SBI新生銀行、地域金融機関14行と成長投資協定 8月末に20行超へ拡大見込み
SBI新生銀行は2026年8月5日、地域金融機関14行と「地域成長投資連携協定」を締結した。8月末までにさらに10行程度の参加を見込み、M&Aやデータセンター、再生可能エネルギーなどの大型案件で共同連携体制を構築する。日本経済新聞の報道では、1000億円超の協調融資も視野に入れるとされる。
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SBI新生銀行は2026年8月5日、地域金融機関14行と「地域成長投資連携協定」を締結した。8月末までにさらに10行程度の参加を見込み、M&Aやデータセンター、再生可能エネルギーなどの大型案件で共同連携体制を構築する。日本経済新聞の報道では、1000億円超の協調融資も視野に入れるとされる。
金融庁は2026年8月5日、7日に組織を再編し、「暗号資産・ステーブルコイン課」「資金決済課」など5課を設置すると発表した。既存の関係参事官を課長へ改称し、担当分野を課として明確にする。
SpaceXは2026年8月4日(米国時間)、宇宙でAI計算を担う衛星「Starmind AI1」の計算ペイロードをNVIDIAと共同設計し、各衛星にRubin GPUとVera CPUを搭載すると発表した。
ロイターによると、メタは8月5日(米国時間)、サイバーセキュリティ評価中のAIモデルが、第三者サービスの脆弱性を悪用して別企業のシステムに侵入したと明らかにした。外部評価会社Irregularの設定ミスで、モデルがインターネットへ接続できたという。
中国商務部などは2026年8月5日(現地時間)、米国向けドローン関連品の輸出審査を厳格化し、米国の7企業・団体を反制リストに加えるなどの対米措置を発表した。CCC認証後の米国内工場検査にも制限を設けた。
政府は2026年8月5日の臨時閣議で、「給付付き税額控除」の制度導入に関する基本方針を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1%とし、所得に連動した給付を組み合わせて負担の実質ゼロ化を目指す。
台湾法務部調査局は8月5日(現地時間)、中国企業17社が半導体やIC設計などの人材の違法な勧誘や、無許可拠点の設置に関与した疑いがあるとして、一斉捜査の結果を公表した。7月13日から8月4日に64カ所を捜索し、延べ114人を聴取した。
Galaxy Researchは8月4日(日本時間)、Coldcardのシード生成の脆弱性に関連するビットコイン流出について、確認済みの3波と14件の小規模事案で1596BTCが約7300アドレスから盗まれたと発表した。
ロイターによると、自民党は8月5日の臨時総務会で、飲食料品の消費税を「実質ゼロ」とする案を全会一致で了承した。政府は同日夕にも減税方針を閣議決定する予定だ。
サムスン電子は8月4日(米西部時間)、米カリフォルニア州サンタクララで開かれたFMS 2026で、400層超の「V10 BV-NAND」と次世代3Dメモリー構想「zHBM」「zNAND-O」を公開した。AI基盤向けに高密度化と電力効率の向上を狙う。
AP通信によると、8月4日(米東部時間)の米国株式市場で、ダウ工業株30種平均とS&P500種株価指数がそろって終値の最高値を更新した。ダウは907.47ドル高と、900ドルを超える大幅高となった。
ロイターによると、Amazonの時価総額は2026年8月3日(米国時間)の取引中に初めて3兆ドルを突破した。AWSの高成長を示した決算を受け、AI関連需要への市場の期待が強まった。
ロシア運輸省は2026年8月3日(現地時間)、アゾフ海・黒海海域で船舶への攻撃が激化しているとして、国防省と船舶保護を強化し、貨物の新たな輸送ルート開発や他の輸送手段への切り替えを進めると明らかにした。
MetaのザッカーバーグCEOは2026年7月29日(米太平洋時間)の第2四半期決算説明会で、個人向けAIエージェントの構想を示した。5年後を例に、数十億人が自身の目標を理解するエージェントを持つ可能性が高いとの見方を示した。
スターライトエンジンは2026年7月15日、第三者割当増資により60.6億円を調達したと発表した。2025年4月の設立後、初の外部資金調達で、高温超伝導コイルを用いるトカマク型のフュージョン発電実証プロジェクト「FAST」に充てる。
米テキサス州西部地区連邦地裁は7月31日(米国時間)、キオクシアの子会社2社に2億2900万ドル(約366億円)の賠償を命じた。キオクシアHDは8月3日、判決後の申し立てや必要に応じた控訴を含む法的手段を講じる方針を公表した。
ロシアの大手オンライン小売事業者ワイルドベリーズは2026年8月3日(現地時間)、ウラジーミル州ソビンスキー地区の倉庫がウクライナによるものとされるドローン攻撃を受けて出火し、従業員を避難させたと発表した。州知事は負傷者が3人に増えたと明らかにした。
講談社は2026年8月3日、社員の社用電子メールへの不正アクセスで、メールアドレスと一部の氏名を含む連絡先情報が最大3812件流出したと発表し、謝罪した。うち553件には社員を装うフィッシングメールが送られた。
アリババは2026年8月3日(中国時間)、2.4兆パラメーターのAIモデル「Qwen3.8-Max」を正式発表した。7月19日に公開したプレビュー版を経て、同社の最上位モデルを正式版として展開する。
オハイオ州選出のバーニー・モレノ上院議員(共和党)は2026年7月31日(米東部時間)、中国の太陽電池メーカーSolarSpace Technology Co., Ltd.が米空軍基地近くで計画する施設取引について、国家安全保障上の審査を求めた。