自民党が防衛増税を本格始動 所得税上乗せを27年導入へ調整
自民党が党内調整に入り、所得税の防衛増税を2027年1月から導入する案が浮上。高市早苗首相も財源確保に転じ、GDP比2％前倒しの防衛費が家計負担や連立政権の協議に与える影響が問われる。税制改正の審議や所得階層ごとの負担増の見通し、連立内での調整課題も焦点だ。
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日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
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減反回帰か増産転換か 政権で揺れ動く農政、田んぼの将来像見えず
農林水産省がコメの「需要に応じた生産」を法律に書き込む生産調整の検討を進め、減反の事実上の復活との批判も。石破茂氏の増産路線から方針が逆戻りし、政権交代ごとに変わる国のメッセージの下で田んぼの現場は将来設計の拠り所を見いだせずにいる。農家は支援や市場変化を見据えた判断を迫られる。
無人トラクター時代へ 農水省が全国で農地の“大区画化”を本格推進
農林水産省は自動走行トラクター導入を見据え、通信設備や地中水路を含む農地整備を本格化。方向転換しやすい農道や広い畦、排水改良と遠隔監視を一体で整備して大区画化を進め、無人化で担い手不足でも広域管理を可能にする基盤整備が進む。農地の形が変わりつつある。
NECが歩行中の顔・虹彩同時認証を開発 立ち止まり不要の次世代IDへ
NECが歩きながら顔と虹彩を同時確認する新たな生体認証技術を発表。空港の出入国管理や高額決済向けに専用カード不要で立ち止まらず通過可能とし、2026年度に実証、2027年度の実用化を目指す。利便性と安全性の両立が課題だ。プライバシー配慮も問われる。
大阪ガス・東邦ガスが米国でe-メタン量産へ 2030年度に本格供給構想
大阪ガスと東邦ガスが伊藤忠や欧州企業と米ネブラスカで年間約7万5千トンのe-メタン量産プロジェクトに参画。2030年度から日本への本格供給を目指し、家庭のガス機器を変えずに排出削減を進めるが、コストやリスクの分担、価格や投資負担の調整が新たな課題となる。
東京―北海道DCをIOWNで直結 BT社とNTT東が“1000km一体化”実証開始
ブロードバンドタワーとNTT東日本はIOWN APNで東京と北海道のデータセンターを直結する共同実証を開始。約1000km離れた拠点を単一ストレージのように扱い、遠隔バックアップや災害対策、ランサムウェア対策での負荷軽減を検証する2026年3月末までの試験。
アークエッジ・スペース衛星3機が通信確立 AEシリーズ計12機体制に
アークエッジ・スペースが6U級超小型衛星3機を11月末に打ち上げ成功、試験電波で通信確立。自社開発のAEシリーズはこの1年で9機を含め計12機となり、日本発コンステレーションの海洋・地上監視網整備と運用基盤構築が急速に進んでいる。支援体制や事業継続性を巡る課題も浮上している。
川重ヒューマノイド「Kaleido」新型お披露目 危険作業の代行に一歩
川崎重工のヒューマノイドロボット「RHP Kaleido」最新モデルが東京ビッグサイトで開かれた「2025国際ロボット展」に出展。30kg棚の移動やほうきでの清掃、HMDによる遠隔操縦対応で、現場の危険・重労働をどこまで代替できるかが課題となっている。
佐賀関大規模火災、離島も含む一帯で消火完了 17日間の延焼に幕
大分市は12月4日午後、佐賀関の大規模火災で海を挟んだ離島への延焼が収まり、11月18日出火から17日目に半島部と離島を含む一帯の鎮火を公表した。長期化した消火ののち、被害規模の把握や住宅・漁業の復旧支援、生活再建、地域経済やインフラ復旧の見通しも注目される。
「間違った拘束だった」 在日米軍が認めた沖縄MP誤認パトロール
