燃料補助金に8000億円積み増し 原油高への追加対応を閣議決定
政府は原油高への追加対応として、24日の閣議で2025年度予算の予備費から8000億円をガソリンなど燃料補助金の基金に積み増すと決定。内閣府は城内経財相の説明として、燃料価格の上振れが家計負担や物流費を押し上げる懸念を受け、予備費で抑制策を急ぐとした。
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関節駆動や電源管理で主導権狙う 欧州半導体大手がロボ向け部材強化
インフィニオン、NXP、STマイクロがNVIDIA開発者会議に合わせ人型ロボット向けハードを強化。狙いはAI計算用GPUではなく、関節駆動や電源管理、センシング、通信、機体制御などの周辺部材で主導権を取り、ロボット市場と自動化ビジネスの商機を掴むことだ。
ウーバーとNVIDIAが自動運転で連携 ロボタクシーを配車網へ導入
米配車大手ウーバーと半導体大手NVIDIAは、NVIDIAの車載計算基盤「DRIVE AGX Hyperion」とレベル4向け自動運転ソフト「DRIVE AV」を用いたロボタクシーをウーバーの配車ネットワークに組み込み、将来的な大規模展開を目指して連携すると発表した。
ドコモがFOMAとiモードを終了へ 2026年3月末で3Gサービスに幕
NTTドコモは2026年3月31日で3G回線のFOMAとiモードを終了。終了後はFOMA端末で音声やデータ通信が不可となり、契約者は4G・5Gプランと対応機種への切替えが必要。VoLTE非対応の4G端末では通話など一部機能が使えなくなるため、ドコモは今月中の手続きを促している。
三菱電機、中国ロボ企業Lumosへ出資 人型ロボで製造現場を無人化
三菱電機は2026年3月13日、中国のスタートアップLumos Roboticsへ出資し協業を発表。自社の工場自動化技術とLumosの人型ロボットを組み合わせ、中国の製造拠点で無人化ソリューションの実証実験を開始、現場投入を前提に実用化検証を進める。
ガソリン補助金に予備費8000億円投入へ 中東情勢悪化に備え基金増
政府は中東情勢の悪化を想定し、2025年度予備費から約8000億円を充ててガソリン補助金の原資となる基金を積み増す方向で調整していると2026年3月23日に明らかになった。3月に再開した補助を残高が細る前に切れ目なく継続するのが狙いだと共同通信が報じた。
李強首相、外資促進へ「内外無差別」を徹底 事業環境の改善を明言
李強首相は2026年3月22日、外資企業が国内企業と同等の待遇を受けられるよう経済の一段の開放を表明。チャイナデーリー報道では、政府が外資促進制度の改革や内外無差別の徹底、さらに市場参入条件や事業環境改善まで視野に入れて発信を強めていると伝えた。
マスク氏、自前でAI半導体生産へ 設計から生産まで垂直統合を加速
イーロン・マスク氏が米テキサス州オースティンでAI向け半導体の自社生産構想を発表。人型ロボットや宇宙空間のデータセンター向けチップを想定し、テスラ、xAI、SpaceXをまたぐ大型投資で半導体の設計から製造までを一貫して手掛ける垂直統合に踏み出す計画だ。
マスク氏、ツイッター買収巡り敗訴 投資家を欺いたと連邦地裁が評決
米サンフランシスコ連邦地裁は2026年3月、イーロン・マスクが2022年のX買収で投資家を欺き、株価を下げる目的で同社を中傷したと陪審が認定。訴えは2022年5月13日〜10月4日に株を売却した旧株主の集団訴訟、440億ドル合意が焦点（AP）
OpenAIが大型採用、現在の2倍に拡大 ChatGPTと法人事業の拡充へ
英紙FTは3月21日、事情に詳しい関係者2人の話として、米OpenAIが従業員を約4500人から8000人へ、2026年末までにほぼ倍増させる大型採用計画を検討、ChatGPT普及と企業向け事業拡大に対応と報道。業界やAI人材市場にも影響を及ぼす可能性がある
