日産、連結純損益6500億円の赤字見通し 2期連続の大幅赤字
日産自動車は通期の連結純損益を2026年3月期に6500億円の赤字と発表。前期の6708億円赤字に続く2年連続の巨額赤字で、自動車業界の先行きや投資家の懸念を強め、経営改革や収益構造の見直しが一段と求められる。電動化投資の最適化や販売戦略の再構築も課題となる。
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中国主要70都市の住宅価格、前月比で下落継続 需要低迷続く
国家統計局発表の1月住宅価格統計で、ロイター集計の主要70都市の新築住宅は前月比0.4%下落。需要回復の遅れと資金繰り悪化で開発会社の負担が増す懸念が強まっている。買い控えや融資引き締めが続けば価格下落が長期化し、地方や小規模開発会社への影響も懸念される。
対米投融資5500億ドル、日米協議に隔たり 赤沢経産相
日米関税合意にひもづく総額5500億ドル（約86兆円）の対米投融資枠組みづくりが山場。赤沢亮正経産相はラトニック米商務長官との会談後、依然隔たりがあると述べ、論点整理を急ぎ合意までの距離感や条件が焦点で、短期間での調整が求められる見込みだ。
AI技術の特許対象化、英最高裁が容認 ANN発明で新基準
英国最高裁は2月11日、人工ニューラルネットワーク（ANN）を用いる機械学習発明は原則として特許対象になり得ると判断した。今回の英最高裁判決はAI特許の線引きに影響を与え、特許基準やソフトウェア系出願の審査実務の在り方も見直される可能性が高い。今後の判例や審査方針の動向が注目される。
武器メーカーに輸出許可、ウクライナが方針転換 戦時下で初めて
ウクライナは戦時として初めて停止していた武器の対外販売を再開。NSDC書記ウメロフ氏は国内メーカーに初の輸出許可を付与したと発表した。ただし輸出は無制限ではなく国家管理下で、防衛軍の需要を最優先とする枠組みで、対象や数量は限定されるとしている。
スマホ決済PayPay、ナスダックへ上場申請 SECに届出書公開
スマホ決済大手PayPayは12日（米国時間、国内13日）、米SECに新規株式公開（IPO）の登録届出書Form F-1を公開提出し、上場先にNasdaq Global Select Market、希望ティッカー「PAYP」を申請して上場準備が一歩進んだ。
米議会が半導体規制の強化を要求、中国向け「抜け穴」の完全封鎖迫る
米下院の中国共産党に関する特別委員会と外交委員会の超党派議員が2月10日、半導体製造装置の対中輸出規制の『抜け穴』封じを国務省と商務省に書簡で要請。現行枠組みでの輸出後監視の難しさを指摘し、規制強化と同盟国との連携徹底で安全保障リスクの低減を求めた。
Anthropic、データセンターの送電網改修費を全額自負担 地域住民の負担ゼロへ
電力需要の急増が送電網や家庭の電気料金に波及する懸念が高まる中、生成AI企業Anthropicは2月11日、データセンター接続に伴う送電網改修費を利用者全体に薄く広く転嫁せず、自社が月々の電力料金上乗せで穴埋めし負担すると表明。地域の電気料金上昇抑制が狙い。
中国系Nexperiaに司法調査命令、オランダ裁判所が経営の適切性に疑義
中国資本の半導体メーカーNexperiaを巡る企業統治の内紛で、アムステルダム控訴裁判所の企業部（オンデルネミングスカメル）は2月11日、経営方針や業務運営の適切性を検証する正式司法調査を命じ、調査は数カ月規模で6カ月超に及ぶ可能性があるとされた。
アストラゼネカ元中国幹部を起訴、当局が1年超拘束 外資への重圧
外資系製薬企業への視線が厳しさを増す中国で、アストラゼネカの元幹部レオン・ワン氏が同社中国事業を巡る捜査で正式に起訴されたと同社が11日に認めた。ワン氏は1年以上拘束され、今回の起訴は企業統治や現地でのコンプライアンス問題に波紋を広げそうだ。
