ビットコイン、12万ドル台から急落トレンドへ 年初来上昇をほぼ消失
暗号資産のビットコインが2025年11月17日朝の取引で9万ドル台前半まで急落。10月の過去最高12万6251ドルから1カ月余で年初来上昇分をほぼ喪失。米政権の期待後退やハイテク株の鈍化でリスク回避が広がり、静かな売りで市場楽観が一気に後退した。投資家心理を冷やした。
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企業動向や経済トレンドを解説。変化の速いビジネスシーンを未来志向で読み解きます。
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米財務省、ロシア石油大手ルクオイルの資産売却で直接交渉を容認 代金はエスクローへ
米財務省はルクオイルの海外資産売却で買い手が同社と直接協議することを条件付きで認め、代金を制裁下で同社が触れないエスクロー口座に置くとした。直前にブルガリアがブルガス製油所を国家管理化し、制裁とエネルギー供給の緊張が高まり、国際市場やエネルギー政策にも影響する可能性がある。
イランがタンカー「タララ」拿捕 沈静化していた係争が再び火種に
2025年11月14日、UAE沖でマーシャル諸島船籍の製品タンカー「タララ」がシャルジャ発シンガポール行きの高硫黄ガスオイルを搭載したまま小型艇接近で拿捕されイラン領海へ移送。6月以降沈静化していた拿捕再燃で海上輸送の安全が改めて懸念され、国際社会も注視している。
テキサスにAI基盤の新中核 グーグルが400億ドルでデータセンター3カ所整備
グーグルのCEOサンダー・ピチャイは2025年11月15日、2027年までに総額400億ドルを投じテキサス州に3拠点のデータセンターを新設すると表明。州知事グレッグ・アボットと共に雇用創出や電力対策などAI時代の基盤整備の具体策を示した。地元経済への影響も注目される。
内閣府公表 日本の7〜9月期GDP、輸出失速で年率1.8%減
内閣府の季節調整済み実質GDP1次速報（2025年7〜9月期）は前期比0.4%減、年率1.8%減でマイナスは6四半期ぶり。米国の高関税が自動車を中心に輸出を直撃し、外需の弱さが四半期成長率を鈍らせた。政府は景気動向を注視し、今後の政策対応が焦点となる。
片山さつき財務相、補正規模は17兆円超と表明 政府は21日閣議決定へ
片山さつき財務相は11月16日、協議後に「規模は17兆円超」と述べ、物価高対応を柱に減税を盛り込む2025年度補正予算案を示した。政府は与野党調整を踏まえ、11月21日に閣議決定し今国会での成立を目指す見通し。減税策を束ね、経済対策として厚みを持たせる構えだ。
NECが海底ケーブル敷設船を自社保有、製造から敷設・保守を一体運営へ
NECは投資家向けイベントで、通信量増加で案件が積み上がる中、海外プロジェクト獲得やコスト削減、運用迅速化を狙い海底ケーブルの製造から敷設・保守まで一体運営するため敷設船の自社保有に前向きな姿勢を示し、M&Aも視野に計画を本格化すると表明した。
スタンレー電気ら、次世代PCSELを公開 高出力レーザーが産業利用へ加速
2025年11月12日、スタンレー電気と京都大学、日亜化学の次世代レーザーPCSEL研究成果が発表された。高出力・高指向性で製造現場や自動運転、さらには水中センシングなど幅広い応用の社会実装へ一歩近づいたと示した。視界を開く技術として実用化に期待が高まる。
川崎重工、CO2を空から直接回収 神戸工場でDAC実証設備が完成
川崎重工業は神戸工場でダイレクト・エア・キャプチャー（DAC）の実証設備を完成。1基で年間100〜200トンのCO2回収を見込み、工場廃熱を活用した約60℃の低温分離で省エネ化を図る。モジュール化で早期実装を目指し、運用コストや回収効率の評価を進め脱炭素技術の実用化を狙う。
ロケットラボNeutron、初飛行を2026年中頃へ 確実な軌道到達を優先
ロケットラボのピーター・ベックCEOは、次世代ロケットNeutronの初飛行を2025年から最短2026年中頃に先送りし、初回を実証飛行で軌道到達を確実に狙う方針と発表。ワロップス島への機体搬入は2026年第1四半期予定。段階的に検証を進め、確実な打ち上げ体制を整える方針だ。