NOKクリューバーが新グリース開発 電池製造の超乾燥環境に対応
NOKクリューバーはリチウムイオン電池・全固体電池の製造向けに、露点-50〜-70℃の超乾燥環境でも潤滑を維持する「低露点用グリース」を開発。軸受やボールねじの摩擦増大を抑え装置の安定稼働と生産性向上、長寿命化に寄与する。電池工場の装置保守や生産ラインの稼働率改善にも期待される。
NTTが新型海底ケーブル開発 4コア技術で通信容量を4倍に拡大
2026年3月13日、NTTは1本に4つのコアを持つマルチコア光ファイバーを用いた海底ケーブルシステムを発表。従来比4倍の通信容量を実現し、搭載スペースが限られる海底区間での容量拡大や海底ケーブルの効率化が期待される。NTTは実用化に向けた導入計画の検討を進める。
日米が重要鉱物の脱中国へ行動計画 価格下限で代替調達先を育成
日米両政府は3月19日に、重要鉱物・レアアースの中国依存を減らす行動計画を公表。第三国での採掘・精製や代替調達先育成を進め、特定鉱物輸入に価格下限を設け中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏案件への投資を促す。米通商代表部は日欧と同枠組みを協議中。
中国からの訪日客が45.2%減 2月の統計で前年比大幅ダウン
JNTOが公表した2月の訪日外客統計で中国本土からの訪日客は前年同月比45.2%減に。中国市場は重要な柱だが年明け以降の落ち込みが続き、春節需要があった2月も本格的な回復に至らなかった。旅行業界や航空・宿泊への影響が懸念されるという分析が出ている。
1月の機械受注は5.5%減少 内閣府が設備投資の先行指標公表
内閣府が3月19日公表の1月機械受注統計で、設備投資の先行指標とされる船舶・電力除く民需は季節調整値9824億円、前月比5.5%減で2カ月ぶりの減少。市場予想より下げ幅小さく、基調判断は「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。ただし今後の設備投資動向が注目される。
Metaの約束後も違法広告が継続 英当局がFacebookなどを調査
英国の金融行動監視機構（FCA）の調査で、Metaは英国内向けで高リスク金融商品の違法広告を載せないと約束した後も、FacebookやInstagramで掲載防止に繰り返し失敗。ロイターが2026年3月18日に入手した報告では1週間で約1000件が確認された。
OpenAIとAmazonの提携に異議 Microsoftが法的措置を検討
米Microsoftが、OpenAIとAmazonの最大500億ドル規模の資本提携を巡り、クラウド契約違反の可能性を踏まえ法的対応も検討しているとの見方が広がった。AP通信は、2月27日発表の資金調達でAmazonが最大500億ドル拠出の枠組みを示したと伝える。
経済安保推進法改正案を閣議決定 重要技術の支援対象を拡大
政府は3月19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定し今国会へ提出。2月の有識者会議提言やKAB報道に沿い、海底ケーブル敷設や人工衛星打ち上げなど民間の重要技術・役務を支援対象に広げる方針を固めた。投資促進や技術保護の枠組みを強化し、経済安全保障の実効性を高める狙いだ。
日米首脳が10兆円規模の投融資公表へ 関税合意の第2弾調整
日米両政府は3月19日の日米首脳会談に合わせ、関税合意に基づく対米投融資の第2弾として事業費合計最大10兆円規模の案件公表を調整と政府関係者が明かした。第2弾がまとまれば合意履行は次の段階に入る見通しだ。
カタール主要ガス拠点にミサイル ラスラファン工業都市で火災
カタールの主要ガス拠点ラスラファン工業都市が3月18日にミサイル攻撃で火災、同日リヤド上空でも弾道ミサイルが迎撃された。APやアクシオスはイランの報復が米軍施設から湾岸のエネルギー網や天然ガス供給へ広がり、地域の安全保障リスクが高まっていると伝える。
