経産省と財務省、ステンレス冷延材の不当廉売を仮認定 中国・台湾産が対象
経済産業省と財務省は2026年6月19日、中国・台湾製のニッケル系ステンレス冷延鋼帯・冷延鋼板を巡るアンチダンピング関税調査で、不当廉売がされた貨物の輸入と、それによる国内産業への実質的損害等の事実を推定する仮の決定を公表した。両省は同日、利害関係者から提出された証拠などをさらに検討するため、調査期間を4カ月延長し、2026年11月21日までとすることも決めた。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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5月コアCPIは1.4%上昇も、欧米型コアは低位 物価基調の鈍化鮮明に
総務省統計局が2026年6月19日に公表した5月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合指数（コアCPI）は前年同月比1.4%上昇にとどまった。さらに欧米型コアに近い食料・エネルギー除く指数は1.1%上昇となり、物価基調の弱さが鮮明になった。
REGENTの電動シーグライダー、日本での船体認証と運航許可取得へ4者が枠組みを整備
商船三井、日本航空、ロイド船級協会、米REGENT Craftの4者は6月10日、完全電動シーグライダーの日本実装に向け、船体認証と運航許可の取得プロセスを共同開発する合意書を締結した。船級協会と連携する取り組みとして日本初の事例で、導入決定ではなく商用運航に必要な制度上の道筋を整える動きだ。
月面長期滞在の食料生産に一歩 東北大学、空気から作る窒素源を月レゴリス模擬土壌で検証
東北大学の研究グループは、プラズマ窒素固定技術で空気由来の五酸化二窒素（N2O5）を作り、月レゴリス模擬土壌でイネの生育を大きく向上させた。論文は2026年5月2日にnpj MicrogravityでEarly Access公開され、大学が5月14日に公表した。月面長期滞在を支える農業技術の基盤になり得る成果だ。
トクリュウ関与の特殊詐欺、警察庁がタイに連絡員 現地情報収集を強化
警察庁は18日、匿名・流動型犯罪グループ（トクリュウ）などが関与する特殊詐欺対策として、東南アジア各国当局との調整や情報収集を担うリエゾンをタイ・バンコクに配置したと発表した。海外拠点型の詐欺に対し、現地当局との連携を実務面から強める。
日本維新の会、安保3文書改定提言を決定 「持ち込ませず」検討と原潜導入を要求
複数の主要報道によると、日本維新の会は17日、政府が年内に予定する安全保障関連3文書の改定に向けた党提言を決定した。非核三原則のうち「持たず」「作らず」は維持する一方、「持ち込ませず」の現実的検討を求め、原子力潜水艦の早期導入も盛り込んだ。防衛費など安全保障関連費は2026年度基準でGDP比2%以上、中長期で3%以上を目標に掲げ、来週にも高市首相へ申し入れる見通しだ。
JNTO、5月の訪日外客数は355万9900人 中国60.4%減でも韓国・台湾・米国の増加が総数を下支え
日本政府観光局（JNTO）が6月17日に発表した2026年5月の訪日外客数（推計値）は355万9900人で、前年同月比3.6%減だった。中国からの訪日外客数が31万3000人と60.4%減に落ち込む一方、韓国、台湾、米国などは5月として過去最高を記録。総数は前年を下回ったが、中国以外の市場の伸びが減少幅を抑える構図となった。
NEDOなど10者、医療業務支援向け日本語LLMを開発 専門医試験型で正答率90.8%
NEDO、さくらインターネット、東京大学など連名10者は5月28日、医療業務支援向けの日本語大規模言語モデル（LLM）を開発したと発表した。医療機関のオンプレミス環境や、医療機関が管理する国内クラウドなど、患者情報を安全に扱える環境での運用を想定した医療特化型モデルで、主要商用LLMに迫る性能と安全性検証の結果を併せて示した。
東京大学の研究チーム、直径1nm級の単層MoS2半導体ナノチューブ合成に成功
東京大学の中西勇介准教授らの研究チームは、絶縁体の窒化ホウ素ナノチューブ（BNNT）内部で直径約1ナノメートルの単層二硫化モリブデン（MoS2）半導体ナノチューブを合成した。論文は2026年6月4日（現地時間）付の米科学誌サイエンスに掲載され、5日に共同発表された。GAA型次世代トランジスタの極細チャネル材料につながる成果として期待される。
北海道・知床観光船沈没事故、運航会社社長に禁錮5年の実刑判決 被告側は即日控訴
