中国の江南造船が原子力コンテナ船の仕様公開、積載1.4万TEUでTMSR導入へ
江南造船が初公開した原子力コンテナ船の詳細仕様。約1.4万TEU級で動力はトリウム溶融塩原子炉（TMSR）を採用。技術者が数値を示す設計図面からは、商船に原子力という新機軸を静かに導入する意図と、安全性や規制対応への課題が透ける。業界や国際海運の議論を促す可能性もある。
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企業動向や経済トレンドを解説。変化の速いビジネスシーンを未来志向で読み解きます。
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防衛装備庁が川崎重工と随意契約を締結、海上自衛隊向けVLS実機研究に着手
防衛装備庁は2025年11月10日、川崎重工と随意契約（特定の相手と直接契約）で水中発射型垂直発射装置の研究試作を締結（108億8941万7000円）。海自が未保有のVLSの実機研究段階に入り、実証試験や装備導入の可能性、技術影響が注目される。
無人機・船体も「特定重要物資」に 政府、年内の政令改正へ動く
政府は経済安全保障推進法の「特定重要物資」に無人航空機（ドローン）や船体など5品目の追加指定を検討。民間投資を促し、不測時の供給確保を狙い、経済対策と今年度補正予算に位置付けて年内の政令改正をめざす。産業基盤強化を静かに進める狙いだ。供給網の強靭化や研究開発投資を促す意図もある。
財務省発表、2025年度上半期の経常収支が過去最大の17兆5128億円黒字
財務省の2025年11月公表の国際収支速報によると、2025年度上半期の経常収支は前年同期比14.1%増の17兆5128億円で半期過去最大。輸入縮小で貿易収支が黒字転換し、9月も4兆4833億円の黒字となり、景気の需要・価格動向を反映している。
トランプ大統領、関税訴訟で危機感 配当構想も再び表明
トランプ大統領は緊急権限法に基づく関税が違憲と判断されれば「経済と国家安全保障で大惨事」と警告。連邦最高裁は5日から口頭弁論を開始し、関税収入を原資とする1人2000ドル配当構想をめぐり、法と経済政策の緊張が高まっている。審理は権限範囲を厳しく問う見通しだ。
NABUがウクライナ国営原子力企業を家宅捜索、幹部らを汚職・資金洗浄疑いで捜査
国家汚職対策局（NABU）が2025年11月10日、国営エネルゴアトムを巡る大規模汚職捜査を公表。実業家主導で幹部と元顧問が調達を掌握し、キックバックや資金洗浄（マネーロンダリング）が指摘され、大統領は当局連携を呼び掛けた。透明性や説明責任が問われ、国際的注目も集めている。
米国政府機関一部閉鎖が長期化、管制官不足招き主要空港で10日欠航
出発案内の表示が次々切り替わり旅客が足を止める中、政府機関の一部閉鎖が長期化して航空管制官不足が拡大。米主要空港では10日にも欠航や間引き運航が相次ぎ、祝日シーズンの旅行計画が大幅に混乱、政治の停滞が空のダイヤを直撃している。旅客は予定の組み直しを余儀なくされる。
DeepSeek研究員「AIが20年で人の職奪う恐れ」烏鎮会議で警鐘
世界インターネット会議（烏鎮）でDeepSeek上級研究員の陳徳里氏は、AIの短期的利便性を認めつつ、5〜10年で雇用を脅かし、10〜20年で多くの人間の仕事を代替する可能性を指摘。テクノロジー企業に社会的責任や規制・倫理対応を担う「守護者」役を求めた。
スイス企業幹部がホワイトハウスでトランプ氏と面会、米側が39%関税の緩和意向示す
11月4日、ホワイトハウスでロレックスやリシュモンの幹部がトランプ大統領と会談。米紙はスイス製品に課す39％関税の緩和に向けた意向表明書が数週間でまとまり、来年1月のWEFで発表され得ると報じ、私的訪米が通商交渉の打開を探った可能性を示した。
米中、物流・造船対立を一時凍結 301条措置と港湾料で応答的緩和
米通商代表部（USTR）は2025年11月10日14時01分から、中国の海運・物流・造船分野を対象とする301条調査の措置を1年間停止すると発表。これに合わせ中国運輸省も同時刻から米国関連船舶への港湾使用料徴収を1年間停止すると表明し、対立は一時収束して交渉へ焦点が移った。
