前橋市長選、小川晶氏が再選確実 不祥事で辞職も実務実績に評価
前橋市長選は1月12日投開票で、いったん辞職に追い込まれた無所属前職・小川晶氏（43）が再選を確実にした。市職員（退職）とのラブホテル面会問題で失った信頼が争点となったが、在任1年9カ月の市政運営や防災・財政などの実績が有権者の支持につながったとの評価が示された。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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女人禁制の伝統尊重、高市首相が土俵授与見送り 大相撲初場所
大相撲初場所（両国国技館）千秋楽が1月25日に迫る中、高市早苗首相は、女人禁制の伝統を尊重し表彰式で自ら土俵に上がり優勝力士に内閣総理大臣杯を手渡す対応を見送る方針を固めた。文化継承と男女平等の議論が再燃しており、国内外でも注目を集め議論は続く見通しだ。
通常国会冒頭で解散浮上、年明け政局の焦点 予算審議遅れ懸念も
通常国会（1月23日召集予定）の冒頭で衆院解散の可能性が浮上。政権は政策推進力の確保を狙う一方、早期解散は予算審議の遅れや政治空白を招き、財政運営や社会保障議論に影響を与えかねないとして国民や野党の注目を集め、年明け政局の最大の焦点となっている。
福島のスペースワン、水上ドローン世界販売へ CESで披露し年内目指す
福島県郡山市のドローン企業スペースワンが米ラスベガスで1月6〜9日開催のCES 2026に出展し、演出用の水上ドローンを披露。北米バイヤーが足を止め、演出家やイベント会社の関心も集めた。小林康宏社長は2026年内の世界販売開始を目指す考えを示した。
毎秒2000万コマ撮影、東北大などが新CMOSセンサー開発 衝撃波も可視化
東北大学・黒田理人教授らと島津製作所、ラピスらが、1秒6兆画素読み出しのバースト型CMOSイメージセンサーを開発。30万画素で毎秒2000万コマを256コマ連続記録し、放電衝撃波撮影を実証、製品は高速度ビデオカメラ「HyperVision HPV-X3」として実用化。
ANAホールディングス、2028年度までにドローン配送参入へ 航続1600km
ANAホールディングスが2028年度までに無人で自律飛行するドローンを使った配送事業への参入を検討。沖縄などで離島向け実証を進め、米スカイウェイズ製機体で荷物約50キロ・最大航続約1600キロの運用を想定し、事業化に向けた検証を加速するとともに法規制や安全対策の検証も進める。
ドローン国産化へ年8万台、経産省が2030年目標 中国依存見直し
経済産業省は2025年12月に、2030年までに無人航空機（UAV）を年約8万台まで国内生産で積み上げ、国内需要の約6割に当たる機体と主要部品を量産で安定供給する体制を整え、中国勢への依存が強い産業用途の調達構造を見直す方針を示し、技術開発支援も視野に入れる。
中部経済界が国に供給網対策を要望、戦略物資の調達不安で 景況感直結
レアアース（希土類）などの戦略物資の調達不安が、製造業の集積地である中部地域の景況感に直結し始めている。2026年1月8日の名古屋市での年頭記者会見で、中部経済連合会の勝野哲会長は、産業を支える供給網を守るために国を挙げた方策の検討が不可欠だと強調した。
停戦の実効性確保へ、日本がガザ調整拠点に大使派遣 専門家と実務支援
日本はガザ停戦を「絵に描いた餅」にしないため、実務支援を強化。茂木敏充外相は1月11日、停戦監視や人道支援の調整を担うCMCCに再建支援担当の大久保武大使を派遣し、専門家1人を同行させる方針を表明した。発表は現地時間11日、日本時間では12日未明で、現地での支援連携強化を狙う。
スーツケース廃棄問題に対策、成田空港が衣類圧縮機 帰国時の荷物増で
成田空港が2026年1月13日から、旅先で増えた手荷物をその場で小型化する衣類圧縮機の実証実験を開始。利便性向上に加え、帰国直前の買い替えで古いスーツケースが置き去りにされるなどの空港運用上の課題対策も狙う。短時間で圧縮し、荷物の超過や買い物後の収納不足への対応を検証する。
