シエラレオネ拠点の特殊詐欺か、札幌女性から5500万円詐取容疑で9人逮捕
兵庫県警は7月1日、シエラレオネを拠点とする特殊詐欺グループと共謀し、札幌市の女性から5500万円をだまし取ったとして、横浜市の61歳の男ら男女9人を詐欺容疑で逮捕した。西アフリカ側の拠点と国内の「かけ子」や勧誘役が結びついた疑いがある。
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兵庫県警は7月1日、シエラレオネを拠点とする特殊詐欺グループと共謀し、札幌市の女性から5500万円をだまし取ったとして、横浜市の61歳の男ら男女9人を詐欺容疑で逮捕した。西アフリカ側の拠点と国内の「かけ子」や勧誘役が結びついた疑いがある。
レゾナックは2026年6月25日、BEAM Technologies、日本低軌道社中などと、地球低軌道(LEO)での半導体製造事業の実現に向けた覚書(MOU)を締結したと発表した。主軸は、微小重力を活用した化合物半導体の次世代製造プラットフォームの共同構築で、2030年以降に商業宇宙ステーションへ接続される日本モジュールでの製造実現を目指す。
自衛隊の指揮統制・意思決定支援をめぐり、防衛省が米パランティア・テクノロジーズの軍事向けAI基盤「Maven Smart System(MSS)」を候補として評価していると報じられた。防衛AIの論点は、外国製基盤をどこまで中枢機能に組み込み、国産AIとどう役割分担するかへ具体化している。
中国で「中華人民共和国民族団結進歩促進法」が7月1日に施行された。同法をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日に共同声明を発表し、少数民族への抑圧が強まる恐れがあるとして強く非難し、撤回を求めた。施行前日に、対中人権問題に取り組む複数の議員グループが共同で反発した形だ。
NTTドコモビジネス、東芝、NECの3社は2026年6月30日、東京、名古屋、大阪の三大都市圏を結ぶ約600kmの広域量子暗号通信ネットワークの構築を開始したと発表した。構築後、このネットワークを使って量子鍵配送の実証実験を行う。3社の発表では、東名阪を結ぶ約600kmにおよぶ広域量子暗号通信ネットワークは国内初としている。
山形県警と石川県警の合同捜査本部は6月29日までに、不正アクセス禁止法違反などの疑いで、東京都や千葉県、埼玉県に住む男女4人を逮捕した。6月30日には、このうち中国籍の女(47)と千葉市の派遣社員の男(61)が送検された。事件は通販サイトの他人名義アカウントを悪用した疑いで、警察は組織的な犯罪とみて余罪を調べている。
複数の日本・インド報道によると、高市首相とナレンドラ・モディ首相は、ニューデリーで2日(現地時間)に開く日印首脳会談で、インド農村部の牛ふんなどを活用した「バイオガス戦略イニシアチブ」に合意する見通しだ。発酵で生じるメタンを精製・圧縮してCNG車向け燃料に使い、農村の所得向上や廃棄物活用を進める。CNG車250万台規模の新規需要創出も見込む。
高市首相は6月30日、首相官邸での第6回日本成長戦略会議で、筒井義信・経団連会長から2040年度の国内投資目標を250兆円に引き上げる表明があったと説明した。従来の200兆円に50兆円を上積みする内容で、成長戦略の実行に向けた民間側の投資拡大姿勢を示す動きとなる。
政府は30日夕、皇族数の確保に向けた皇室典範などの改正案を臨時閣議で決定し、衆院に提出した。改正案は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する仕組みと、旧宮家系の男系男子を養子として皇室に迎える仕組みを二本柱とし、政府は今国会での成立を目指す。
SkyDriveは6月24日、開発中の空飛ぶクルマ「SKYDRIVE(SkyDrive式SD-05型)」について、時速100kmで前進飛行する高速試験を終えたと発表した。12基のモーター・ローターを持つマルチローター機が、商用運航を想定した速度域で安定して飛べるかを実機で確かめたもので、同社は機体制御や推進、飛行制御、搭載機器の動作が設計時の想定に沿っていたとしている。
タムロンは2026年6月19日、大阪大学との共同研究で、耐熱性に優れたチップ型の「MIM(金属-絶縁体-金属)メタサーフェス近赤外光源」を実用化したと発表した。分光分析や検査に使う近赤外光源の小型化と省電力化につながる技術として位置づけている。
報道によると、NTTデータグループは2026年度中にも大手ファンドと組む共同事業体(JV)を立ち上げ、AI需要を支えるデータセンター投資を加速する計画だ。2030年度に世界の受電容量を3GW超へ広げる目標を掲げ、外部資本を活用した拡張モデルを強める。
アフラック生命保険は6月30日、契約者向けサイト「アフラック よりそうネット」などのシステムへの不正アクセスにより、顧客約438万人分の個人情報が漏えいしたと発表した。約23万人分には保険料振替口座情報が含まれる。現時点で不正利用は確認されていない。
衆院特別委員会で30日、自民党・無所属の会と日本維新の会の議員が提出した「副首都」構想を制度化する法案の趣旨説明が行われ、法案は委員会審議に入った。法案は、一定の要件を満たす地域を含む道府県の申出に基づき、内閣総理大臣が副首都を指定する新たな枠組みを設ける内容だ。国会対応を巡る複数報道によると、当日は野党側の欠席がある中で、与党側が審議入りを進めた。
6月30日付の報道によると、日印両政府は、防衛分野で活用するAI搭載型ドローンの共同開発を推進する方針を固めた。2026年7月2日に予定される高市首相とインドのナレンドラ・モディ首相の会談で、防衛装備品協力の加速を確認する見通しだ。
複数の報道によると、ソフトバンクを軸にした計44社の企業連合がNoetraへ出資し、ロボットや機械の制御に使う国産AI基盤の共同開発に乗り出す。経済産業省は6月30日、NEDO事業でNoetraと産総研を採択したと発表した。
日本政府は、中国商務部が日本の20企業・団体を輸出管理管制リストに追加したことを受け、中国側に強く抗議し、撤回を求めた。赤沢亮正経済産業相は30日の閣議後会見で「決して許容できず、極めて遺憾だ」と述べ、すでに許可の遅延や税関検査の長期化など、日本企業への影響が出ているとの認識も示した。
日産自動車は6月26日、「ノート」「ノートオーラ」「エクストレイル」の3車種計60万595台のリコールを国土交通省に届け出た。リチウムイオンバッテリコントローラの制御プログラムが不適切で、最悪の場合、走行中に駆動用モータへの出力が止まり、走行不能に至るおそれがある。不具合は452件、物損事故は1件確認されている。
弘前大学大学院理工学研究科の呉羽拓真助教、岡部孝裕准教授らの研究グループは、体積の約70%が水でありながら、落下衝撃でスーパーボール並みに弾む高含水ハイドロゲルを開発した。側鎖先端の変更により、圧縮弾性率は約0.1MPaから最大約2.0MPaに向上した。論文ページでは初出日が6月5日と表示され、弘前大学が6月16日に公表した。
近畿日本鉄道によると、29日午前5時13分ごろ、近鉄京都線の京都駅構内で、京都発橿原神宮前行きの4両編成の普通列車が脱線した。けが人は確認されていない。京都側のターミナル構内で起きた事故のため、始発帯から朝の運行に影響が出た。