危機管理産業展2025が東京で開幕、社会の脆弱性に対応強化
東京湾からの潮風が西ホールに流れ込む東京ビッグサイトで、国内最大級の危機管理トレードショー「危機管理産業展2025」が10月1日に開幕。防災・減災、BCPやサイバーセキュリティなど社会の脆弱性に挑む最新技術と専門知が集結し、展示やセミナーで実践的な解決策を提示。会期は3日まで。
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企業動向や経済トレンドを解説。変化の速いビジネスシーンを未来志向で読み解きます。
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OpenAIがAI動画SNS「Sora」発表、動画生成の主役交代なるか
OpenAIがAI動画生成を主軸に据えたSNSアプリ「Sora」と新モデル「Sora 2」を発表。まず米国・カナダのiPhoneで招待制提供し、合意に基づく“顔の参加”を中核に、創作の自由と安全の線引きが問われる。開発者とユーザーの責任や規制対応も注目される。
米連邦政府が一部閉鎖、公共サービスに影響か
米連邦政府は2025年10月1日、上院の否決で一部閉鎖に突入。下院はつなぎ予算を可決したが上院が否決、OMBが各省に運営指針を発出。公共サービス停止や許認可遅延、観光や小規模事業への経済影響が懸念される。給与は遡及支給の見込みだが市場不安は継続。
ニューサム知事がSB53に署名、AI企業の透明性強化へ
2025年9月30日、カリフォルニア州知事が最先端AIの安全性と透明性を強化するSB53に署名。大手AI企業に安全計画の公開と重大インシデント報告を義務付け、違反は最大100万ドルの罰金。報告は原則15日以内、対象は年収5億ドル超の最先端AI企業で、内部告発者保護も盛り込まれた。
日本銀行短観で大企業製造業DI改善、金利正常化議論に影響
日銀が公表した9月短観で大企業製造業の業況判断DIはプラス14と2期連続改善。トランプ政権の相互関税を巡る日米合意で企業心理が下支えされ、非製造業は高水準を維持し内需の底堅さが示された。金利正常化議論にも影響を与え得る結果だ。市場や金融当局の関心も高まる内容だ。
自民党総裁選で小泉進次郎勝利想定、市場は冷静化
自民党総裁選（2025年10月4日）を前に、市場は“石破ショック”再現を想定しにくいと判断。小泉進次郎氏の勝利でも、相場は個人より政策の中身や政策運営の持続力を慎重に見極める局面へと移っている。投資家の関心は人物から政策手触りへシフトしている。
米シカゴ地区連銀・グールズビー総裁が閉鎖で景気影響は限定的と指摘
シカゴ地区連銀のグールズビー総裁は、政府機関の一部閉鎖は規模と期間次第で影響が変わり、歴史的に短期収束が多く経済打撃は限定的と説明。企業活動や消費への影響も限定的になり得るが、関税の物価押し上げは一時的とし、インフレ持続なら金融政策の舵取りが一段と難しくなると警戒した。
アサヒグループHD、サイバー攻撃で受注・出荷停止 国内供給に影響
アサヒグループホールディングスで9月29日、外部からのサイバー攻撃によるシステム障害が発生。国内の受注・出荷が停止し復旧時期は未定、個人情報漏えいは確認されておらず供給影響の最小化が焦点に。影響範囲は国内に限られると説明され、現場やサプライチェーンへの波及を抑えられるかが課題だ。
経済同友会が新浪剛史氏の辞任申し出受理、経済界の信頼問う
経済同友会は9月30日、サプリメントを巡る警察捜査の対象となっていた新浪剛史氏の代表幹事辞任を理事会が受理。経済三団体の要職が捜査で退く異例の事態は、経営ガバナンスと社会的信頼を問う局面を招いた。今後の対応や説明責任が注目される。業界内外で影響の波紋が広がりそうだ。
NTT東日本・西日本が固定電話を代替へ移行発表、基本料改定へ
