DeepSeekなど中国主体100社超、米商務省エンティティー・リスト追加が停滞
米国は中国AI企業DeepSeekや半導体メモリー大手CXMTなど100社超のエンティティー・リスト追加を見送り、先端半導体や半導体製造装置、AI開発を巡る対中輸出規制の実施停滞が浮き彫りになった。
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米国、イラン産原油販売を署名後容認か 暫定免除で輸出実務も対象
米国はイランとの戦闘終結に向けた覚書で、署名直後から原油や燃料の販売を可能にする方針。停戦確認に加え、制裁運用の暫定緩和も含む実務枠組みとなる。
米国、弾薬・ミサイル生産の制約を国家防衛上の脅威認定 DPAで民間協定づくりへ
米連邦官報の公開検査版で6月16日に公表された6月11日付の大統領判断で、トランプ大統領が弾薬産業基盤の制約に対処するため、国防生産法（DPA）第708条に基づく権限をピート・ヘグセス国防長官に委任したことが分かった。
ソフトバンクグループ、OpenAIと重要インフラ向けサイバー新事業を構想
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、片山さつき金融担当相との面会後、OpenAIと協業し、日本の重要インフラ向けサイバーセキュリティー事業を進める意向を示した。電力や交通、金融機関の防御強化を掲げた。
中国依存のレアアース製錬を国内強化 信越化学工業、福井県内に設備新設へ
信越化学工業は福井県内にレアアースの製錬設備を新設する方針。経産省は国内供給力強化の計画を認定し、約175億円を助成する。総投資額は少なくとも350億円に上る。
NTT、IOWN関連投資の新ファンド設立 800億円規模
NTTはIOWNエコシステム構築に向け、800億円規模の投資ファンド「IOWN AI Fund」を設立。IOWN関連スタートアップに投資し、世界の技術を取り込む狙いで、年内のファイナルクローズを予定する。
NTT、Amazon Leo再販契約を締結 法人・官公庁向け衛星通信の提供体制へ
NTTはAmazonの衛星ブロードバンド「Amazon Leo」との協業を拡大。NTTドコモビジネスなど3社が再販事業者契約を締結し、国内法人・官公庁向け提供体制を整える。
NECとAnthropic、金融8社とAI活用を共同検討 業務改革と安全実装へ
NECと米Anthropic、三井住友FGやMS&AD、大和証券など国内金融機関8社は、生成AIを活用した金融・保険・証券の新たな価値創出と業務変革に向け共同検討を開始。実証や活用モデルを通じ、サービス高度化と社内生産性向上を目指す。
日経平均、取引時間中に初の7万円台へ到達 米イラン暫定合意とAI株が追い風
16日の東京株式市場で日経平均株価が取引時間中に史上初めて7万円台に到達。米国市場の株高や米国とイランの戦闘終結合意を好感し、東京市場でも投資家心理が強まった。
植田総裁欠席の金融政策決定会合 日銀が1%への利上げを7対1で決定
日銀は16日の金融政策決定会合で、政策金利を0.75%程度から1%程度へ0.25ポイント引き上げた。大規模緩和から通常の金利環境へ戻す流れが一段進んだ。
公取委、アイス大手6社に立ち入り検査 低価格帯商品の値上げ調整疑い
公正取引委員会が、市販用アイスや氷菓の販売価格を巡り、独占禁止法違反の疑いで大手6社を立ち入り検査。値上げ時期や価格の調整を行っていた可能性が、調査の焦点となる。
米イラン停戦覚書、ホルムズ海峡「海上サービス料」条項の解釈が新たな争点に
米国とイランの停戦覚書をめぐり、イランのファルス通信は15日（現地時間）、交渉終盤に船舶向け「海上サービス」文言が加えられたと情報筋の話として報じた。ホルムズ海峡再開後の費用徴収をどう扱うかが、米イラン間の新たな解釈問題になっている。
ラピダス、英国半導体センターと基本合意締結へ 先端半導体で情報共有へ
ラピダスは6月15日、英国半導体センター（UK Semiconductor Centre、UKSC）と、将来の半導体製造を見据えた基本合意書（MOU）を英国時間14日に締結したと発表した。両者は先端半導体分野で情報共有や意見交換を進め、日英の技術協力を産業実務の連携につなげる。
高市首相、G7で重要鉱物の共同備蓄連携を提案 レアアース供給途絶に備え各国制度を接続
外務省によると、フランス東部エビアンで開かれているG7サミットで、高市首相は現地時間15日午後8時（日本時間16日午前3時）から約105分間のワーキングディナーに出席し、レアアースなど重要鉱物の「共同備蓄連携構想」を提案した。
日銀の追加利上げ、欧米型コア2%割れで問われる物価判断の妥当性 情報管理の課題も
複数の主要報道によると、日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を現行の0.75%程度から1.0%へ引き上げ、長期国債の買い入れ減額を2027年春以降に停止する方向で判断する見通しだ。
フランス、デジタル税撤廃を拒否 トランプ氏の仏ワイン100%関税警告に反発
マクロン仏大統領は、米テック大手へのデジタル課税撤廃を求めるトランプ氏の圧力に屈しない姿勢を表明。G7初日から、仏産ワインへの100%関税を巡り米仏の通商摩擦が表面化した。
Amazon CEOの安全保障懸念、Anthropic最新モデル停止前に米当局へ伝達か
Anthropicの最新AIモデル「Claude Fable 5」「Claude Mythos 5」が、米政府の輸出管理を受け顧客アクセス制限へ。jailbreak回避やサイバー攻撃への悪用リスクが争点となっている。
英国向け投資はインフラ・金融と洋上風力へ 日英が経済安保協力を強化
高市首相は2026年6月14日、ロンドンでスターマー英首相と会談し、「経済安全保障協力に関する日英首脳共同宣言」と「日英フロンティア・テクノロジー・パートナーシップ」を発出した。
マイクロソフト・ナデラCEO、AI時代の競争力は人的資本とトークン資本の循環に
マイクロソフトのサティア・ナデラCEOは6月14日、Xに「A frontier without an ecosystem is not stable」と題した論考を投稿した。主眼は最先端AIモデルそのものではなく、AI時代の企業競争力を支える「人的資本」と「トークン資本」の学習ループにある。
フランスG7がエビアンで開幕、米イラン暫定合意と世界経済安定を協議
フランス議長国のG7サミットが15日に開幕。米国とイランの暫定合意報道でホルムズ海峡再開放や停戦延長が焦点となり、中東情勢と世界経済の安定が議題となる。
