特殊詐欺資金の次の行き先、警視庁などが暗号資産洗浄で摘発
警視庁と愛知県警の合同捜査本部は、特殊詐欺被害金を暗号資産（仮想通貨）で洗浄した疑いで、幹部とされる男ら6人を組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕。被害金含む約28億5千万円相当の暗号資産の送金経路や海外口座との関係を追及し、交換業者や取引所との関連も調べる。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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中国の輸出管理強化を背景に、赤沢経産相は経団連会長と意見交換
赤沢亮正経済産業相が経団連・筒井会長と懇談し、米中の「自国優先」政策が日本企業の調達や投資に与える影響、中国の輸出管理強化やレアアース懸念を議論。政府はルール順守を重視し、供給網の多元化や企業対応は議題になったが具体的支援は示されなかった。
太田市の住宅敷地で男性死亡、群馬県警がベトナム国籍の男を逮捕
群馬県太田市の住宅敷地で1月8日夕、20代の日本人男性が刃物で刺され搬送先で死亡が確認された。群馬県警は現場にいた外国籍の20代の男を殺人未遂で現行犯逮捕し、男性の死亡を受け容疑を殺人へ切り替えることも視野に捜査を進める。県警は容疑者の身元や動機、現場の詳しい状況を調べている。
中国通関停滞を受け日本政府が見解、国際取引の重要性強調
1月9日、報道された中国での日本向け貨物の通関滞留を受け、政府は通関遅延が日本酒や食品の輸出に影響すると指摘。木原稔官房長官は国際取引の円滑化とレアアースを含む農林水産物の輸出重要性を強調し、関係国に必要な対応を求め、さらに国際ルールの順守も訴えた。
大田区大森北の集合住宅で男性死亡、警視庁が事件性含め調査
1月8日午前、大田区大森北の集合住宅一室で40代とみられる男性が血を流して倒れ、死亡が確認された。知人が「連絡が取れない」と訪ね発覚。警視庁は事件性の有無や身元確認、死因の特定に向け捜査を進めており、現場は住宅街で周辺住民への事情聴取や防犯カメラの解析も行っている。
日本向けデュアルユース規制強化に懸念、外務省が中国側と協議
中国が1月6日に日本向けデュアルユース品の輸出管理強化を表明した件で、外務省は1月8日に船越事務次官が呉江駐日大使と会談し懸念を伝達。中国側は「軍事ユーザー・軍事用途」向け輸出を禁じる方針で、対象の線引きが企業活動やサプライチェーンに影響する可能性がある。
FOMAとiモードが3月末終了、ドコモが移行準備を促す
NTTドコモの3G「FOMA」と携帯向けネット「iモード」が2026年3月31日で終了へ。2026年1月5日時点で期限まで3カ月を切り、締め切りが現実味を帯びる。ガラケー利用者や社用端末は自動解約や端末条件を確認し、契約と機種の両面で早めに移行・機種変更の手続きを進める必要がある。
明治期法令で立件へ、警視庁が歌舞伎町決闘事件捜査
歌舞伎町の「トー横」で互いに殴り合う約束をして争ったとして、浅利風月容疑者（26）が傷害致死と決闘容疑で2026年1月8日に逮捕された。2025年9月23日の事件は決闘立件が珍しく、明治期の特別法を巡る捜査や法的解釈が注目される。
在留条件に学習支援を検討、政府の有識者会議が提言案
政府の外国人政策見直しで有識者会議が2026年1月に意見書案を提示。共生を柱に日本語や社会ルールを学ぶ学習支援プログラム創設を提案し、帯同家族も含め中長期在留資格の条件化を検討。受講義務化で定着と職場・地域での共生促進を目指す案も示した。具体的な実施時期や方法は今後詰める。
台湾侵攻の正当化否定、小泉防衛相が米軍行動巡り言及
小泉進次郎防衛相は1月8日、米国のベネズエラ攻撃が“中国による台湾侵攻の口実”となる懸念に対し「正当化される理由はない」と述べ、台湾問題は平和的解決を期待すると強調。国際情勢の不安定化を踏まえつつ、日本は自前の防衛力整備と丁寧な国際説明を進める考えを示した。