沖縄市の基地周辺で米軍憲兵隊（MP）が基地外で民間人男性を単独パトロール中に誤認拘束し、在日米軍司令部が「間違った拘束」と認めた。初の誤認拘束を受け、地元住民の安全や日米地位協定に基づく警察権行使の範囲に疑問と波紋が広がっている。自治や生活への影響も懸念されている。
川口マンションガス爆発 中国籍被告の初公判始まる
昨年7月、埼玉県川口市のマンションで起きたガス爆発事件の初公判がさいたま地裁で開かれ、中国籍の被告は起訴事実を認めた。被害の実情や被災者のけが、壊れた街の暮らしが法廷で見つめ直され、家屋損壊や住民影響、今後の補償や刑事責任の所在が焦点になっている。
宴会場で男性を刃物で脅す ホテルミラコスタ事件の動機は「勤務への不満」
12月1日夜、東京ディズニーシー・ホテルミラコスタの宴会場で男性が刃物で脅された事件で、逃走した中国籍の30代元従業員が12月2日、川崎市近くで逮捕。警察は勤務時の不満を動機とみて、電車での逃走経路や繁忙期のホテルへの刃物持ち込み経緯を捜査している。
監視ツール脆弱性突かれる 「駿河屋.JP」でカード情報3万件流出か
駿河屋は12月4日、8月発覚の改ざん被害を巡る詳細調査で、不正アクセスによりクレジットカード情報約3万件超が流出したおそれを公表。監視ツールの脆弱性を突かれ決済ページのJavaScriptが書き換えられ、利用者の不安が強まっている。利用者は確認が必要だ。
母の献金は動機となったのか 安倍元首相銃撃公判で山上被告が語ったこと
安倍晋三元首相銃撃事件で殺人などの罪に問われた山上徹也被告の裁判員裁判第13回公判が奈良地裁で開かれ、母親の巨額献金と犯行の関連が争点となった。妻の昭恵さんが初めて法廷に姿を見せる中、山上被告は「安倍氏は本来の目的ではなかった」と述べ謝罪した。
法定上限超え1000万円寄付 小泉進次郎氏支部を政治資金規正法違反容疑で告発
防衛相・小泉進次郎氏が代表の自民党神奈川11区支部が昨年、大阪の企業から法定上限を超える1000万円寄付を受け、神戸学院大の上脇博之教授が政治資金規正法違反で横浜地検に告発。返金手続きは済んだとされるが、チェック機能の不備や誰が責任を負うべきかが改めて問われている。
女子大は誰のための場か トランス女性受け入れ広がる動き
出生時の性が男性で性自認が女性の学生の受け入れを巡り、毎日新聞調査で4年制女子大のうち入学を認める6校、今後認める方針1校、検討中16校を確認。2020年度以降、トランスジェンダー学生の受け入れは増加傾向で、性の多様性と在学生の安心の両立が問われている。
国民民主が「中選挙区連記制」構想 衆院選制度見直し案を公表
国民民主党が3日、公表した衆院選制度の独自案は、定数465人の枠組みで小選挙区・比例代表併用を維持しつつ、選挙区を中選挙区連記制に改め、有権者の多様な選好を国会に届けることと、人口減に応じた議員数縮小の筋道を示した。多党化する政治情勢に対応する制度改革案として注目される。
元市職員が住民情報を副業流用 豊田市で守秘義務違反容疑
愛知県豊田市の元市職員で探偵の男（43）が、市役所の業務端末から市民の個人情報を不正に持ち出し、副業の顧客約70人に提供したとして、愛知県警に守秘義務違反容疑で逮捕された。報酬は約3000万円超に上るとみられ、職務と副業の境界が信頼を揺るがしている。
外国投資に日本版CFIUS 政府が事前審査を本格強化へ
政府は外国企業・投資家による日本企業への出資審査を見直し、安全保障上の重要技術流出防止のため「対日外国投資委員会（日本版CFIUS）」を新設、外為法改正を2026年国会で目指す。投資審査強化が企業と投資家に及ぼす負担が問われる。コストや審査基準の透明性、投資環境への影響が焦点だ。
「沖縄は日本の一つの県」 玉城知事が釘を刺す情報戦の最前線
中国メディアの「沖縄は日本でない」論調に対し玉城デニー知事が「沖縄は日本の一県」と表明。日中外交の前提が共有される一方、SNSの偽動画や過激見出しが県民の不安を煽り、信頼ある情報発信とデマ対策、自治体と住民の連携が課題となっている。具体的対応が求められる。