石炭回帰へ大統領令、国防当局に優先購入指示 改修に1.7億ドル
ホワイトハウスは現地時間2月11日（日本時間12日）、石炭産業てこ入れの一環として大統領令を発し、国防当局に米軍施設向け電力を石炭火力由来で優先調達させ、改修に1億7500万ドルを投じる方針を示した。環境団体や議会の反発が予想され、脱炭素目標との整合性が焦点になっている。
Meta、米に1GW級「都市並み」データセンター AIで1.5兆円投資
生成AIの急増する計算需要に対応し、Metaは米インディアナ州レバノンで総額100億ドル超のデータセンター新拠点づくりに着手。都市並みの電力1ギガワット級負荷を想定し、AI開発と既存サービスの計算能力を確保する狙いで、地域経済や電力網への影響も注目される。
米中首脳会談で「休戦」1年延長案 関税・規制の不透明感払拭へ
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、4月初めに北京で見込まれる米中首脳会談に合わせ、制裁や報復の停止を最長1年延長する「休戦」案が検討されていると報道。実現すれば関税や輸出規制を巡る不確実性が当面和らぐ見通しだ。市場や企業の経営判断に影響する可能性がある。
xAIが組織再編、マスク氏表明 SpaceX統合下で創業者の退社相次ぐ
共同創業者の退社が続くなか、イーロン・マスクは現地時間11日（日本時間12日）、xAIの組織再編を表明。SpaceXによる取得から約1週間余りで統合を進め、急成長するAI企業の経営基盤が揺らいでいる。人員流出やガバナンスへの懸念も強まっている。
北米貿易枠組み揺らぐ トランプ氏「USMCA」離脱検討か
2月11日（日本時間12日）の報道で、トランプ大統領が米・メキシコ・カナダ協定（USMCA）からの離脱を内々に検討していると伝えられた。7月の協定見直しを前に、北米自由貿易と企業の貿易・供給網に不確実性が広がっている。市場や政界で波紋が広がっている。
中国・万科に800億元救済検討か 深セン市、不動産不安で巨額支援
中国不動産の資金繰り不安が再燃。信用市場データの米Octusは、深セン市政府が不動産大手・万科向けに総額800億元（約115.8億ドル）規模の救済策を検討と報告。市場では救済の可否が不動産市場や金融システムへの波及リスクを左右すると注目されている。
春節の日中便が半減、春運初週で49%減 移動ピークに冷や水
春節の移動ピークで日中を結ぶ空の便が急減、航空データでは春運初週（2～8日）の中日路線が前年同週より1292便減（減少率49.2%）。観光・帰省需要期に運航減で旅行業や利用者に影響が広がっている。原因は検疫や渡航制限などで、今後の予約動向や経済影響にも注目が集まる。
中国バイトダンス、AIチップ製造でサムスンと連携か 自社開発加速
AI向け半導体の囲い込み競争が中国の巨大プラットフォームにも波及。TikTok親会社バイトダンスがAI向けチップを自社開発し、製造で韓国サムスンと協議中と、Investing.comや米Yahoo Financeなど複数メディアが関係者筋の話として報じた。
韓国でOpenAIデータセンター建設、3月着工へ サムスンSDSらと協業
生成AI開発競争で要となる計算資源を国内に確保する動きが一段と具体化。裵慶勲科学技術情報通信相は2月11日、OpenAIがサムスンSDSやSKテレコムと協力し、3月にも韓国内でデータセンター建設を始める準備を進めていると国会公聴会で明かした。
中国SMIC、設備投資が利益圧迫と警告 大規模増産で減価償却の重荷
需要急増に対応した大規模な設備投資を進める中国の半導体受託製造大手・中芯国際（SMIC）は、減価償却費の増加が今年の利益率を押し下げると警告。増産計画は売上の横ばい下で利益率の重荷となり、投資回収の長期化が懸念される。同社は今四半期の売上高も前期比で横ばい見通しとした。
