米財務省、イラン金融網35件を制裁指定 中国製油所の原油決済巡り二次制裁警告
米財務省とOFACは、イランのシャドーバンキング網に関与した35の個人・団体を制裁対象に指定。中国のティーポット製油所取引やホルムズ海峡通過に伴う支払いを巡り、金融機関に二次制裁リスクも警告した。
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米が対中先端半導体規制を上積み 華力微電子向け装置資材の出荷停止
米商務省が、米半導体製造装置メーカーに対し、中国2位の華虹半導体グループ系施設向けの一部装置・関連資材の出荷停止を個別通知。対中先端半導体規制を上積みし、生産能力拡大を抑える追加措置とロイターが報じた。
UAE、5月1日にOPEC離脱へ 中東の供給調整と組織の結束に打撃
UAEが5月1日付でOPEC離脱を表明。主要産油国の離脱はOPECの結束や供給調整に打撃となる一方、イラン紛争やホルムズ海峡情勢で石油市場への短期影響は限定的との見方もある。
出光丸がホルムズ海峡通過 紛争後初の日本関連原油タンカー
船舶追跡データによると、パナマ船籍の大型原油タンカー「IDEMITSU MARU（出光丸）」が4月28～29日にホルムズ海峡を通過。イラン紛争開始後、日本関連船として初の事例とされ、中東の原油輸送の行方に注目が集まる。
テラドローン、ウクライナ迎撃無人機企業に第2弾出資 多層防衛網構築へ
テラドローンは子会社を通じ、ウクライナの固定翼型迎撃ドローン企業WinnyLab LLCに戦略出資。3月のAmazing Dronesに続く第2弾で、Terra A1に長距離・長時間の広域迎撃能力を加え、防衛テックを強化する。
Google、米国防総省と機密AI契約 あらゆる合法的政府目的に利用へ
Googleが米国防総省と機密業務でAIモデルを利用できる契約を締結したと報道された。国防総省は「合法的な政府目的」にもGoogleのAIを使えるという。
ロシア、2026年地方赤字1.9兆ルーブル超へ 法人税収減で27%増見通し
ロシアのシルアノフ財務相は、2026年の地方予算の合計赤字が1.9兆ルーブル超に拡大する見通しを示した。法人税収の減少や社会支出の増加が背景で、前年から27%増となる。
日銀の3月分コア指標公表 特殊要因除き物価圧力を可視化へ
日銀が公表した3月の「消費者物価のコア指標」は、総務省CPIでは見えにくい基調的な物価圧力を示す。特殊要因を除いた日銀試算値として、コアCPIとの違いが物価の勢いを読む焦点となる。
デンソーがロームへの買収提案を撤回決着 再編の焦点は3社統合協議へ
デンソーはロームへの株式取得提案を取り下げた。ロームは賛同に至らず、再編論の焦点は東芝デバイス&ストレージ、三菱電機とのパワーデバイス事業を巡る3社協議へ移る。ただし統合は未決定。
三菱電機、米レイセオンとAIM-120共同生産の協議開始 最終組み立ても視野
三菱電機が米RTX傘下レイセオンと、空対空ミサイルAIM-120の共同生産を見据えた生産体制を協議。まず電子回路基板を製造し、将来的に最終組み立てや検査への参画も視野に入れる。
メタ、推論AI基盤へAWS製CPUを数千万コア導入 インフラ多様化
メタとAWSは、数千万規模のAWS Gravitonコアをメタの計算基盤に組み込む契約を発表。エージェンティックAI向けのリアルタイム推論や検索など、CPU集約型ワークロードを支える大型導入となる。
Googleが第8世代TPU発表 学習と推論の二系統化で効率追求
GoogleはGoogle Cloud Next ’26で第8世代TPU「TPU 8t」「TPU 8i」を発表。学習用と推論用を分けた二系統で、AIエージェントを含む高負荷AIワークロードに対応する基盤設計を示した。
KDDIが通信体感調査で11部門1位獲得 国内MNOで4期連続の最多受賞
KDDIと沖縄セルラーは、Opensignalの最新「モバイル・ネットワーク・ユーザー体感レポート」で全18部門中11部門を獲得し、国内MNOで最多受賞。通信品質や利用体感で高評価を得た。2024年10月から4期連続の実績となった。
トヨタ次世代都市が本格稼働 動画理解AIと安全支援システムを公開
トヨタとウーブン・バイ・トヨタはToyota Woven City向けに、動画理解AI「Woven City AI Vision Engine」と安全支援AI「ANZEN System」を公開。カケザンによる産業横断の価値創出を加速する。
EUの産業加速法案に中国反発 公共調達の欧州製優遇を非難
欧州委が提案したIndustrial Accelerator Actを巡り、中国商務省が投資障壁と反発。公共調達や公的支援に「Made in EU」や低炭素要件を導入し、EV・電池投資にも条件を課す内容で、EUの産業政策が対中通商摩擦の焦点となっている。
OpenAIが製品の他社クラウド提供解禁 MSの知財ライセンスは非独占へ
OpenAIとマイクロソフトが提携契約を改定。OpenAI製品の提供先が拡大し、マイクロソフトの知財ライセンスは2032年まで継続。レベニューシェアも終了し、関係は「独占」から「優先」へ移行した。
中国当局、AI企業Manusの外資買収を禁止 異例の取引撤回要求
中国国家発展改革委員会の外商投資安全審査機制が、AI企業Manusを巡る外資買収に対し禁止投資決定を出し、当事者に取引撤回を求めた。公表文はメタを名指しせず、理由の詳細も示していない。
高市首相、燃油等の使用制限に否定的 補正予算も現時点で不要
高市首相は参院予算委員会で、中東情勢の悪化を受けた燃油や電力の使用制限論に触れつつ、経済活動や社会活動を止めるべきではないと説明。2026年度補正予算も不要との見解を示し、供給確保を軸に対応する姿勢を示した。
米財務長官がロシア産油の特例延長を否定 EUは対ロ圧力維持へ
EUのシェフチョビッチ欧州委員は、ベセント米財務長官との会談後、米国がロシア産原油の海上積み貨物に認めた時限的猶予を再延長しないとの見方を示した。OFACは5月16日までの一般許可134Bを発出している。
日米両政府、防衛装備開発の官民枠組み整備へ ドローン日本生産
日米両政府が、デュアルユース技術を使う防衛装備品の開発で企業間をつなぐ新たな官民枠組みを年内にも整備へ。米新興のドローンを日本生産する構想を軸に、供給網強化と装備開発・生産の一体化を進める。
