NVIDIAとOpenAIが連携強化、フアンCEOが出資を明言
生成AI開発競争を左右する巨額資金が半導体最大手にも波及。NVIDIAのジェンスン・フアンCEOはCNBCで、OpenAIの次の資金調達ラウンドに投資すると明言し、将来のIPOでも投資を検討すると述べ、GPU需要と資金の連動が市場影響を与えるとの見方も。
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Google独禁訴訟、米政府らが控訴方針 「競争回復に不足」
ロイター報道によると、Googleの検索サービスを巡る米国の反トラスト法訴訟で連邦政府と多数州が、裁判所の是正措置では競争回復に足りないとして3日に控訴を決定。巨大ITの市場支配是正に向け司法判断が新局面に入る。今後の審理で競争政策や独占禁止法の適用範囲が焦点となる見通しだ。
プルデンシャル生命、新規営業90日間自粛 31億円詐取受け9日から
プルデンシャル生命保険は、社員による顧客からの金銭詐取が総額約31億円に及んだ問題を受け、社内統治と営業体制を見直すため2月9日から90日間、新規契約の販売活動を自粛すると発表した。今後は被害拡大の調査や顧客補償、再発防止策を優先し、外部監査や人事見直しも検討するとしている。
パナマ運河港の契約違憲、中国が猛反発「重い代償払う」と警告
パナマ最高裁は1月29日、香港CKハチソン・ホールディングス子会社が結んでいたパナマ運河両端の主要港運営契約を違憲として無効化した。これを受け中国は2月3日、パナマが「政治的にも経済的にも重い代償」を払うと警告し、外交・経済面での対立が一気に表面化した。
米主導の鉱物枠組みに30カ国殺到 レアアースなど脱中国狙う
米内務長官ダグ・バーガム氏は現地時間3日（日本時間4日）、レアアースをはじめ中国依存が課題の重要鉱物について米国主導の同盟国・パートナー向け取引枠組みへの参加を希望する国が約30カ国に上ると明らかにし、供給安定や地政学リスク回避を狙う動きが背景にあると指摘した。
インドの露産原油停止、ロシア政府「聞いていない」 米発表と食い違い
トランプ大統領が通商合意の一環として「インドがロシア産原油の購入を停止する」と説明したのに対し、ロシア大統領府はインドからの購入停止は「何も聞いていない」と反論。戦争に伴う制裁の論理が貿易交渉の条件として前面化し、国際エネルギー市場や米印関係への影響も注目される。
ER電池と同サイズ、マクセルが全固体電池モジュール 交換削減へ
マクセルは、使い切りの一次電池として普及する塩化チオニルリチウム（ER電池）と同等サイズで置き換え可能な全固体電池モジュールを開発。産業機器やスマートメーター現場での電池切れによる稼働停止や作業員の巡回、廃棄発生を抑え、電池交換頻度と廃棄量の削減で保守負担と環境負荷の軽減を狙う。
インドが米国製武器や石油購入へ、貿易協定で合意 航空機も対象
米印の新たな貿易協定で関税引き下げと引き換えに、インド政府が米国から石油や防衛装備、電子機器、医薬品、通信製品、航空機などの購入で合意。何を買うかが具体化し、経済に加えエネルギー調達や安全保障、ハイテク分野での連携強化が鮮明になったとの見方が出ている
シンガポールが宇宙機関「NSAS」新設、4月発足 ビジネス拠点化狙う
シンガポールは宇宙分野の国家の司令塔として国立宇宙機関（NSAS）を4月1日に発足すると発表。2月2日の政府発表を受け、企業誘致や法整備を並行して進め、研究・起業支援や国際連携も視野に入れ、衛星データ活用で宇宙ビジネスを産業競争力と経済成長に結びつける構えだ。
南鳥島沖深海レアアース、実用化へコスト鍵 小野田大臣が強調
2月1日未明、南鳥島沖水深約6000メートルの海底からレアアース含有泥を船上へ回収する試験が世界初水準で成功した。供給網の弱点を突く資源リスク対策として注目され、小野田紀美経済安保担当大臣は採取費用の大幅なコストダウンが産業化のカギだと強調した。