2022年4月に北海道・知床半島沖で観光船「KAZU I」が沈没した事故を巡り、17日の主要報道によると、釧路地裁は、業務上過失致死罪に問われた運航会社「知床遊覧船」社長の桂田精一被告に禁錮5年を言い渡した。検察側の求刑通りで、同罪の上限に当たる量刑となった。一審判決は、乗客乗員26人が死亡・行方不明となった事故について、運航会社トップの刑事責任を認めた。被告側は即日控訴した。
改正民法が成立、成年後見を補助中心に再設計 保管証書遺言も創設
共同通信などによると、成年後見制度の見直しと、電磁的記録等で作成する「保管証書遺言」の創設を柱とする改正民法が17日、参院本会議で可決、成立した。高齢化や単身高齢者世帯の増加を背景に、判断能力が十分でない人の支援と遺言制度を同時に見直す。
横浜傾斜マンション訴訟、施工3社に約13億9600万円の賠償命令 約505億円請求から大幅減
判決報道によると、東京地裁は2026年6月17日、横浜市の傾斜マンションを巡り、三井不動産レジデンシャルが施工業者3社に総額約505億円の損害賠償を求めた訴訟で、3社に計約13億9600万円の支払いを命じた。全4棟705戸の建て替え費用や住民の仮住まい費用、慰謝料まで含めた巨額請求に対し、裁判所が認めた額は大きく絞られた。
改正小型無人機等飛行禁止法が成立、重要施設周辺の規制を1,000メートルへ拡大
複数報道によると、重要施設周辺でのドローン規制を強化する改正小型無人機等飛行禁止法が6月17日、参院本会議で可決、成立した。対象施設の周辺地域は現行のおおむね300メートルからおおむね1,000メートルへ広がり、周辺地域上空での飛行には6カ月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が新設される。
レアアース供給不安にG7で対応 日本が共同備蓄連携構想と資源国支援を提案
フランス東部エビアンレバンで開かれているG7サミットで、高市首相は中国による対日措置がG7や同志国の供給網に深刻な影響を与えかねないと懸念を示した。レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化が、経済安全保障の主要議題となっている。
立憲、水岡代表が古賀氏の自衛隊巡る不適切発言を謝罪 厳重注意と筆頭理事解任も公表
立憲民主党の水岡俊一代表は17日、古賀千景参院議員が参院決算委員会で自衛隊に進む子どもを経済的事情と結びつける発言をしたことについて、自衛官や家族、関係者への配慮を欠いたとして謝罪した。党は16日に古賀氏を厳重注意処分とし、参院文教科学委員会の筆頭理事も解いている。
特殊詐欺被害金の資金洗浄か 無許可為替取引の地下銀行疑いで中国籍の男2人逮捕
警視庁と沖縄県警の合同捜査本部が、無許可で為替取引を行う「地下銀行」を営んだ疑いで、中国籍の男2人を銀行法違反容疑で逮捕していたことが6月17日までに分かった。関連して、東京都新宿区上落合の無職の男（27）も詐欺容疑で逮捕されていた。逮捕はいずれも8～15日に行われた。
4月機械受注、前月比8.7%増 船舶・電力除く民需が2カ月ぶりプラス
内閣府が17日公表した4月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は、季節調整値で前月比8.7%増の1兆0985億円となった。3月の9.4%減から反転し、2カ月ぶりの増加となった。
ポイペト詐欺拠点事件、29人関与のトップ格を組織的詐欺容疑で6県警が逮捕
カンボジア北西部ポイペトの特殊詐欺拠点事件を捜査する愛知など6県警の合同捜査本部は16日、タイ当局に拘束されていた佐々木裕介容疑者（38）を日本への移送中の航空機内で、組織犯罪処罰法違反（組織的詐欺）の疑いで逮捕した。捜査本部は、佐々木容疑者を日本人29人が関与したポイペトの詐欺拠点のオーナー格とみて、実態解明を進める。
ソフトバンクグループ、OpenAIと重要インフラ向けサイバー新事業を構想
16日付の報道によると、ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は同日、片山さつき金融担当相との面会後、OpenAIと協業し、日本の重要インフラ向けサイバーセキュリティー新事業を進める意向を示した。電力、交通、空港、金融機関など約3000の重要インフラを念頭に防御策を作る構想で、正式な事業開始の発表ではない。
中国依存のレアアース製錬を国内強化 信越化学工業、福井県内に設備新設へ
信越化学工業が福井県内にレアアースの製錬設備を新設する方針が、11日付報道などで明らかになった。経済産業省は5月19日、同社の国内製錬設備新設によるレアアース生産増強計画を重要鉱物の認定供給確保計画に認定した。助成額は約175億円で、総投資額は報道ベースで少なくとも350億円とされる。
