日本の外貨準備、5月末に1兆3058億ドル 円買い介入の影響を統計に反映
財務省は5日、5月末の外貨準備高が1兆3058億ドルとなり、前月末から5.6%減ったと発表した。前月末との比較では、減少幅・減少率ともに過去最大とされる。4月下旬から5月下旬にかけて実施された大型の円買いドル売り介入の影響が、外貨準備の残高減として表れた形だ。
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自民、衆院比例45減で党内調整へ 高市首相が鈴木幹事長に意見集約指示
自民党の鈴木俊一幹事長は4日の党政治制度改革本部総会で、衆院議員定数の1割削減をめぐり、高市早苗首相から比例代表45議席を対象に党内意見をまとめるよう指示を受けたと明らかにした。総会では容認論が多かった一方、異論も出たため、党内協議は継続する。
自民など4党、国民投票法改正案を衆院提出 投票環境整備を公選法に合わせ具体化
自民党、日本維新の会、国民民主党、参政党の4党は5日、国民投票法改正案を衆院に共同提出した。改正案は、投開票の立会人や広報放送などの規定を公職選挙法にそろえる内容で、4党は第221回国会の会期内成立を目指す。4日の衆院憲法審査会で自民党が今国会提出方針を示してから、翌日に提出へ進んだ形だ。
経産省、原発リプレースで2040年代2〜5基案 2050年代は最大14基
経済産業省は6月5日の総合資源エネルギー調査会原子力小委員会第49回会合で、「今後の原子力政策の方向性と行動指針」の改定案を示した。将来の原発リプレースについて、一定の仮定の下で2040年代までに約220万〜550万kW（約2〜5基）、2050年代までに2040年代分を含め約1270万〜1600万kW（約11〜14基）分の建て替えが必要だとしている。共同通信などは、東京電力福島第一原発事故後、政府…
政府、ラピダスに1500億円を追加出資 IPA経由の累計は2500億円に
赤澤亮正経済産業相は5日の閣議後会見で、政府が次世代半導体会社ラピダスに1500億円を追加出資したと明らかにした。政府による情報処理推進機構（IPA）経由の出資は、2月27日の1000億円に続く2回目で、累計は2500億円となる。
ヤマダHDとエディオン、共同株式移転で基本合意 新会社上場は2027年10月1日予定
ヤマダホールディングスとエディオンは5日、経営統合に関する基本合意書を締結した。両社は共同株式移転によって新たな持株会社を設立し、ヤマダHDとエディオンをその完全子会社とする方式を基本方針とする。統合が実現すれば、単純合算の売上高は約2兆5000億円規模となり、家電量販業界の勢力図に大きな影響を与える再編となる。
三郷市の児童4人ひき逃げ有罪判決後、43歳男を執行猶予中の無免許運転容疑で現行犯逮捕
埼玉県警は4日までに、2025年5月に埼玉県三郷市で下校中の小学生4人が重軽傷を負ったひき逃げ事件で有罪判決を受けた中国籍の43歳男を、道路交通法違反（無免許運転）の疑いで現行犯逮捕した。逮捕は3日。報道によると、男は同日午後1時過ぎ、三郷市の自宅近くの路上で乗用車を無免許で運転した疑いがある。男は前件で懲役2年6月、執行猶予4年の判決を受け、免許取り消しの行政処分を受けていたとされる。
益田和彦容疑者、中国経由でカンボジアへ向かった可能性 上三川町強盗殺人で国際追跡続く
栃木県上三川町の強盗殺人事件で5月29日に公開手配された、住所・職業不詳の益田和彦容疑者（48）の逃走先が国外に及んでいる。複数の主要報道によると、益田容疑者は事件の3日後に成田空港から中国へ出国したとされ、一部報道では中国・福建省の国際空港を経由してカンボジアに向かった可能性が高いと伝えられている。外務省は旅券返納命令を出しており、警察は海外当局と連携して所在確認と身柄確保を進めている。
食料品消費税、2027年4月から1%案 ゼロ公約との整合と法案提出時期を月内判断
複数の主要報道によると、政府内では飲食料品を対象にした2年間限定の消費減税について、2027年4月1日から税率を1%に引き下げる案が有力視されている。高市首相は税率や実施時期について国民会議の結論を先取りしない姿勢を示しているが、衆院選で掲げた「食料品の消費税ゼロ」をそのまま0%で導入するのではなく、レジ改修などの実務面を踏まえ、開始時期を優先する現実案として検討が進む構図だ。
高市首相、食品消費税ゼロの実現意思を再強調 政府内で1%案も浮上
高市早苗首相は4日の国会答弁で、食料品にかかる消費税率をゼロにする構想について、引き続き実現を目指す考えを示した。2月の衆院選で掲げた看板政策を下ろしてはいない。一方、複数の主要報道によると、政府・与党内では2027年4月から税率を1%に引き下げる案も検討対象に浮上しており、公約通りのゼロ%と実務上の代替案の間で調整が続いている。
