税優遇と補助金を一斉点検 政府が初の効率化会議を開催
政府は12月2日に初の関係閣僚会議で税優遇や高額補助金の「総点検」に着手。片山財務相は2026年度予算に見直しを反映する方針を示し、地域や企業への影響を踏まえ、無駄と生活・雇用の基盤の線引きや痛みの配分が焦点になる。国民負担の公平性や経済影響も議論される。
日本
日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
Category
尖閣周辺で中国海警局が日本漁船に接近、海上保安庁が退去要求
尖閣諸島周辺で再び対立。海上保安庁は領海内で操業中の日本漁船に中国海警局の船が接近したため退去を要求。中国側は漁船の領海侵入を主張し、漁師の安全確保が改めて課題に。現場では巡視船の介入や領有権を巡る主張がぶつかり、板挟みとなる漁師の安全と今後の海域での対応方針が焦点となる。
林総務相陣営の「労務費」問題が告発へ 出納責任者が買収容疑で訴えられる
昨年10月の衆院選で林芳正総務相（衆院山口3区）陣営が「労務費」として多額支出した問題が刑事告発に発展。出納責任者が公職選挙法違反で広島地検に告発され、12月2日の林氏会見では事実関係に関する具体的説明を避けた。選挙運動で認められる労務費の範囲と陣営の説明責任が改めて問われている。
ゲームから産業利用まで影響 KDDIが低遅延技術「L4S」を全国展開へ
KDDIは2025年11月28日、5G SAの一部基地局に低遅延通信技術L4Sを国内で初導入。北海道など6道県の限られた導入エリアから順次拡大し、混雑時でも応答の速い通信が実現すればゲームや映像配信、産業用途まで5Gの使い勝手が大きく変わる可能性がある。
「立場変更は事実でない」日本が再反論 台湾有事発言で国連舞台に応酬
中国の傅聡国連大使が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受け、グテレス事務総長に2度目の書簡で強く抗議。木原稔官房長官は閣議後の会見で中国の「立場変更」主張を事実でないと否定し、国連を舞台にした応酬が台湾情勢と日中関係の緊迫を際立たせている。
川崎で液化水素基地が始動 2030年度の商用化へ運搬船と連携検証
川崎市臨海部で川崎重工と日本水素エネルギーが液化水素基地「川崎LH2ターミナル」を起工。国のグリーンイノベーション基金支援で2030年度までに大型運搬船と連携し、国際水素サプライチェーンの商用化を国内で検証。地元経済や水素調達戦略への影響を詳述。
片山さつき財務相が日銀に注文 賃金伴う物価2％定着へ金融運営を要請
２日の閣議後会見で財務相・片山さつき氏は、日本銀行に対し原材料高だけに依存しない、賃金上昇を伴うおおむね２％の物価定着を期待すると述べ、金融政策の運営にメッセージを送った。政府と日銀の景気認識に食い違いはないとも強調し、賃上げと物価のバランスを改めて問うた。
18歳人口の算出見直しへ 特別支援学校除外の慣行に文科省が修正指示
大学進学率算出で「18歳人口」から特別支援学校中学部卒業生を除外してきた問題を受け、松本洋平文科相は従来手法が「必ずしも適切ではなかった」と指摘し、文部科学省が統計の作り方と進学率の集計を見直す方針を示した。誰の進路が見えなくなってきたのか、集計の線引きが問われる。
半導体の“積む時代”に挑戦 パナソニックHDがハイブリッドボンディング装置を開発
パナソニックHDがAI向け半導体の生産支援で先端パッケージ対応のハイブリッドボンディング装置を開発、2.5D/3D実装向けを2027年市場投入へ。AIサーバー需要拡大で日本の半導体装置メーカーの存在感が問われる。製造現場の静かな緊張も浮上し、国内外での競争と投資が焦点に。
尖閣で中国公船が領海侵入 日本漁船に接近し巡視船が退去要求
12月2日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の日本領海に中国海警局の船2隻が入り、操業中の日本漁船に接近。巡視船が漁船と中国船の間に入り退去を求め、11月16日以来の領海侵入で現場の漁業者は「ニュースではおなじみ」と話し、日常の海の風景に緊張が重なり始めている。