対米投融資5500億ドル枠で日米協議、初号案件調整開始
外務省は1月8日、日米関税合意にもとづく総額5500億ドルの対米投融資枠で、1月7日に日米「戦略的投資イニシアティブ」協議会がオンライン会合を開き、商務省と外務・財務・経産省、JBICやNEXIが第1号案件発表に向け情報交換し、今後調整を進めると発表した。
小泉防衛相、対日限定措置に批判 中国の軍民両用輸出管理強化
中国商務省が1月6日、日本向けデュアルユース品の輸出管理を強化し、軍事用途や日本の軍事力向上につながる最終用途向けの輸出を禁じた。小泉進次郎防衛相は1月8日、防衛関連産業への影響を注視するとともに、対象を日本に絞った措置は国際慣行から外れるとして抗議の必要性を示した。
政府が安保3文書改定前倒しへ、有識者会議を2026年春設置検討
国家安全保障戦略など「安保3文書」を前倒し改定へ、政府は2026年春にも有識者会議を設置。装備の整備方針や調達・運用体制、必要な予算規模と財源（税措置や予算配分）を含め議論し、防衛力整備や外交連携も視野に提言をまとめて2026年末の改定を目指す。
ベトナム人在留資格申請で書類偽造疑い、宮城県の行政書士の男を逮捕
日本に入国するベトナム人の在留資格申請書類を偽造した疑いで、大阪府警は宮城県の50代行政書士を有印私文書偽造・同行使容疑で2026年1月7日付で逮捕し、8日に捜査関係者への取材で明らかになった。関与の範囲や被害の有無、申請の実態については現在調べている。
警察庁が犯収法改正視野、口座売買厳罰化でマネーロンダリング対策
特殊詐欺やSNS型投資詐欺の拡大で資金洗浄が急増。警察庁の有識者検討会は2026年1月8日、金融サービス悪用のマネーロンダリング対策強化を報告し、犯収法改正や口座不正売買の厳罰化を提言。警察庁は犯収法改正を視野に架空名義口座を使った資金追跡など新手法を導入へ。
対中ジクロロシラン調査に対応、中国ガス田固定化も政府が抗議
木原稔官房長官は、中国が日本から輸入する化学物質ジクロロシランに対し反ダンピング調査を開始したことを踏まえ、対象企業への協力や国内への影響を見極めた対応を進める考えを示した。また東シナ海での中国の移動式掘削船固定を確認し、外交ルートで抗議したと明らかにした。
中国対日反ダンピング調査、政府は影響精査し対応検討
中国商務省は7日、日本からの化学物質ジクロロシランに対する反ダンピング調査を開始。8日午前の会見で木原稔官房長官は、対象企業と連携して市場やサプライチェーンへの影響を注視し、精査の上で必要に応じて貿易対策や支援などの対応を取る考えを示した。関連業界への影響も注目される。
自民小林政調会長がフィリピン国防相と会談 中国念頭に安保協力確認
自民・小林鷹之政調会長は1月7日、フィリピンのテオドロ国防相と会談し、中国の海洋進出を踏まえ日比の安全保障協力強化とOSA活用による装備・機材供与を後押しする方針を確認。中古護衛艦を含む防衛装備移転の党内議論も進め、連携を強化して地域安定に資する狙いだと述べた。
デュアルユース規制巡り応酬 日本抗議に中国が合法性主張と反論
中国商務省が1月6日公告し即日発効した、日本向け軍民両用（デュアルユース）品目の輸出規制を中国は強化。日本政府の撤回要求に毛寧報道官は「完全に正当で合理的かつ合法的」と反論し、外交摩擦が調達や現場の手続きに波及する懸念が高まっている。輸出管理やサプライチェーンへの影響も懸念だ。
就役25年の区切り 海自潜水艦「うずしお」退役 おやしお型3番艦
海上自衛隊横須賀地方総監部は2025年12月、潜水艦「うずしお」退役と自衛艦旗返納式を公式SNSで公開（情報は2026年1月5日時点）。艦の更新は設備だけでなく、現場の可視化と運用・人員の区切りに関する課題を浮かび上がらせた。長期的な人事運用や後継艦の配備計画も焦点になっている。
