中国商務部、米FCCのドローン規制に反発 Covered List巡り対立
中国商務部はFCCの外国製ドローンと主要部品の「Covered List」追加で新型機の輸入・販売承認が事実上停止される決定に断固反対、即撤回を要求。安全保障名目の措置と現場の更新需要の衝突が焦点に。業界や自治体の更新計画への影響も懸念されている。
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経産相、NEXI財務基盤を強化 交付国債発行を予算に上乗せ
赤沢亮正経産相は、令和8年度（2026年度）予算の閣僚折衝で片山さつき財務相と協議し、日本貿易保険（NEXI）の財務基盤を厚くするため交付国債を発行、予算編成の最終段階で企業の海外取引を下支えする保険の余力を上乗せする方針を説明した。財源措置で公的支援を強化する狙いだ。
米USTR、中国半導体関税を当面見送り 27年以降に引き上げ枠
米通商代表部（USTR）は通商法301条に基づく中国製半導体への追加関税を当面発動せず、2027年6月23日以降に引き上げる枠組みを提示。関税率は発動30日前に公表され、企業は「いつ決まるか」を見極める負担が増し、サプライチェーンや投資判断への影響も懸念される。
日本の1人当たりGDP、24位に後退 内閣府が過去最低示す
内閣府は2025年12月23日、ドル換算の2024年日本の1人当たり名目GDPが3万3785ドルでOECD38カ国中24位に後退、2023年の22位から過去最低を更新。成長率に加え円ドル為替の重みが順位に影響し、国際比較での位置付けが改めて浮き彫りになった。
景気は回復途上か停滞か 内閣府推計、需給ギャップはマイナス
内閣府は2025年7-9月期の需給ギャップ推計を-0.2%と発表。年換算で約1兆円の需要不足と算出され、GDPベースの景気評価は小幅ながら、物価や賃上げの実感とずれやすく、政策判断や今後の賃金・物価動向の注視が求められる。専門家の分析や企業の賃上げ・採用動向との照合も焦点だ。
中国経済は3%前後に減速か 米シンクタンク、政府目標と乖離指摘
米シンクタンクRhodium Groupは2025年の中国実質GDP成長率を2.5%から3%と推計。政府の掲げる「約5%」と投資鈍化の現実は乖離し、政策の信頼性や企業の投資判断、雇用や景気見通しへの影響が懸念される。市場や国際投資家の反応、地方財政の悪化と景気対策の余地も注視される。
サンクトペテルブルクに集結 ロシアが旧ソ連圏を誇示
プーチン大統領は2025年12月21日のユーラシア経済同盟（EAEU）首脳会議に続き22日、サンクトペテルブルクでCIS（独立国家共同体）各国首脳の非公式会合を主催。年末の同時開催で旧ソ連圏の連携強化と地域的影響力の輪郭を改めて示そうとの狙いがある。
国家安保を理由に停止 米国が洋上風力計画を凍結
米トランプ政権は2025年12月22日、東海岸で建設中の大規模洋上風力5案件の連邦リース契約を国家安全保障を理由に即時一時停止。事業者は工事中断や資金繰り難に直面し、州の電力計画や供給見通しにも波及する懸念が強まり、再交渉や代替計画の検討を迫られる見込みだ。
役員報酬と自社株買いに照準 米国が防衛産業を点検
トランプ米大統領は2025年12月22日、主要防衛企業トップと会談し、装備品の生産遅延やコスト超過の是正を指示。現場の工程管理だけでなく、役員報酬や自社株買い、配当といった株主還元策が目標未達の遠因になっていないかも問い、具体的な生産体制の見直しや報酬規制を検討する構えだ。
石油押収と航路遮断が焦点 米国の対ベネズエラ圧力
米国が対ベネズエラ圧力を制裁の「紙上」から海上の実力行使へ拡大。トランプ大統領は押収石油の保持・売却示唆、制裁対象タンカー封鎖命令や周辺海域での船舶攻撃で少なくとも100人の死者も出ている。2025年12月22日の発言や数週間の封鎖で周辺海域の緊張と石油輸送リスクが高まっている。
