遺伝子改変ブタの腎臓を人へ移植、北海道大病院と湘南鎌倉総合病院で治験準備進む
ポル・メド・テックは6月29日、遺伝子改変ブタの腎臓を重度腎不全患者に移植する国内初の企業治験に向け、北海道大学と徳洲会と基本合意したと発表した。2028年の臨床試験開始を目標に、北海道大学病院と湘南鎌倉総合病院で準備を進める。異種移植は異なる種の間で臓器などを移す医療で、今回はブタからヒトへの腎移植となる。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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ミナミのベトナム関連店舗ビルを170人体制で捜索、不法残留7人逮捕と粉末を押収
朝日放送テレビなどの報道によると、28日未明、大阪・ミナミの雑居ビル「ウィステリア西心斎橋」に家宅捜索が入り、ベトナム国籍者の不法残留摘発と、違法薬物の可能性がある粉末の押収が明らかになった。府警は、ビル内の店舗の関与や押収物の性質を調べている。
日米共同訓練「レゾリュート・ドラゴン26」、ドローン活用の実弾射撃 10式戦車は不参加
6月28日に大分県の日出生台演習場で公開された日米共同実動訓練「レゾリュート・ドラゴン26」の共同戦闘射撃では、陸上自衛隊と米海兵隊がドローンによる偵察と実弾射撃を組み合わせた。こうしたドローン活用の実射は、両者の共同訓練では初めてと報じられている。4月21日に10式戦車の射撃訓練中の事故で4人が死傷した同演習場での訓練となったが、10式戦車はこの日の実射には加わらなかった。
富士通、LLM新アーキテクチャ「PHOTON」開発 GPU効率最大475倍に
富士通は2026年6月24日、LLM向け新アーキテクチャ「PHOTON」を開発したと発表した。PHOTONは「Parallel Hierarchical Operation for TOp-down Networks」の略称で、Transformer比でGPUリソース当たり最大475倍のマルチクエリー性能を示し、生成AIの運用コスト削減を狙う。
SBIとフジ・メディアHD、コンテンツ領域で資本業務提携を検討 IP投資や金融アプリ連携も対象に
SBIホールディングスとSBIネオメディアホールディングスは6月26日、フジ・メディア・ホールディングスとの間で、メディア・コンテンツ領域における戦略的資本業務提携に向けた協議・検討を開始した。両グループの事業基盤や顧客接点、デジタル技術、投資・金融機能を組み合わせ、企業価値の向上につながる協業を幅広く探る。
日本国旗損壊処罰法案、衆院内閣委で可決 2年以下の拘禁刑や罰金を新たに規定
自民、日本維新の会、国民民主、参政の4党が共同提出した議員立法「国旗の損壊等の処罰に関する法律案」は26日、報道によると衆院内閣委員会で賛成多数により可決された。法案は衆院本会議での採決に進む見通しで、日本国旗を傷つける行為を新たに刑罰の対象にする是非が国会審議の焦点となる。
消費税減税、赤字国債頼らず 給付付き税額控除の財源案を補助金見直しなどで整理
社会保障国民会議の実務者会議で26日に示された中間とりまとめ案は、飲食料品の消費税減税や給付付き税額控除の財源について、赤字国債に頼らない原則を明記した。補助金、租税特別措置、税外収入などの見直しで財源を確保する考えだ。
KDDI、6G向け「デジタルツインRAN」構築へ NVIDIAらと共同検討開始
KDDIとKDDI総合研究所は6月23日、NVIDIA、Keysight、Samsung Research Americaの協力のもと、実ネットワークを仮想空間へ再現する「デジタルツインRAN」（high-fidelity Digital Twin RAN）の構築に向けた共同検討を始めた。RAN（無線アクセスネットワーク）をデジタル上に再現し、AIの学習や検証、運用最適化に使う基盤を目指す。
三洋化成、月面土木向け油圧駆動アーム開発がJAXA基金に採択
三洋化成工業は2026年6月15日、学校法人立命館、国立大学法人東京大学と連携して提案した「月面土木作業に適した超高真空用油圧駆動アームの開発」が、JAXA宇宙戦略基金事業（第二期）に採択されたと発表した。JAXAの採択結果資料にも、三洋化成工業を代表機関とする同名課題が掲載されている。
兵庫医科大、花粉症発症には鼻粘膜のTh2再活性化も必要とする研究成果
