ラインメタルとMBDA独が合弁へ 海軍向けレーザー兵器量産
ドイツ防衛大手ラインメタルはMBDAドイツ部門と、海軍向けレーザー兵器を量産・納入へ移行する合弁会社を2026年第1四半期に設立する計画を発表した。両社は2019年から共同開発を続け、試験用システムの成果を実戦配備や量産段階へ進める狙いだ。
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ソフトバンクが基地局脱炭素実証 再エネとAI制御を導入
ソフトバンクは2050年ネットゼロを見据え、電力を「作る」側で太陽光・風力の再エネを活用する自家発電型基地局の実証と、電力を「使う」側でAIによるCell Sleep（基地局の低消費電力化）の動的制御技術を開発・導入し、通信品質を維持しながら省エネを図る取り組みを開始した。
ホンダ航空子会社が改修投入 HondaJet既存機の性能向上
ホンダの航空機事業子会社ホンダ エアクラフト カンパニー（HACI）は、初期型HondaJetおよびHondaJet APMGのオーナー・運航者向けに既存機の性能を引き上げる改修パッケージ「APMG S」を2025年12月に発売し、米国で提供を開始した。
今治造船がJMU子会社化完了 LNG船で国際競争力強化
国内最大手の今治造船がジャパンマリンユナイテッド（JMU）を2026年1月5日付で子会社化して完了。記者会見でLNG運搬船のFS着手を公表し、量産体制と技術開発の両面で受注拡大と国際競争力強化を目指す方針を示した。FS=実現可能性調査で、グローバル市場のシェア拡大を狙う。
ニコンがKrF露光装置を刷新 19年ぶり新型を26年度投入
ニコンは2026年度に200mm・300mmウエハー対応の新型フッ化クリプトン（KrF、248nm）露光装置を投入。約19年ぶりの刷新でスループットを向上させ、既存フォトマスクや製造レシピを生かした「置き換えのしやすさ」で老朽化した装置の更新需要を狙う。
ソニー・ホンダが初EV「AFEELA 1」を27年前半納車 次世代車も公開
ソニー・ホンダモビリティは初のEV「AFEELA 1」の日本向け納車を2027年前半に開始と発表。米ラスベガスのCESを前に次世代プロトタイプを世界初公開し、次世代モデルは2028年以降に米国で発売する予定とした。販売体制や価格は未発表で、国内の充電インフラ整備も課題に。
米フォードがレベル3運転支援を商業化へ 2028年導入方針
米フォードは（米時間7日）、特定の高速道路で運転者が前方監視をやめ手も離せる「レベル3」運転支援を2028年に商業化すると発表。まず2027年発売予定の中型EVトラックに搭載し、利用は追加料金の有償オプションで提供する方針だ。車両装備はオプション設定で提供予定だ。
イケアが中国で実店舗7拠点閉鎖 大型店モデルを転換
イケアは2026年1月7日、中国で運営する実店舗7拠点を2月2日から順次閉鎖すると発表した。上海郊外や広東省広州などの郊外大型店を中心に見直し、大型店で集客してきた従来型の出店モデルから都心寄りの小型店とオンライン強化へと営業・稼ぎ方を再編する。
ドイツ自動車工業連盟、車載ソフトを供給網で共同開発 32社参加枠組み拡大
VDAはCESで、車載向けオープンソースソフトをサプライチェーン全体で共同開発する枠組みが参加32社に拡大したと発表。開発・保守を最大40%削減し、市場投入までの期間を最大30%短縮する狙いで、車のソフト開発の共通化が進み、業界の負担軽減や競争力に影響する可能性がある。
OpenAIがChatGPTに健康専用機能導入 医療記録連携も想定
米OpenAIは対話型AI「ChatGPT」に健康専用スペース「ChatGPT Health」を導入。Apple Healthなどのアプリ連携や医療記録の取り込みを想定し、数週間でウェブとiOSで提供。EEA・スイス・英国は当面対象外で、会話や保存データはモデル学習に使わない。
