中国、弾道ミサイル発射前に日本へ通知 政府は上空通過回避と訓練再考を要請
日本政府は2026年7月6日、中国側から弾道ミサイルを発射するとの説明を受け、日本時間同日午前11時30分に通知を受けたと明らかにした。日本側は軍事活動の活発化への懸念を伝え、日本上空を通過しないよう、発射訓練の再考を求めた。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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次世代リチウム金属電池を長持ちさせる鍵を発見 東北大が電解液の濃さに新指標
東北大学は2026年7月1日、金属材料研究所の李弘毅助教、市坪哲教授らの研究グループが、リチウム金属電池の性能を左右する電解液濃度について、新たな設計指標を示したと発表した。研究成果は6月29日、学術誌「ACS Electrochemistry」にオンライン掲載された。鍵となるのは、電解液中のイオンが連動して動く「協調輸送」と、負極表面に形成される保護膜SEIの力学的な安定性だ。
ソフトバンク、米国で「SB Neo」設立 10ギガワット級AIインフラで計算資源提供
ソフトバンク株式会社とソフトバンクグループ株式会社は2日、米国でネオクラウド事業を担う新会社「SB Neo, Inc.」（仮称）を2026年7月に設立すると発表した。出資比率はソフトバンク株式会社が51%、ソフトバンクグループ株式会社が49%で、SB Neoはソフトバンク株式会社の連結子会社となる。2027年度（2028年3月期）に、米国の大企業向けにAI計算資源の提供を始める計画だ。
海上リスクの複雑化に対応、商船三井と日本IBMが運航情報をAIで統合しリアルタイム可視化
商船三井と日本IBMは7月1日、船舶運航に関わる情報を統合し、運航判断を支えるAI活用型プラットフォームの運用を始めた。気象・海象の急変や地政学的要因で運航環境が複雑になるなか、商船三井の安全運航支援センター（SOSC）でリスク把握と対応判断を速める狙いだ。
生成AIで不正プログラム作成か 「バンダイチャンネル」配信停止疑いで高1男子逮捕
動画配信サービス「バンダイチャンネル」を巡り、警視庁が6日までに、運営会社のシステムに不正な処理を行い業務を妨害したとして、埼玉県所沢市の高校1年の男子生徒（15）を偽計業務妨害の疑いで逮捕した。報道では、約4万6800アカウントが本人に無断で退会処理された疑いも伝えられている。
ウリ信用組合、金融庁が元役員ら刑事告発方針 検査資料破棄・外部隠匿疑い浮上
ウリ信用組合（本店・札幌市）を巡り、同信組が金融庁の立ち入り検査時に資料を破棄・隠匿していたとして、金融庁が元役員らを刑事告発する方針を固めたと7月6日に報じられた。金融庁は6月12日の行政処分で、長期にわたる隠蔽や虚偽報告、検査忌避等に該当する行為があったと認定しており、行政処分から刑事責任の追及に発展する可能性がある。
防衛省、国際連携担う新局増設を調整 防衛協力拡大で既存機能を局級体制へ移行
一部報道によると、政府・与党は、防衛省に他国との防衛協力・交流など国際連携を担う新たな局を増設する方向で調整している。安全保障環境の厳しさを踏まえ、同盟国・同志国との連携強化を担う体制を拡充する狙いがある。現在も国際連携機能は防衛省内に置かれており、新局構想はその機能を局級に引き上げる組織再編として位置付けられる。
J-LEO、RAST・楽天モバイルを採択 衛星直接通信の国内運用基盤を整備
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は6月30日、総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」の間接補助事業者として、申請代表RAST株式会社、共同提案楽天モバイル株式会社の1事業者を採択した。総務省所管の補正予算は1500億円で、公募予算は1480億円が上限。国内で運用・管理する衛星ダイレクト通信基盤の整備が狙いだ。
環境経営総合研究所元代表を逮捕、粉飾決算で日本政策投資銀行の融資11億円詐取疑い
複数の主要報道によると、警視庁は2026年7月3日までに、破産した素材メーカー「環境経営総合研究所」の元代表、松下敬通容疑者（71）を詐欺の疑いで逮捕した。2023年11月中旬から2024年1月中旬にかけ、虚偽の決算報告書などを日本政策投資銀行に提出し、融資金11億円をだまし取った疑いが持たれている。