インフル流行1か月前倒し 主流株の96%が新変異「サブクレードK」判明
例年より1か月早く拡大した今季のインフルエンザ、厚労省は主要株の約96%が新変異株「サブクレードK」と公表。感染力は増すが重症度は従来並みで、家庭や職場での予防・備えのポイントを解説。接触機会の減少やワクチン接種の促進、医療体制の確認など、今冬の生活対策を具体的に示す。
札幌の住宅街で中国人男性を現行犯逮捕 包丁所持で銃刀法違反容疑
12月1日夜、札幌市豊平区の住宅街で室外機上に立ち刃体約12cmの包丁を所持した40代外国人男性が銃刀法違反で現行犯逮捕。日用品の包丁が屋外で違法となる法解釈と、静かな住民の不安、地域の治安課題を追った。なぜ屋外で日用品の包丁が違法になるのか、背景や行政・住民の対策も取材した。
中国が日本の国会答弁に再反発 傅聡大使が高市首相発言の撤回を国連に要請
中国の傅聡・国連大使が高市首相の台湾有事発言撤回を求め、グテレス事務総長に第2書簡を送付。書簡は日本の根拠なき非難や非核三原則見直し・再軍備を警戒し、11月下旬以降の両国の国連提出文書の相次ぎが地域の安全保障と日本の防衛議論を揺さぶっていると指摘した。
日本製装備の海外展開が本格化か 5類型見直しで防衛産業支援へ弾み
政府・与党が防衛装備移転3原則の運用指針から「5類型」を来春にも撤廃し、殺傷力を持つ武器を含む輸出拡大で防衛産業や同志国との安全保障協力強化を狙う一方、厳格な輸出管理や歯止め策の整備が課題となっている。市民や自衛隊OB、メーカーも使用先を巡る議論に向き合い始めた。
人手不足は深刻でも…外国人材の拡大に反対増加 全国調査が示す社会の葛藤
参院選後の早大と大手新聞の全国調査で、外国人を「積極的に」労働力として受け入れることに59％が反対と回答。前年より反対が増える一方で深刻な人手不足や受け入れ拡大の政策が続き、このねじれが暮らしや雇用、移民政策の選択を迫る背景と論点を探る。解説する。
東京ディズニーシーで不審男が刃物様の物示す ミラコスタ宴会場で騒ぎに
12月1日夜、東京ディズニーシー浦安市舞浜のホテル・ミラコスタ宴会場で男がリュックから刃物のような物を取り出す騒ぎ。負傷者はなく、警察は銃刀法違反容疑で30〜40代の男を追跡。観光地での安全対策や利用客の不安が問われる事件だ。再発防止や警備体制の見直しが求められる。
アスクル売上が1カ月で95％減 ランサム攻撃で物流停止の衝撃広がる
オフィス通販大手アスクルは10月19日のランサムウェア攻撃で受注を停止し、11月度（10/21〜11/20）の単体売上は16億9800万円と前年の約5％に。日々の備品配送を支える物流インフラ停止リスクの分散策が求められている。企業や自治体、取引先の役割分担も焦点だ
「AIにオールイン」孫氏が語った全株売却の真意 資金はオープンAI支援に
12月1日、孫正義氏がエヌビディア株を全て売却した理由を初めて説明。約58億ドルをオープンAIのチャットGPTなど生成AIへ投資する「AIオールイン」の狙いと、ソフトバンクの財務や投資家、国内個人マネーへの影響、今後の投資戦略まで含めて検証する。
日本版GPSへ前進 みちびき7号機、H3ロケット9号機は26年2月打ち上げへ
日本版GPSに相当する準天頂衛星「みちびき」の7号機が公開。JAXAと三菱重工はH3ロケット9号機を2026年2月1日に種子島から打ち上げ予定で、5号機は今年12月7日打ち上げ。7機体制でスマホの測位精度が向上し、ナビや防災など位置情報インフラが変わる。
NISA18歳未満に拡大検討 0歳から投資の時代へ政府・与党が議論加速
政府と与党はNISAの利用年齢引き下げを検討、18歳未満も対象にして親が子ども名義で「つみたて投資枠」を使い0歳からの長期資産形成を促進する案を年内検討。しかし未成年拡大が家庭負担や教育上の課題を招く懸念もある。制度設計や投資教育、課税影響の検討が焦点に。
