孫正義氏、仏AIデータセンター計画を協議 最大1000億ドル案も
ソフトバンクグループの孫正義氏がマクロン仏大統領と、フランスでの大規模AIデータセンター投資を協議。最大1000億ドル規模案も浮上したが、正式発表はなく内容は流動的だ。
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財務省の4月末外貨準備高は約1兆3829億ドル 介入反映はなお不明
財務省が公表した2026年4月末の外貨準備高は1兆3829億ドルで、3月末から増加した。円買い・ドル売り介入の影響は月末残高にどこまで反映されたか不明。
OpenAI、法人向けAI導入支援の新会社を40億ドル超で始動 Tomoro買収にも合意
OpenAIは法人向けAI導入を支援する新会社「OpenAI Deployment Company」を設立。40億ドル超を投資し、英Tomoro買収で約150人の導入専門人材も取り込む。
テラドローン、防衛装備庁向け教育用UAV300式を1.15億円で受注
テラドローンは防衛装備庁との製造委託契約で、モジュール型UAV（汎用型）教育用300機を受注した。契約額は1億1543万4000円で、納期は2026年9月30日。防衛事業での機体供給が具体化した。
JR東日本、線路内自律走行の点検ロボットを開発 11月以降に走行試験
JR東日本が、線路上を自律走行する点検ロボットの実用化を計画。大雨や地震後の沿線確認を遠隔化し、映像やセンサー情報で保守の安全性と迅速性向上を目指す。2026年秋に機体製作、11月以降に在来線で走行試験へ。
ブリュッセルの日EU会合で赤澤経産相が懸念 EU産業加速法案の自動車影響を警戒
赤沢経産相は第7回日EUハイレベル経済対話で、欧州委の「産業加速法案」について、自動車分野を中心に日EUの産業協力を妨げない制度設計を求めた。経済安全保障と産業協力の強化も確認した。
JR東海高島屋で採用サーバーに不正アクセス ランサムウェア感染疑い
ジェイアール東海高島屋は、アルバイト従業員の応募受け付け用サーバーへの不正アクセスを公表した。2021年3月以降の契約分を含む最大1338件の個人情報が流出した可能性があるが、外部流出は確認されていない。顧客向けECやポイント会員情報ではなく、採用関連の登録情報が対象。
Appleとインテル、半導体製造で暫定合意 TSMC依存に米国内の選択肢
Appleが自社製品向け半導体の一部製造をインテルに委ねる方向で暫定合意したと報道。米国内製造の協議が進む一方、対象製品や量産時期はまだ不明。
ソニーとTSMC、次世代イメージセンサーで基本合意 熊本新工場のライン構築を検討
ソニーグループは、ソニーセミコンダクタソリューションズとTSMCが次世代イメージセンサーの開発・製造で戦略提携したと発表。熊本県合志市の新工場を活用し、合弁会社設立も検討する。
コーニングとNVIDIAがAIデータセンター向け光接続で提携 米国内生産を10倍に拡大へ
コーニングとNVIDIAは、AIデータセンター向け先端光接続製品の米国内生産を拡大する複数年提携を発表。コーニングは製造能力を10倍、光ファイバー生産を50%超増強し、3,000人超の雇用創出を見込む。
NEDO、長距離海底送電ケーブルFSの実施体制を決定 6社を実施予定先に
NEDOは、長距離海底送電ケーブルの施工・管理に関する統合的基盤技術検討の実施体制を決定し、6社を実施予定先として公表した。2026年度にFSとして施工から敷設後の保守運用まで検討する。
気球で宇宙を身近に 岩谷技研が搭乗客やパイロットの参加枠を拡大
岩谷技研は、ガス気球による宇宙遊覧フライトを目指す「OPEN UNIVERSE PROJECT」で共創メンバーの追加募集を開始。パイロット、パートナー企業、搭乗客を対象に協業を広げる。
日銀当座預金予想で連休中の円買い介入観測 4.5兆円超規模か
日銀が公表した5月8日分の当座預金増減要因を手掛かりに、大型連休中の4兆〜5兆円規模の円買い・ドル売り介入観測が浮上。財政等要因の不足額と短資会社予想の乖離が市場で意識された。
京都大学、iPS細胞基本特許で特許権の存続期間延長申請へ
京都大学がiPS細胞の基本特許について、特許権の存続期間延長を目指す動きが出ている。2026年12月6日の期限前に、最長5年の延長を特許庁へ申請する方針とされ、iPS細胞由来製品の基盤技術の扱いが焦点となっている。
米貿易裁、トランプ氏の世界一律10%追加関税も違法と判断
米国際貿易裁判所は、トランプ政権が導入した全世界一律10%の追加関税を大統領権限を超える違法と判断。IEEPA根拠の関税に続く代替策も退け、11月中間選挙を控える政権に打撃となった。
デジタル取引の無関税慣行維持へ 日米など19加盟国が合意
WTOで電子商取引モラトリアム延長がまとまらず、米国、日本、韓国、シンガポール、オーストラリアなど19加盟国が電子送信への関税を相互に課さない取り決めを公表。5月8日発効する。
米エネ長官、イラン原油生産40万バレル減少との認識 追加減産の可能性
クリス・ライト米エネルギー長官は、イランの原油生産が日量約40万バレル減った可能性が高いと指摘。輸出停滞と貯蔵逼迫が続けば、追加削減も迫られるとの見方を示した】【。
トランプ氏訪中にNVIDIA・AppleなどCEO招待、米中会談の焦点に
トランプ大統領の2026年5月北京訪問に合わせ、米政権がNVIDIAやApple、エクソン、ボーイングのCEOに同行を打診。習近平国家主席との会談を巡り、米企業首脳団に注目が集まっている。
SpaceXとAnthropicが連携 22万基超GPUインフラ提供でClaude強化へ
SpaceXAIはAnthropicにメンフィスの大規模計算基盤「Colossus 1」へのアクセスを提供。Claude ProとClaude Maxの容量改善に使い、300メガワット超の新規容量が月内に加わる見通しで、生成AI向け計算資源争奪が加速している。
金融庁、地域金融機関へAI悪用サイバー対策の実務点検を月内要請へ
金融庁は、AIを悪用したサイバー攻撃への備えとして、地方銀行など地域金融機関に対策整備を要請する方針を固めた。自社システムの修正や、攻撃時の迅速な復旧手順の点検を促す。