愛媛県大洲市で鳥インフル陽性、猛禽類ノスリの死骸 国が確定検査へ
愛媛県大洲市の山林で発見された猛禽類ノスリの死骸から鳥インフルエンザ陽性反応が確認された。県が遺伝子検査でウイルスを検出、国が高病原性の確定検査を実施する。回収地点周辺は半径10キロが野鳥監視重点区域に指定され、監視が強化される。県は注意を呼びかけている。
深海6000メートルのレアアース回収へ、ちきゅう出航 資源開発が実装段階に
海洋研究開発機構の地球深部探査船「ちきゅう」が1月12日、清水港を出航。南鳥島周辺の深海約6000メートルからレアアース含有泥を回収する試験に臨み、資源の安定確保を見据え国内EEZでの海底資源開発を実装段階へ進める節目と位置づけられ、政府や企業の関心も高い。
政府、2026年安保3文書改定で太平洋防衛強化 港湾やレーダー網整備へ
太平洋の海空域での緊張を受け、政府は2026年改定の安全保障3文書に「太平洋の防衛強化」を柱に据える方針を固めた。自衛隊が長期間・広域で継続的に活動できるよう、港湾や滑走路の整備や警戒監視レーダー網の強化を位置付け、日米の抑止・対処力を底上げする狙いだ。
高市首相、中国の輸出管理強化を批判 軍民両用品の規制撤回求める
中国が日本向けの軍民両用（デュアルユース）品目の輸出管理を強化し、日中は安全保障・経済で緊張。高市早苗首相は2026年1月11日NHKで「特定国を狙い撃ちだ」として撤回を強く求め、供給網や技術流出対策への影響や日中貿易・地域安定への波及を懸念した。
大田区の社長刺殺 音響会社営業部長を逮捕 職場のトラブル動機か
東京・大田区大森北のマンションで、音響照明設備会社社長の河嶋明宏さん（44）が刺殺された事件で、営業部長の山中正裕容疑者（45）が殺人容疑で逮捕。職場の確執が背景とみられ、警視庁は動機と計画性の解明を急ぐ。私生活に争いが持ち込まれた形で、周辺住民の不安も広がっている。
高市首相 国民民主党との連立拡大に意欲 政権安定で物価高対策推進へ
高市早苗首相は1月11日放送のNHK番組で、政権の安定を最優先とし、国民民主党を念頭に連立の枠組み拡大に意欲を示した。物価高対策や外交・安全保障を着実に進めるため、国会運営の不確実性を減らす狙いがにじむ。与党内調整や他党との協議も視野に入れ、長期の政策遂行を見据えた発言だ。
連れ去りまで捜査拡大 警視庁が首都圏闇バイト強盗で男4人を再逮捕
関東で相次いだ強盗事件で、警視庁は首謀者とされる男4人を逮捕監禁や詐欺容疑で再逮捕。2024年10月に市川市の住宅から女性を連れ去り川越市の宿泊施設に監禁、奪ったカードで約220万円相当のネックレスをだまし取った疑い。警視庁は余罪や共犯関係の有無についても調べている。
ヘリ搭載の砕氷巡視船 JMUが海保向け「そうや」納入
ジャパンマリンユナイテッドは2025年12月19日、海保向けヘリ搭載砕氷巡視船「そうや」（総トン数約4200トン）を引き渡した。2代目「そうや」の代替として整備され、氷上活動や航路確保に対応する。氷海域と平水域での運航効率向上を図る新船型を採用し、遠隔放水銃など装備も更新した。
ソフトバンクが基地局脱炭素実証 再エネとAI制御を導入
ソフトバンクは2050年ネットゼロを見据え、電力を「作る」側で太陽光・風力の再エネを活用する自家発電型基地局の実証と、電力を「使う」側でAIによるCell Sleep（基地局の低消費電力化）の動的制御技術を開発・導入し、通信品質を維持しながら省エネを図る取り組みを開始した。
内閣府が人型ロボ研究を新設構想 26年春にも立ち上げ
内閣府が2026年春にもヒューマノイド研究開発を新設へ。PD交代で従来のロボット枠を見直し、介護や災害対応、宇宙分野などに資源を集中する構想が浮上。政府の公的支援で人型ロボットの実用化や実験支援など応用開発を促す狙い。産業化や人手不足の解消にもつなげる狙いもある。