出入国在留管理庁、外国人の在留手数料を大幅見直し 永住許可は1万円から20万円案に
出入国在留管理庁は2026年7月3日、外国人の在留資格変更や在留期間更新などに関する手数料を見直す政令案を公表し、同日から意見公募を始めた。報道では、窓口での変更・更新手数料は現行6000円から在留期間に応じて1万～7万5000円に、永住許可は1万円から20万円に引き上げ、10月1日の施行を目指す。
中国政府、日比の海洋境界交渉を批判 台湾東方海域の権益侵害と主張
中国政府は2日、日本とフィリピンが海洋境界画定に向けた交渉開始で合意したことについて、対象海域に台湾東方が含まれると主張し、「絶対に容認しない」と批判した。日比は5月28日の首脳共同声明で、EEZと大陸棚の境界画定に向けた正式交渉開始を決めており、中国は自国の海洋権益を侵害すると反発している。
京都大、国際卓越研究大学の正式認定へ 体制強化計画も認可手続きに
松本文部科学相は3日の閣議後会見で、京都大を「国際卓越研究大学」に認定し、体制強化計画を認可する手続きに進む方針を示した。総合科学技術・イノベーション会議などの意見聴取を経て、今夏中に正式認定される見通しで、今年度分として約200億円の助成も見込まれる。
日印首脳、経済安保とAIで共同声明 防衛・エネルギー協力を実務段階へ前進
高市首相とインドのモディ首相は現地時間7月2日午前11時30分（日本時間同日午後3時）から、デリーで約90分会談し、日印の戦略的協力関係を深化させることで一致した。会談後、共同声明や経済安全保障協力、AI、エネルギー強靱性に関する成果文書を発表し、防衛や先端技術、投資促進を一体で進める姿勢を打ち出した。
米国在住者のSNS投資詐欺被害金、日本口座で資金洗浄か 中国籍含む男女5人逮捕
主要報道によると、警視庁は7月1日、米国在住者がSNS型投資詐欺で失った約2800万円を日本国内の銀行口座で隠匿したとして、中国籍の林軍容疑者（44）＝東京都荒川区＝ら男女5人を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益等隠匿）の疑いで逮捕した。5人の認否は明らかになっていない。
コカイン生涯経験率0.4%、全国で推計35万人 2025年住民調査
厚生労働省研究班の2025年全国住民調査で、15～64歳のコカイン生涯経験率が0.4%、全国の生涯経験者数が推計約35万人となったことが2日に分かった。大麻は1.6%、推計約141万人で、調査対象の違法薬物の中で最も多かった。
中国海警局船、海保測量船に2日連続で中止要求 日本のEEZ内調査で緊張続く
海上保安庁は2日、日本の排他的経済水域（EEZ）内で調査していた同庁の測量船に対し、中国海警局の船が無線で調査中止を求めたと明らかにした。1日公表分に続く2日連続の事案で、前日のケースでは日本政府が中国側に外交ルートで抗議しており、同様の要求が続いた形だ。
LINEヤフー・ベインキャピタル連合、カカクコムに法的拘束力あるTOB提案
LINEヤフーと米投資ファンドのベインキャピタル連合は2026年7月1日、カカクコムに法的拘束力を有する買収提案書を提出した。提案はTOBとその後のスクイーズアウトで非公開化を目指す内容で、買付価格は1株3384円、KDDIと不応募契約を結べた場合は3500円とする。
総務省、全自治体のUSB利用実態調査を検討 自衛隊事案受け
一部報道によると、総務省は2026年7月上旬にも、全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査を検討している。陸上自衛隊中部方面総監部でマルウェア混入USBメモリが使われた事案を受け、行政現場の外部記憶媒体や関連機器の管理状況を把握する狙いがある。
朝日放送テレビ、アイネックスで不正アクセス 委託情報閲覧の可能性を公表
朝日放送テレビは1日、同一グループの株式会社アイネックスで不正アクセスが判明し、委託業務関連情報が第三者に閲覧された可能性を否定できないと公式サイトで公表し、謝罪した。現時点で不正利用や二次被害は確認されていない。
日印首脳会談、日本企業が協力文書約120件へ 2兆円規模の事業創出を見込む
2026年7月2日にインドで行われる日印首脳会談に合わせ、日本企業がインド側と約120件の協力文書を交わす見通しだ。複数の日本メディアは、日本側の事業総額が2兆円規模に達し、共同声明案に海洋安全保障やエネルギー安全保障での協力深化が盛り込まれる方向だと伝えている。政府間協力と民間投資を並行して打ち出す会談となりそうだ。
