NTTとOptQC、常温で動く光量子コンピューター計画 30年に100万量子ビットへ
2025年11月18日、NTTは島田明社長と東大発スタートアップOptQCの高瀬寛社長と連携し、2027年に1万量子ビット、2030年に100万量子ビット規模の常温・常圧で動作する光量子コンピューターを開発・社会実装する計画を発表した。既存の極低温型と異なるアプローチだ。
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企業動向や経済トレンドを解説。変化の速いビジネスシーンを未来志向で読み解きます。
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米政府が原発10基の直接保有を検討 日米資金が支える異例の大型計画
テネシーのエネルギー会合で、米エネルギー省が大型原子炉を最大10基まとめて政府所有する構想を提示。建設費の一部に日本の約5500億ドルの対米投資枠を活用する案で、AIデータセンターや工場の電力需要急増に対応し、両国の資金と政策が原子力で結びつく可能性が指摘された。
水で動くアルミ電池、GSアライアンスが新構造を発表 安全性と低コストで存在感
GSアライアンスが2025年11月に発表した、アルミニウム負極と水系電解液を組み合わせた新しい二次電池の開発現場を取材。リチウムイオン電池の代替として、安全性とコスト低減を両立する技術の可能性と今後の展望を解説する。小型セルの評価結果や実用化課題も報告する。
旧火力の影に新たな煙突 御坊バイオマス発電所が示すエネルギー転換の現在地
御坊市日高港工業団地に和歌山御坊バイオマス発電所の煙突が立ち、2025年10月末の竣工式で再生可能エネルギーを核とした拠点化が始動。隣接の関西電力御坊火力発電所2号機の役目終了とあわせ、地域の雇用・産業構造の転換と経済の不安と期待を映し出している。
アラムコ・スタジアムで膜構造を一括施工 太陽工業がサウジで存在感を拡大
太陽工業はドバイ現地法人を通じ、サウジアラビアのアラムコ・スタジアムで膜屋根の設計・製造・施工を受注。2026年1〜6月の工期で6〜7月開業を目指し、軽量で透光性のある膜素材を採用して暑熱対策と観客快適性を向上、翌年の大規模サッカー大会に備える。
マイクロ波の“最適周波数”で分解効率5倍 三菱電機がケミカルリサイクルに新技術
三菱電機が、化学反応で樹脂を分解して再資源化するケミカルリサイクル向けマイクロ波加熱で世界最高の分解効率を実現。周波数選定と配合最適化、装置構造見直しで従来比5倍に改善し、連続運転の実現に向けた技術的課題の解決策を示し、商用化や生産性向上の可能性が高まった。
トランプ関税、最高裁判断迫る 政権が極秘で「関税プランB」を多層構築
最高裁判断を前にワシントンの通商部門が慌ただしく動き、トランプ政権は上乗せ関税が違法とされても対応できる複数の「プランB」を水面下で構築中。企業や各国政府は関税中心の通商政策の継続性と影響を注視している。米中摩擦やサプライチェーンへの影響も焦点だ。
地方で広がる外国人定着 “働き手”から“地域住民”へ存在感拡大
大根を運ぶ北海道の農場、九州の工場、沖縄のホテルロビーまで、外国人労働者が日常風景に。アジアや南米出身の労働力が地方の人手不足や産業を支え、業種別・地域別の統計が10年前との受け入れ拡大を裏付ける。労働条件や技能実習、在留資格の変化も議論を呼んでいる。
数字で見えた「誰が買っているのか」 東京の新築マンション、都心6区で7.5%に到達
国土交通省の調査で、今年1〜6月に東京都内で新築マンションを取得した人のうち住所が海外の割合は全体で3.0%、千代田・港・新宿など都心6区では7.5%に達し、短期売買が目立つ実態が浮き彫りに。投資目的や短期転売とみられる取引が多く、影響が指摘される。
中国と南アが「核心的利益」で結束 G20前に台湾巡る立場を再確認
G20首脳会議出席のため南ア・ヨハネスブルクを訪れた中国の李強首相は、政府庁舎前に到着しラマポーザ大統領と会談。互いの「核心的利益」を支え合うと強調し、台湾問題を念頭に資源やインフラ投資を巡る思惑を探った。背景には中国の影響力拡大と南アの資源確保や経済協力への期待がある。