旧ソニーペイメント「SP.LINKS」、売却手続きが2次入札へ ソフトバンクなどが候補に
関係者によると、米投資会社ブラックストーン傘下の決済サービス会社SP.LINKSを巡り、ソフトバンクなどが売却手続きの2次入札に進んだ。旧ソニーペイメントサービスを前身とする決済代行会社の買い手選びは、候補先を絞り込む段階に入っている。
CAMPFIRE、GitHub認証情報流出が発端 22万5846件に漏えいのおそれ
クラウドファンディング大手のCAMPFIREは2026年6月2日、GitHubアカウントへの不正アクセスを起点に、対象ユーザーのユニーク件数で最大22万5846件の個人情報が漏えいしたおそれがある事案について、外部専門機関によるフォレンジック調査結果を公表した。原因は、従業員が発行したGitHub認証情報が個人開発用サーバーに意図せずアップロードされ、第三者に不正利用されたことだった。個人情報を含…
2025年出生数67万1236人、10年連続で過去最少 出生率も1.14
厚生労働省が3日公表した2025年人口動態統計月報年計（概数）で、国内で生まれた日本人の出生数は67万1236人となり、統計がある1899年以降で最少を更新した。2025年の合計特殊出生率は1.14で、こちらも過去最低となった。出生数は10年連続で過去最少を更新しており、少子化の進行が統計上あらためて示された。
JAXA、IHIエアロスペースを5か月資格停止 専用治工具契約で不当請求
宇宙航空研究開発機構（JAXA）は2日、IHIエアロスペースを同日付で5か月間の競争参加資格停止とした。宇宙関連機器の製造に使う専用治工具の保全業務などを巡り、作業が終わっていないのに完了したとする事実と異なる報告と、それに基づく不当な費用請求が多数認められたためだ。
長崎市の事実婚男女、覚醒剤密売疑いで逮捕・送致 レターパック悪用か
地元報道によると、長崎市内に住むアルバイトの女（53）と無職の男（50）が、レターパックなどを使って覚醒剤を営利目的で密売した疑いなどで、覚醒剤取締法違反などの容疑で逮捕・送致された。2人は2026年1月14日、営利目的で自宅に覚醒剤約13グラムを所持していたとして現行犯逮捕され、その後も覚醒剤の譲渡や大麻所持などの疑いで、これまでに計4回逮捕・送致されていた。このうち女は5月19日、麻薬特例法違…
上野4億2300万円窃盗事件、住吉会系組幹部ら3人逮捕 実行役勧誘か
東京都台東区東上野で1月、香港に運ぶ予定だった現金約4億2300万円入りのスーツケース3個が奪われた事件を巡り、警視庁暴力団対策課は6月3日までに、指定暴力団住吉会系組幹部の山口京一容疑者（29）ら男3人を窃盗容疑で新たに逮捕した。報道によると、3人は実行役の勧誘や車の手配などに関わった疑いがあり、警視庁は現場の実行役にとどまらず、指示・手配に関わった周辺人物の捜査を進めている。
キオクシアHD、時価総額で一時トヨタ超え AI相場で東証プライム2位に浮上
3日の東京株式市場で、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス株が急伸した。時価総額は取引時間中に一時45兆円を超え、トヨタ自動車を上回って東証プライム市場の2位に浮上した。前日の投資家説明会で示された配当開始方針も買い材料となり、AIや半導体関連株に資金が集中する6月上旬の相場を象徴する動きとなった。
政府、2026年度補正予算案を閣議決定 市中発行額は増やさず国債発行計画を調整
政府は3日、2026年度一般会計補正予算案を閣議決定した。財務省資料によると、歳出追加額は3兆1135億円で、補正後の一般会計歳出総額は125兆4228億円となる。歳入では同額の特例公債を計上し、公債依存度は26.1%となる。中東情勢などへの備えを理由に年度途中で支出を積み増す内容だが、財務省は国債発行予定額全体を調整し、2026年度の市中発行額を増やさず対応すると説明している。
サイバー防御向けClaude Mythos、日本の政府・金融機関に限定開放
時事通信などによると、片山さつき財務相兼金融担当相は6月2日、日本政府と一部の日本の金融機関が、米Anthropicの新型AI「Claude Mythos」へのアクセス権を得たと明らかにした。一般向けの生成AIサービスの開放ではなく、AIを使った高度なサイバー攻撃に備え、政府や金融分野の防御力を高めるための限定的なアクセス付与である。
中国・奇瑞など日中5社のEMT、新ブランドEMTAで日本向け軽EVを投入へ
株式会社EMTは5月27日、日本市場向けの新自動車ブランド「EMTA（エムタ）」を発表した。2027年に軽自動車規格のEVを第1弾モデルとして投入し、2029年までに合計4車種へ広げる計画だ。