出荷制限後に対話再開 ネクスペリアとウィングテック、協議継続で合意
オランダの半導体大手ネクスペリアと親会社で中国のウィングテックが12月第3週に初協議し継続で合意したと中国商務省が公表した。出荷制限で自動車生産計画が揺れる中、対話で供給回復につながるかが焦点だ。企業間の協議が輸出規制や物流改善にどう影響するか注目される。
NVIDIA、中国向けH200を26年2月出荷目標 春節が焦点
米NVIDIAはAI向け先端半導体「H200」を中国の顧客向けに2026年2月中旬までに出荷開始する目標を掲げ、春節（2/15〜23）の供給空白回避を初期は在庫からの出荷で立ち上げるという。関係筋3人の話としてReutersが報じた。供給状況が注目される。
7カ月連続値上がり 首都圏の新築マンション、供給は細る
不動産経済研究所の11月集計で、首都圏の新築分譲マンションは発売戸数が1910戸に減少する一方、平均価格は9181万円と7カ月連続で上昇。供給が都心に偏るため買い手の選択肢が細る「ねじれ」が続いており、市場動向は今後の供給計画や住宅購入の検討に影響を与えそうだ。
中国万科、利払い猶予を可決 資金繰りの綱渡り続く
中国不動産大手China Vanke（万科企業）の社債保有者は利払いを含む支払い猶予を2026年1月28日まで延長する案を可決。債務不履行は当面回避されたが、元本返済の1年延期は否決され、長期の資金調達課題が残り資金繰りは依然厳しい。市場の注目が続く。
米FCCがDJIなどの外国製ドローン規制へ、安全保障理由で認証停止方針
米FCCは2025年12月22日、外国製ドローン本体と重要部品を『安全保障上の容認できないリスク』に指定し、新型機の輸入・販売に直結する認証を原則停止する方針を示した。既存機は飛行可能でも更新や新規導入が困難となり、輸入規制でメーカーや流通、利用者の影響が拡大する見通し。
報道の収益構造に影 公取委、AI検索サービスを調査へ
生成AIを活用するAI検索が質問に「答え」を先出しし、報道機関が積み上げた記事を許諾なく要約・再利用して読者流入や広告収益を奪う懸念が強まる。ライブドアニュースは2025年12月23日、公正取引委員会がAI検索サービスの実態調査に乗り出し、独禁法上の問題性や線引きを探ると報じた。
40%が運休に 中国発の日本行き便、年明け移動に影
中国メディアは2025年12月22日、2026年1月の中国発日本行き航空便で運休が2195便に達し、運休率は40.4%になったと報道。航空会社の減便や運航調整が影響し、年明けの旅行や帰省を予定する利用者はチケット変更やキャンセル料、返金手続きの確認を早めに行う必要がある。
「資源の武器化」警戒も数量は堅調 中国の対日レアアース磁石輸出
中国税関総署が12月20日に公表したデータで、11月の中国から日本向けレアアース磁石輸出が304トン（前月比34.7%増）と年内最大に。日中関係の緊張で「資源の武器化」懸念があるが、数量面での目立つ締め付けは確認されていない。市場やサプライチェーンの注目を集めている。
歳出拡大が鮮明 経産省、2026年度予算3兆円規模で調整
経済産業省が2026年度当初予算案の概要を公表。特別会計含む総額は3兆693億円で2025年度比49.5%増。週内に最終決定へ調整が進み、政府内の調整や関係省庁との協議が続いており、最終的な配分や執行計画が確定される見通しだ。業界や市場への影響が注目される。
申告漏れ指摘で追徴42億円 楽天カード、処理の適法性主張
楽天カードが事業資金の調達に絡む消費税の処理で東京国税局から申告漏れを指摘され、2023年12月期までの4年間で過少申告加算税を含め約42億1000万円の追徴課税を追及され、追徴分は納付済みだが、税務処理の適法性は引き続き争う構えだと報じられている。