冷水×温水の緻密制御で電池長寿命化 ミクニ、新熱マネジメント技
ミクニが車載電池向け水冷式サーマルマネジメントモジュールを提案。走行状況や温度変化に応じて冷却水の流れを最適制御し、電池の熱管理で劣化を抑え長寿命化を実現。電動車の効率向上と安全性強化を狙う新提案だ。温度ムラを低減し充電性能や航続距離の維持に寄与するとしてメーカーへ提案している。
清水建設、木質耐火部材を革新 石こうボード施工を半減する新工法
製作ラインで石こうボードを留める手順が変わった。清水建設は木質耐火部材『スリム耐火ウッド』の新工法を公表し、製作時間を半分に短縮、コスト約20%削減を可能に。国土交通大臣認定を取得し、2025年11月から順次現場適用を進め、現場作業効率や工期短縮にも寄与するとしている。
GPU需要爆発で新局面 東北電力ら、分散型DCの共同検討に乗り出す
東北電力、RUTILEA、日立製作所、日本政策投資銀行が東北・新潟で次世代型データセンター構築の共同検討を開始。GPU需要増に対応し、拡張性や分散配置を踏まえ地域の電力と通信を結ぶ持続可能なAI基盤の実現を目指す。事業主体の組成も視野に入れ、地域特性を生かし安定供給を目指す。
政府、ラピダスへ1000億円出資 次世代半導体の国産化へ本腰 2ナノ級国産化へ
赤沢経済産業相は「必ず成功させなければならない」と強調し、政府が次世代半導体メーカー・ラピダスに情報処理推進機構を通じ株式で1000億円出資、株主として関与し2ナノメートル級の国産化と経済安全保障の強化を図る方針を示した。民間と連携し国内の生産基盤を強化する狙いだ。
iPS心筋で心機能回復 世界初治験が見せた“鼓動の再生”
慶応大発ベンチャーHeartseedが進めるiPS細胞由来の心筋球を用いた世界初の治験で、手術から半年以上経過した患者に心機能回復が示され、重度心不全に対して移植に頼らない再生医療の実用化が現実味を帯びてきた。会場で公開された映像と医師の静かな説明が治験への期待を高めた。
アーム×NVIDIA、AI時代の新設計へ NVLink搭載でデータセンターが再構築期に
ソフトバンク傘下の英ArmがNVIDIAの高速接続技術NVLinkをNeoverseに採用へ。ArmとNVIDIAの連携深化がサーバー用CPUとAIアクセラレーターの連携を変え、AIデータセンター設計に影響を与える可能性が高まっている。競争と技術革新を促す見通し。
G20草案に重要鉱物保護策 中国の規制念頭に新方針
ヨハネスブルク会場で各国が草案を行き交わせる中、米首脳席は空席。G20サミットに向けた文書は、スマホからミサイルまでの重要鉱物を一方的な輸出規制から守る新方針を打ち出し、名指しは避けたもののトランプ政権時の貿易戦争で導入された中国の大規模な輸出管理を念頭に置いた狙いが明白だった。
米政権、NVIDIA「H200」対中輸出を検討 揺れるAI半導体規制
ワシントンの省庁で、トランプ政権がNVIDIAのAI向け最新GPU「H200」の中国向け輸出を検討していることが、関係者証言で判明。半導体規制や安全保障への影響が焦点に。許可が出れば中国でのAI開発や米中の半導体競争に影響があり、政府内で安全保障と経済の均衡を巡る議論が続く。
台湾、日本産食品の全規制を正式撤廃 輸入業者に“長い冬”の終わり
台北での声明は2025年11月21日午後、東京電力福島第1原発事故以降続いた日本産食品の輸入規制をこの日付で全面解除すると宣言。長年、産地証明書や放射性物質の検査報告書を揃えた輸入業者らは静かに受け止めた。輸入業者の手続き負担軽減や貿易への影響が懸念される。
G20目前 南アとEUが重要鉱物協力で合意 資源サプライチェーンの再構築へ
南アフリカのラマポーザ大統領とEUのフォンデアライエン委員長らが、ヨハネスブルクでG20開幕を前に重要鉱物の協力覚書に署名。電気自動車や風力発電向け資源の採掘・加工・利益配分をめぐる欧州とアフリカの連携が、現地の雇用創出や加工拠点整備、サプライチェーン透明化と共に進められる。