スルメイカ漁獲枠2.5倍へ、水産庁が最大案6.8万トン提示
水産庁は2026年漁期のスルメイカ漁獲枠（TAC）を、当初提示の選択肢で最大の6万8400トンとする暫定案を示した。25年漁期から約2.5倍に急拡大する見通しで、資源管理の是非と漁業現場の期待・不安が交錯している。漁業者の収入や資源評価の見直しにも影響するとの指摘がある。
OpenAIがNVIDIAチップに不満、代替模索 推論性能で対立
OpenAIがNVIDIAの最新AIチップについて推論（インフェレンス）向けの性能や設計思想のズレを理由に不満を抱き、2025年から代替製品や供給先を模索すると報道。両社の関係やAIインフラ市場への波及が注目され、特に大規模モデルの運用コストや推論効率への影響が焦点となっている
米印が貿易合意、関税18%に即時引き下げ ウクライナ睨む
米国がインド製品の関税率を18%に引き下げることで合意。トランプ大統領はモディ首相との電話後、即時発効の貿易合意を発表し、貿易とエネルギー協力を結び付け、ウクライナ戦争をにらむ圧力を強める狙いが浮上している。専門家は地政学的狙いやインドの対米輸出拡大への期待を指摘している。
退職代行「モームリ」社長夫妻逮捕、弁護士法違反 業務範囲が争点に
退職代行「モームリ」運営の社長夫妻が弁護士法違反容疑で逮捕。警視庁の摘発で、退職代行サービスの「意思伝達」と「交渉」の境界が改めて焦点に。業界では規制強化や利用者保護、企業の人事対応の見直しが不可避との指摘も出ている。法的論点やガイドライン整備、弁護士の関与範囲の明確化が課題だ。
米政府、鉱物備蓄政策「Project Vault」始動か 米レアアース株が一斉上昇
現地時間2日の取引開始後、米国のレアアース関連株が一斉に買われた。トランプ政権が中国依存を減らすため重要鉱物を民間向けに確保・備蓄する「Project Vault」発表で、政策が需給と株価を改めて左右するとの警戒と注目が高まった。市場関係者や投資家は動向を注視している。
SpaceXがxAI買収、宇宙とAI統合 企業価値190兆円へ
SpaceXがイーロン・マスク氏のAI企業xAIを買収し、宇宙開発とAIを一体化する体制に踏み切った。異例の統合で監督当局の注目も集める。統合後の企業価値は約1兆2500億ドル（約190兆円）規模で、資金調達や規制対応を含めたテック業界の勢力図に波紋を広げる動きだ。
印中銀、「アリペイプラス」と決済連携へ協議 海外利用拡大目指す
マレー・メールが政府筋の話として報じた通り、インド政府と中央銀行がアント・グループの海外部門アント・インターナショナルと決済連携を協議中。実現すればインドの即時決済網が海外店舗網に入り込み、観光客の支払い利便や国際決済の構図を変える可能性がある。
英ロールスロイス、月面原子炉計画を停止 協業先不足で壁に直面
月面基地の電力に小型原子炉を送る構想が現実の壁に直面。ロールス・ロイスの月面向け「マイクロ炉」計画は協業先が見つからず、英政府の資金支援下で進められたが停止したと報じられ、技術的・商業的困難が原因とされる。LiveMintは2日、停止が月面計画や民間投資に影響する可能性を指摘した
中国BYD、1月販売30%減の衝撃 国内頭打ちで海外依存が鮮明に
中国EV大手BYDの販売減速が続く。取引所資料で1月の世界販売は前年比30.1%減の21万0051台と判明。伸びを前提にした生産・販売計画が揺らぎ、業績や投資戦略に不透明感が増す中、海外で稼ぐ構図がいっそう鮮明になっている。投資家の懸念と現地販売強化の動きが鍵となる。
ベネズエラ石油への中国投資、トランプ氏が歓迎 米主導の再建へ
ベネズエラの石油を巡り米国が主導権を強める動きが鮮明に。トランプ氏はマドゥロ拘束後の石油産業再建で中国投資を歓迎と表明し、制裁解除・資産凍結、利権を巡る米中印の投資・影響力争いが焦点に。国際石油市場や原油輸出ルート、企業利権を巡る駆け引きが今後の鍵となる。