NTT東日本・NTT西日本は2025年9月29日、メタル設備を使う加入電話を光やモバイルへ段階的に移行し、加入電話の基本料を2026年に改定する方針を表明。銅線の電話は終息に向かうが、固定番号は形を変えて継続する見通し。利用者の移行支援や料金影響にも注目が集まる。
トランプ大統領、海外映画に100％関税構想再燃でハリウッド動揺
トランプ大統領が海外製作映画に100％関税を再提案し、ハリウッドや世界の映像産業に波紋を広げている。2025年5月5日の投稿で制作の国内回帰を掲げるが、実施時期や方法は不透明で市況は神経質、制作投資や国際配給、配信ビジネスに不確実性が増している。
生活に溶け込む値上げ 10月は飲食料品3千品目が対象
民間調査は2025年10月に飲食料品で3千品目超の値上げを見込み、通年で2万品目を突破。春の山場に続く第2波が家計負担を押し上げ、前年を大幅に上回るペースで物価の粘り強さと企業の国内コスト上昇が生活に浸透し、価格転嫁の広がりが続き、節約志向や消費行動の変化も進む見込みだ。
ゲーム大手EA、PIF・シルバー・レイク連合に550億ドルで売却合意
2025年9月30日、世界的ゲーム大手エレクトロニック・アーツ（EA）がサウジ政府系PIFやシルバー・レイク、ジャレッド・クシュナー氏のアフィニティ・パートナーズら投資家連合に約550億ドルで売却合意。過去最大級のLBOで非公開化へ、取引は業界や競争環境に影響を与える見通しだ。
バンス副大統領、米政府閉鎖を警告、市場・家計に波紋
米連邦政府の資金手当てが難航し、政府機関の一部停止（閉鎖）リスクが高まる。バンス副大統領は責任を民主党に押し、市場や家計への影響は2025年10月1日の期限に向け懸念が広がる。投資家や企業の不安が高まり、緊急協議や政治駆け引きの行方が注目される。
YouTubeがトランプ大統領と2450万ドルで和解、訴訟に区切り
ユーチューブが法廷書面で、議会占拠事件後のトランプ氏アカウント停止を巡る訴訟で約2450万ドル（約36億円）を支払い和解したと明かし、主要SNSへの一連の訴えが区切りを迎える中、プラットフォーム統治と政治的言論の在り方が問われる節目となった。
経済同友会が新浪剛史に辞任勧告相当、経済界の信頼揺らぐ
経済同友会の会員倫理審査会が、サプリメント問題で警察捜査を受けた新浪剛史・代表幹事について「辞任勧告相当」との見解をまとめ、理事会が最終判断を行う見通し。経済三団体の要職が倫理判断で揺らぐ異例の事態で、企業ガバナンスへの影響が注目される。
日本銀行がETF売却方針決定、市場正常化進展
日本銀行は9月の金融政策決定会合での「主な意見」を公表。利上げ議論が進む一方、データ点検優先の慎重論も根強く、ETF売却方針で資産圧縮に踏み出し、金融市場は利上げ時期や長期金利動向を注視する見通しだ。物価や経済成長の見通しも焦点となる。
アサヒグループHDがサイバー攻撃で受注・出荷停止、年末商流に影響
アサヒグループホールディングスは外部からのサイバー攻撃を受け、国内グループの受注・出荷とコールセンターを停止。攻撃者は不明で復旧見通しは立たず、現時点で個人情報流出は確認されていない。原因調査と復旧対応を進め、取引先や物流への影響が懸念される。
ソニーFG、パーシャルスピンオフで直接上場、初値は参考値上回る
ソニーフィナンシャルグループが2025年9月29日に東京証券取引所プライム市場へ直接上場。公募・売り出しを伴わず、流通参考値150円超の初値で成立。親会社はパーシャルスピンオフで資本効率改善と事業独立性強化を同時に狙い、投資家の注目を集めている。
国際金価格が最高値更新、年初来約40％上昇で資産の避難先に
2025年9月29日、国際金価格が再び最高値を更新し、年初来で40％前後の上昇に迫る。インフレの尾や通貨不信が持続的な買いを招き、投資家が株式から金へ資産を避難させる動きが広がっている。中央銀行の買い入れや個人投資家の需要増も観測され、市場のリスク評価が変化している。
