IoT主電源に全固体 マクセルが容量4倍のコイン形を開発
マクセルはコイン形全固体電池「PSB2032」を開発、容量35mAhでセラミックパッケージ型PSB401010Hの約4倍。設備監視などIoT機器の主電源を想定し、量産中の製品に続き12月下旬からサンプル提供を開始、小型IoT機器の長寿命化に貢献するとしている。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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住宅の壁や窓が発電源に 東京都がペロブスカイト実験支援
東京都は薄く軽いフィルム型ペロブスカイト太陽電池「Airソーラー」支援事業で東京ガスなど4社グループを採択。2026年実証で住宅の垂直壁面やベランダ、室内壁・窓で施工信頼性と発電性能、設置・交換の容易さを評価し、長期耐久性や施工方法の標準化も検証、商用化と住宅普及を目指す。
沿岸防衛「SHIELD」始動 小泉防衛相、1000億円確保の見通し
小泉進次郎防衛相は12月24日の記者会見で、片山さつき財務相との折衝を経て、2026年度予算案で無人機を軸とした沿岸防衛体制「SHIELD」整備に契約ベースで1000億円を計上できる見通しになったと明らかにし、戦い方の変化を踏まえ備えを急ぐ考えを示した。
過去最大122兆円規模に 政府の2026年度予算、配分の優先順位が焦点
政府は2026年度予算案の最終調整を進め、一般会計約122.3兆円、新規国債約29.6兆円を見込み、税収増でも歳出を賄えず家計負担が残る中、社会保障や防衛、成長分野への配分優先が最大の焦点で、歳出構造の見直しや歳入確保の議論も活発化している。
「ジャンボ尾崎」逝く 国内男子ツアー94勝の記録保持者
国内男子ツアーで最多の94勝を挙げ“ジャンボ尾崎”の愛称で親しまれた尾崎将司さんが、2025年12月23日にS状結腸がんで78歳で死去。長男が24日に公表し、ゴルフ界は次の主役を誰が担うかの課題を抱える。功績は今も語り継がれ、若手育成や世代交代の議論が広がる。
選挙運動の標旗巡り判断 国民民主の岡野氏を書類送検
国民民主党の岡野純子衆院議員が、2025年7月12日ごろの参院選期間中に本来と異なる「標旗」を掲げ応援の街頭演説を行ったとして、千葉県警が12月23日付で公職選挙法違反容疑で書類送検。同件では選挙運動の道具の取り違えが刑事手続きに発展した。
維新の藤田氏、次期衆院選で自民との選挙協力は困難と認識
日本維新の会の藤田文武共同代表は2025年12月23日の東京都内講演で、衆院選で自民党との選挙協力は現段階ではほぼ成り立たないと表明。衆院議員定数削減の審議が臨時国会で進まず通常国会に持ち越されたことが、政策協議や候補者調整を含め両党の信頼を揺らしている。
政府、高額療養費制度を見直し 年収中間層の上限は年53万円
医療費の自己負担が膨らんだ際の救済策である高額療養費制度を政府が見直し、2026年8月から年間上限を新設。年収約370万〜770万円の区分は年間53万円、月の上限も引き上げられ、年末の予算で細部を詰める。所得に応じた負担配分の見直しや軽減措置のあり方も議論される見通しだ。
政府、民泊トラブル対策で情報集約へ 26年度に新仕組み
政府は外国人の滞在・暮らしに関する制度見直しで、民泊トラブル対策の骨子を提示。違法・無届けの宿泊施設を見つけやすくするため、宿泊関連情報を国が一元管理する仕組みを2026年度に整備する案が柱だ。地域の生活環境保護や届出体制の強化を通じて安心な滞在を図る。
政府、AI基本計画を閣議決定 米中と差別化で勝ち筋探る
政府は2025年12月23日に「人工知能基本計画」を閣議決定。産業用ロボットや医療・金融・行政でのAI社会実装を成長戦略に位置づける一方、資金力で先行する米国や政策動員が強い中国と正面対決は難しく、人材育成や規制整備、差別化する「日本の勝ち筋」の明確化が次の焦点となる。