ロボット事業強化へ、アームが「フィジカルAI」部門新設
英半導体設計大手アーム・ホールディングスは、ロボット関連を統括する「フィジカルAI」部門を新設。米ラスベガスで開催中のCESで幹部が明らかにし、事業を「クラウド・AI」「エッジ」「フィジカルAI（自動車含む）」の3本柱に再編してロボット市場での存在感を強化する方針。
日印が経済安保対話新設へ 重要鉱物と半導体で連携強化
日本とインドが経済安全保障で重要鉱物や半導体など戦略物資の供給網強化を目指し、民間企業同士の対話枠組みを新設へ。茂木外相の訪印で合意見通し、対中依存低減と貿易制限対策を官民で進める狙い。政府は供給網の多元化やサプライチェーン強靭化を図り、中国の輸出規制に備える方針だ。
顧客情報を外部送信か 不正競争防止法違反で台湾人の女逮捕
顧客名などを含む電子データを同業他社にメール送信し営業秘密を漏えいしたとして、千葉県警は1月9日までに、不正競争防止法違反の疑いで横浜市泉区の55歳台湾人女性を逮捕。被疑者は2024年7月8日午後4時40分ごろ、千葉県内の勤務先事務所で業務用パソコンから外部へ送信したとされる。
トランプ氏が1000億ドル投資促す ベネズエラ石油再建構想
トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手にベネズエラ石油産業再建へ総額1000億ドルの投資を促し、政権選定の企業に安全保障を付与し最大5000万バレルの供給合意で米国内のエネルギー価格下落を狙う構図として、対ベネズエラ政策や国際市場への影響も示した。
トランプ関税の合法性判断見送り 米最高裁が審理回避
米連邦最高裁は1月9日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した追加関税の合法性を判断せず、下級審が認定した大統領権限の逸脱と貿易実務・行政権限の境界問題が先送りとなった。影響は広範で、貿易実務や多国間関係、企業の対外取引の不確実性が続く見通しだ。
日韓首脳が奈良で会談へ CPTPP加盟が主要議題に浮上
日韓両政府は1月9日、李在明大統領が13〜14日に奈良を訪れ高市早苗首相と会談すると発表。韓国の魏聖洛国家安保室長は会談でCPTPP加盟が議題となり得ると述べ、対米・対中の貿易依存を薄める狙いがある。加盟交渉の見通しや地域経済連携が焦点となる可能性が高い。
鴨川メガソーラーでFIT認定失効 売電前提崩れ資金計画に影
千葉・鴨川市のメガソーラー計画で県が2026年1月9日に固定価格買取制度（FIT）認定の失効を発表。事業者の手続き不備で想定の高値売電が困難になり、無許可伐採で工事停止が続く中、資金調達と地元説明の立て直しが急務。影響は事業採算や地元雇用にも及ぶ可能性がある。
日本版CFIUS創設 対日投資の安全保障審査必須化へ
政府は海外からの対日投資を統括する『対日外国投資委員会（日本版CFIUS）』を新設し、国家安全保障局ら情報機関を加え連携を強化。高リスク案件は審査を必須化し、重要技術や機密情報の流出防止に向け外為法改正や届出・監視制度の導入を検討する。企業側の対応も求められる。
大手は慎重、小規模は迅速 米財務長官がベネズエラ石油投資言及
米財務長官スコット・ベセントは2026年1月8日のミネソタ経済クラブ講演で、ベネズエラの石油投資について、大手は意思決定が遅れがちだが、投機的な小規模や独立系企業は迅速に動く傾向があり、制裁運用や取引禁止の不確実性が企業行動に影響すると指摘した。
民生影響否定も現場混乱 中国のレアアース輸出審査停滞
ロイターはWSJ報道を引用し、中国が日本向けデュアルユース品目の輸出管理を強化した結果、レアアースや磁石の輸出許可（ライセンス）審査が事実上止まり、民生用途に影響ないとする説明と実務の混乱が並存し、日本企業のサプライチェーンや生産計画に影響が出始めていると伝えた。