旭化成、独EASと技術契約 超イオン伝導電解液を新型リチウム電池に採用へ
旭化成は独EASバッテリーズと超イオン伝導性電解液のライセンス契約を締結。2026年3月発売の円筒型リチウムイオン電池に採用され、出力向上と発熱抑制で製品競争力を高め、試験で出力底上げと発熱抑制を確認し事業化を加速する。
IIJがサーキット向けローカル5G提供開始、走行映像を安定伝送し運営を効率化
IIJとIIJエンジニアリングがサーキット向けローカル5Gの提供を開始。ピットでのアンテナ調整や基地局稼働確認により、高速走行中の車両から映像やマシン情報を低遅延で安定伝送。運営の効率化と観戦・放送の体験向上を狙う。ライブ配信やリアルタイム解析で観客やチーム双方の情報活用を促進。
金融庁、暗号資産に金融商品取引法適用へ 105銘柄に開示義務
暗号資産の金商法適用により、金融庁は国内交換業者が扱う105銘柄を金融商品取引法の枠組みで管理し、情報開示義務やインサイダー規制を課す方針だ。株式と同水準の税率軽減も来年度の税制改正で求められ、関連法改正は2026年通常国会への提出を目指す。投資ルールを実需市場に重ねることで、利用者保護と市場の安定化を強化する狙いがある。
ソフトバンク×積水化学、透明メタサーフェスで「電源なし」の5Gミリ波拡張に成功
ソフトバンクと積水化学が電源不要の透明メタサーフェス反射フィルムで5Gミリ波エリア拡大を実証。本社オフィスの圏外改善を確認し、景観を損ねずに電波制御が可能な技術として手応え。駅や工場、イベント会場での活用や商用展開も視野に入れる。今後は導入コストや設置方法の詳細検証を進める。
国産「DMB接合」装置が本格始動 脆い基板も常温で安定実装へ
アドウェルズが接合技術「DMB（ドット・マトリックス・ボンディング）」搭載装置を製品化。一辺40mm・厚3mmの基板を常温で割れやすい素材も接合、那珂川市に新工場を整備し受託接合を開始、パワー半導体実装の国産選択肢が拡大。産業用途での導入期待が高まる。
ゼレンスキー大統領、国営エネルギー企業経営陣を一新 財務監査で改革へ
ゼレンスキー大統領は2025年11月16日、ロシアの攻撃による停電が続く中、汚職疑惑で法相とエネルギー相が辞任した直後に国営エネルギー企業の経営陣を刷新し、徹底した財務監査と抜本的改革で信頼回復と電力の安定供給を同時に進めると表明した。
鹿島、電力不要の制震ダンパー「HIDAX-RE」初適用 名古屋の超高層で回生技術を実装
鹿島が開発した「ハイダックス・アールイー」は、制震用オイルダンパーに振動エネルギー回生の仕組みを組み込み、制御に電気を要さないのが特徴。名古屋・栄トリッドスクエアで施工中に初適用し、超高層の居住性と事業継続性を両立させる新たな制震技術として現場から常識を静かに更新しようとしている。
中国百度、AI半導体「M100」「M300」発表 国内制御の低コスト算力を中国企業に供給へ
百度は百度ワールドでAI向け新型半導体「M100」「M300」と複数チップ束ねるシステム、マルチモーダル強化版LLM「Ernie」を発表。M100は2026年初、M300は2027年初投入を見込み、中国企業向けに低コストで国内制御可能な算力供給を目指す。
日中の空気が急冷 中国が日本渡航の自粛呼びかけ、旅行需要に影
11月14日夜、在日中国大使館が日本への渡航を当面控えるよう通知し、航空各社が払戻対応を相次いで公表した。発端は高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁で、言葉の応酬が日中緊張を高め、旅行や経済に影を落としている。市民の渡航や交流への影響が懸念される。
6GがAIの判断を支える時代 音声・視覚・位置を即時解析する世界
クアルコムのクリスティアーノ・アモンCEOは、5年後の商用期を見据え6GをAIエージェントに“文脈”を与える通信基盤と位置づけ、音声・視覚・位置などの環境情報をネットワーク側で低遅延に取り込み端末体験を自然な応答へと組み替える構想を示した。