兵庫医科大学医学部免疫学の中井琢也大学院生、手束祥彩大学院生、黒田悦史主任教授、松下一史講師らの研究チームは、マウスモデルを使い、花粉症などを含むアレルギー性鼻炎の発症にはアレルゲン特異的IgE抗体だけでなく、鼻粘膜でTh2細胞が再活性化されることも必要だと示した。同大学は、研究成果が5月25日に学術誌「Mucosal Immunology」に掲載されたと6月4日に公表した。
SBI、ビットバンク完全子会社化へ 資産残高1.1兆円で国内首位見込み
SBIホールディングスは6月25日、完全子会社のSBICAH合同会社を通じ、ビットバンクを完全子会社化する基本合意書と株式譲渡契約を締結した。取得価額等の合計は467億円。完了には公正取引委員会の企業結合審査などが条件で、完了後は2社の単純合算で預り資産残高が約1.1兆円となる見込みだ。
JR東海、リニア早期開業へ工事継続 静岡工区は掘削着手なお未定
JR東海は23日、名古屋市内で開いた定時株主総会で、リニア中央新幹線の早期開業を目指して関連工事を進める姿勢を改めて示した。一方、静岡工区ではトンネル掘削工事の着手見通しが立っておらず、品川―名古屋間の開業時期は引き続き示せていない。
1000兆円の純資産価値を狙うSBG、孫氏が示した16年先のAI投資戦略
ソフトバンクグループは6月24日、東京国際フォーラムで第46回定時株主総会を開いた。総会を報じた複数メディアによると、孫正義会長兼社長は2042年にNAV（保有株式の時価評価額から純有利子負債を差し引いた純資産価値）を1000兆円へ引き上げる長期目標を示した。OpenAI関連のAIモデル、ロボット、Armを軸にした半導体、欧米でのAIインフラの4分野で世界首位を目指す方針も打ち出した。
アンドゥリル、日産追浜工場取得を協議 日本で防衛用ドローン生産構想
米防衛テック企業アンドゥリル・インダストリーズが、日産自動車の追浜工場の取得に向けて協議を進めていると6月25日に報じられた。取得が実現すれば、日本国内で防衛用ドローンを生産する拠点に転換する構想がある。ただ、現時点で売却や取得の最終決定は出ていない。
政府、法人の実質的支配者情報届出を義務化へ 資金洗浄対策を強化へ
国内報道によると、政府は、法人の実質的支配者（BO）情報の届出を義務付ける新法を整備する方針を固めた。早ければ2026年秋の臨時国会に法案を提出する方向だ。法人の背後で実際に支配力を持つ人物を公的に把握しやすくし、資金洗浄対策と経済安全保障の強化につなげる狙いがある。
KDDI、ISP向けメール基盤に不正アクセス 総務省が原因と再発防止策を要求
KDDIがISP事業者向けに提供するメールシステムへの不正アクセスで、メールアドレスとパスワードが最大1422万件漏えいした可能性がある問題を巡り、総務省は6月24日に報告を求め、林芳正総務相は26日「大変遺憾だ」と述べた。
政府、OpenAIの「GPT-5.5-Cyber」を利用可能に 重要システムの脆弱性点検へ
政府は、サイバー防御向けAIを重要システムの点検に使う段階へ進める。松本尚サイバー安全保障担当相は6月26日の記者会見で、米OpenAIの「GPT-5.5-Cyber」の提供を受け、利用できるようになったと表明した。AIを悪用した高度な攻撃への備えとして、脆弱性点検に活用する。
航空自衛隊、航空宇宙自衛隊へ 改正法成立で2026年度中の改編と宇宙作戦集団新編に道
複数の主要報道によると、航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改編する規定を含む改正防衛省設置法などの関連法が26日午前、参議院本会議で可決、成立した。名称変更にとどまらず、通信、測位、警戒監視などに欠かせない宇宙領域を自衛隊の制度と組織に組み込む改編で、発足は2026年度中となる見通しだ。
6月の東京都区部コアCPI、1.6%上昇 前月から伸び拡大も2%未満が5カ月継続
総務省統計局は2026年6月26日、東京都区部の6月分消費者物価指数（中旬速報値）を公表した。生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は112.2、前年同月比1.6%上昇となり、5月の1.3%から伸びが拡大した。2%は5カ月連続で下回った。
GCAPめぐり日加協議、カナダ国防相が「有望な取り組み」と評価
ロイターなどの報道によると、カナダのマクギンティ国防相は25日（日本時間）、日英伊が進める次期戦闘機開発計画「GCAP」について、東京で24日（同）に行われた小泉進次郎防衛相との会談で説明を受け、「有望な取り組み」と評価した。会談で得た情報は持ち帰って検討する考えも示しており、日加の防衛協力拡大の中でGCAPが具体的な関心対象として浮上している。