自民党が初のメガソーラー合同会議を開き、規制適正化で年内に政府へ提言
自民党は2025年11月10日、メガソーラーを巡る初の合同会議を開き、年内に政府への提言を取りまとめる方針を確認。焦点は規制緩和ではなく規制の適正化で、太陽光パネルの供給網が特定国に偏る現状を踏まえたエネルギー安全保障の論点整理を進める。今後の政策にも影響する観点だ。
コメ卸に在庫の山 高値続く店頭、消費者は輸入米へ
千葉・横芝光町の低温倉庫で在庫米が滞留し、卸は「注文が極端に鈍り約1万5000俵が残る」と懸念。店頭の米価が高止まりする中、政府備蓄米を混ぜたブレンド米や輸入米への需要が増え、在庫圧と値崩れ警戒、来季作柄への不安が同時に高まっている、見通しが不透明だ
政府が日本成長戦略会議で骨格共有、補正・税制で早期実行指示
官邸で資料が積まれた会議室に委員が次々意見を述べ、政府は11月10日の日本成長戦略会議初会合で総合経済対策の重点骨格を共有。高市首相は大胆な発想で補正や税制を含む早期実行と、供給構造強化を軸にした経済安全保障と成長投資の同時推進を指示した。方針を明確化した。
生成AIと制作改革で攻勢へ スクウェア・エニックスが主要タイトル戦略を転換
スクウェア・エニックスが中期経営計画の進捗資料を公開。生成AIの本格活用、主要タイトルの販売戦略転換、体制再編を盛り込み「再起動の3年間」を具体的な行動に移す段取りが示された。制作と運営の両輪強化が現場の課題だ。投資や人員配置、運用方針の見直しが今後の注目点だ。
IIJとソニーセミコン、合弁会社設立で農家の水管理をデータ化
インターネットイニシアティブとソニーセミコンダクターソリューションズは2025年11月7日、土壌水分センサーと灌水ナビゲーションを核とする合弁会社設立に合意。データ駆動の水管理でスマート農業を農家へ普及させ、気候変動下での安定生産を目指す。期待される。
豊田通商・神奈川中央交通・PXP、屋根パネル搭載バスでエンジン負荷軽減を検証
神奈川中央交通と豊田通商、PXPが平塚営業所で路線バスに薄型太陽光パネルを搭載する実証実験を開始。空調など車内電力を太陽光で賄いエンジン負荷を軽減して燃費改善と導入可能性を5両で2025年11月1日〜2026年3月26日まで検証する。導入効果や運用面の課題も評価する。
ホンダ、北米で次世代ハイブリッド投入へ燃費30%以上、加速10%以上向上
ホンダが2020年代後半に北米向け大型車用の次世代ハイブリッドパワートレーンを投入。ガソリン車比で燃費30%以上、特に高速域の全開加速も10%以上改善。EV伸長が鈍る中、環境性能と実用価値を両立しラインアップの軸を太くする狙いだ。長距離走行や牽引性能にも配慮する設計。
DeepL、会話向け同時通訳ソフトを発表へ
AI翻訳のDeepLが開発する同時通訳ソフトは、マイク入力の音声を数秒で別言語に返す技術を掲げ、ベルリンの年次イベントで現場実装や公開時期の計画を示した。日本でも今月末に顧客向け催事を予定、導入検討が加速していると複数の報道が伝え、実現性や課題への注目も集めている。
フリマ運営のメルカリ、スキマバイト「メルカリハロ」を終了、投資の優先順位を見直し
メルカリは2026年6月期第1四半期決算で、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」の終了を改めて提示し、10月14日の終了発表を再確認。利用基盤を短期間で拡大した一方、投資の優先順位を見直し資源配分を切り替える方針を明確化した。人の動きは止まらないとの見方も示した。
米アマゾンが低価格『バザール』を14市場に拡大、家庭用品中心に需要奪回へ
アマゾンが低価格ショッピング「アマゾン・バザール」を2025年11月7日に香港・台湾・フィリピン・ナイジェリアなど14市場へ拡大、SHEINやTemuからの需要取り込みを狙い、家庭用品や衣料の安さと手軽さを強調し、競争激化に対抗して需要を取り戻す狙いだ。