日本人出生66.8万人へ、過去最少更新見通し 朝日新聞推計
朝日新聞が12月23日付で推計したところ、2025年に国内で生まれる日本人の子どもは約66.8万人で、統計開始の1899年以降で最少に。少子化は子育て世帯だけでなく地域の学校や医療・介護、労働力確保や自治体運営にも広く波及する懸念があると指摘している。
防衛省、米海兵隊が重火器使用を要望 本土演習場で訓練拡大
防衛省は2025年12月23日、北海道や宮城など全国5カ所の自衛隊演習場で実施中の米海兵隊の実弾射撃訓練で、対戦車弾やロケットランチャーなど重火器使用の申し入れがあったと発表。沖縄の訓練負担「分散」枠組みが本土側の不安を招く構図が浮上したとの懸念が出ている。
「ナチュラル」捜査情報漏えいで警部補起訴 信頼管理に重い傷
警視庁は2025年12月23日、風俗スカウトグループ「ナチュラル」に捜査情報を漏えいしたとして暴力団対策課警部補（43）を懲戒免職とし、地方公務員法違反で東京地検が起訴。情報漏洩と内部統制の欠如が組織の信頼を損なった。守秘義務違反の疑いでの起訴や内部監督の不備が焦点となっている。
国土地理院、能登北部の活断層図公開 志賀原発敷地巡り見解対立
国土地理院は2025年12月23日、能登半島北部などの活断層図を新公開。解説書は志賀原発敷地を貫く形で断層が延びる可能性を示し、再稼働を目指す北陸電力は過去の詳細調査を根拠に敷地内に活断層はないと反論している。有識者からは追加調査の必要性を指摘する声も出ている。
経産相、NEXI財務基盤を強化 交付国債発行を予算に上乗せ
赤沢亮正経産相は、令和8年度（2026年度）予算の閣僚折衝で片山さつき財務相と協議し、日本貿易保険（NEXI）の財務基盤を厚くするため交付国債を発行、予算編成の最終段階で企業の海外取引を下支えする保険の余力を上乗せする方針を説明した。財源措置で公的支援を強化する狙いだ。
「ふげん」廃炉作業中にトリチウム水漏れ 原子力機構、影響なしと説明
廃炉の現場では「切る・外す・運ぶ」が続く。日本原子力研究開発機構は敦賀の旧ふげんで作業中、トリチウム含有の放射性水約20mlが漏えいしたと発表。近くの作業員3人に被ばくはなく施設外影響もないが、解体作業の安全対策や管理設計の見直しが求められる。
日本の1人当たりGDP、24位に後退 内閣府が過去最低示す
内閣府は2025年12月23日、ドル換算の2024年日本の1人当たり名目GDPが3万3785ドルでOECD38カ国中24位に後退、2023年の22位から過去最低を更新。成長率に加え円ドル為替の重みが順位に影響し、国際比較での位置付けが改めて浮き彫りになった。
パスポート発行手数料減額へ 一方で国際観光旅客税引き上げ案浮上
茂木敏充外相は2025年12月23日の会見で旅券発行手数料を最大7000円引き下げる方針を示し、2026年通常国会で旅券法改正案を提出して同年7月実施を目指すと表明。一方、政府・与党では国際観光旅客税の引き上げ案が具体化し、出国時の負担増が懸念される。
内閣府、南鳥島でレアアース泥処理施設整備へ 27年実証
内閣府はSIPの一環で小笠原諸島・南鳥島にレアアースを含む海底泥の大量処理施設を2027年までに整備、海底約6000mから泥を回収する実証試験を同年に開始し、「掘る」前に「さばく」段取りや環境対策などの体制整備を進め、国内の資源確保や技術開発も視野に入れる。
防衛装備の無償供与を強化 外務省予算、OSAは100億円増
茂木敏充外相は2025年12月23日の記者会見で、2026年度外務省予算案に同志国への防衛装備品無償供与を想定した政府安全保障能力強化支援（OSA）として181億円を計上する見通しを示し、25年度比100億円増で外交手段が「開発支援」だけでは語れなくなっていると説明した。
