日本航空で情報漏洩、2万8000人か 手荷物配送サービス停止
日本航空は、空港で預けた手荷物を当日ホテルへ届ける「手荷物当日配送サービス」の予約システムに不正アクセスが判明し、最大約2万8000人分の個人情報が漏えいした可能性を理由に、2月10日付で安全性が確認されるまで同サービスを停止した。同社が調査中。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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NTTドコモが衛星通信へ、スマホ直接接続 2026年度初頭から開始
NTTドコモが衛星とスマートフォンを直接接続する新サービスを2026年度初頭に提供開始。専用端末不要で既存スマホで利用可能、携帯の「圏外」解消を目指し、災害対応や海上・山間部での通信確保や遭難時の連絡手段改善につながると期待される。今後はコストや対応機種の範囲が注目される。
高市首相が対中対話を明言、防衛力強化も 衆院選大勝で方針
8日投開票の衆院選で与党が大勝し、対中外交と安全保障の方針が改めて焦点に。高市早苗首相は9日の記者会見で中国との緊張に触れつつ対話にオープンとし、日米同盟の結束を基軸に防衛力強化を進める考えを示した。今後の国会論戦や外交日程で議論が本格化しそうだ。
工作機械受注が25%増、1月速報 海外投資回復で7カ月連続プラス
海外の設備投資回復を背景に、日工会が発表した1月の工作機械受注（速報値）は前年同月比25.3%増の1455億8700万円と高水準を維持。前月比は8.2%減で月次の勢いはやや一服し、7カ月連続の前年超えとなった。業界では今後の設備投資動向が注目される。
日米戦略投資、第1号案件を近く公表へ 赤沢経産相が意向示す
日米の大型投資協力が具体化段階に入る可能性。赤沢亮正経産相は、政府が進める「戦略的投資イニシアティブ」第1号案件を近く公表する見通しを示し、枠組み合意から半年余りで協力の中身が焦点となる。公表で市場や企業の反応が注目され、日米の経済安全保障や供給網強化への影響も焦点になる。
生成AIの障害となる制度情報を募集 現場の規制不備吸い上げへ
生成AIの社会実装が進む一方で制度が追いつかないとして、城内実担当相は2月10日の閣議後会見で、規制や制度上の障害に関する情報提供を内閣府ウェブサイトで3月10日まで募集すると発表した。収集した情報はルール整備や対応方針の検討に生かすとした。
維新の吉村代表、高市首相からの入閣要請に応じる意向 連立強化へ
連立政権の枠組みが閣外協力から一段深まる可能性が浮上。日本維新の会・吉村洋文代表は2月10日大阪府庁で記者団に、高市早苗首相から次の内閣改造で維新から閣僚を要請されたと明かし、受け入れの意向を示した。今後、具体的な協議と役割分担の調整が焦点となる。
SONYと三菱商事、バイオマスプラの供給網構築 AV製品へ
SONYと三菱商事を含む14社は、バイオマス由来原料から高機能プラスチックまでをつなぐ“見える”グローバルサプライチェーンを5つの国・地域で共同構築し、家電・AV向けのリニューアブルプラスチック量産を本格化し、オーディオ・ビジュアル製品向けに供給すると発表した。
韓国大統領が高市首相に祝意、衆院選大勝で関係改善の継続期待
衆院選で自民党が大勝した直後、李在明韓国大統領が2月9日、高市早苗首相にSNSで祝意を投稿し、高市政権のもとで今後も成功を収めることを期待すると表明。日韓首脳間で早々にメッセージが交わされ、関係改善の流れを途切れさせない姿勢がにじんだとの受け止めが広がっている。
高市首相の衆院選圧勝、トランプ大統領がSNSで祝辞 異例の言及
衆議院選で自民党が大勝し高市早苗首相率いる連立が衆院で圧倒的議席を確保。トランプ氏がトゥルース・ソーシャルで祝意表明し、外国首脳の選挙言及は異例で国内外に波紋。メディアや野党で議論が高まり、今後の日米関係や安全保障政策への影響が注目される。
中国が高市政権を牽制、衆院選大勝受け「軍国主義」回避求める
衆院選で与党が大勝した翌日、中国外務省は9日の会見で高市新政権に対し選挙結果を踏まえ『軍国主義の過ちを繰り返さず、歴史認識と安全保障で平和発展の道を歩むことを望む』と注文し、対日けん制が再び前面化し、日中関係の先行きに影響する可能性があると受け止められている。
住友生命で情報持ち出し780件、出向社員が不正 大手生保4社全て
銀行窓口での保険販売を担う「出向」制度に疑問が浮上。住友生命は出向社員の許可ない内部情報持ち出しが8社で計780件と発表、主要生保4社にも同様の不正が確認され、業界の営業慣行と統制の脆弱性が問われている。販売委託の在り方やガバナンス強化が早急に求められている。
野田・斉藤両代表が辞任表明、中道改革連合が新体制へ 敗北で引責
敗北の責任をどう取るかが焦点となる中道改革連合は9日午後、役員会を開き対応を協議。笠浩史氏は野田佳彦・斉藤鉄夫両共同代表の辞任申し出を明らかにし、執行部刷新や早期の新体制づくりへ動き出した。今後は後任選びや党運営見直しなど具体策を検討し、国会対応にも影響する見通しだ。
食料品消費税をゼロに、高市首相が意欲表明 国債発行せず2年間
衆院選投開票日の8日夜、食料品の消費税を2年間ゼロにする構想が改めて浮上。高市早苗首相は投票締め切り後のテレビ番組で「やった方がいいと確信している」と述べ、家計支援と財政規律の両立を掲げつつ新規国債に頼らない財源案を強調。異例の綱渡りとなる影響と財源確保の課題が焦点だ。
高市首相に頼総統が祝辞、自民勝利でインド太平洋の平和協力
衆院選で与党が勝利したことを受け、台湾の頼清徳総統は高市早苗首相に祝意を伝えた。経済や安全保障、地域課題での協力を確認し、自由で開かれたインド太平洋の平和と繁栄に向けた連携強化に期待を示し、両首脳は今後の首脳会談や協議継続にも意欲を示した。
ビッグローブ不適切取引、KDDI売上2460億円減 株価大幅下落
KDDI株が9日に急落し、一時前営業日比10%安の2512円まで下落。子会社ビッグローブらでの不適切取引疑いが波及し、2026年3月期の売上に約2460億円のマイナス影響見通しが重荷となり、日中下落率は2020年3月以来の大きさを記録した。
実戦用兵器の輸出容認へ、高市首相が言及 同志国の自衛目的限定で
殺傷能力を有する武器の輸出解禁に政府が踏み込むかが焦点だ。高市早苗首相は2月8日夜、友好国・同志国への移転は相手国が自国民を守る目的なら容認し得ると述べ、今後の安全保障政策や輸出管理の議論の前提を明らかにした。国内外で賛否が分かれる見通しだ。
南鳥島レアアースで日米連携、高市首相が3月トランプ氏と協議
南鳥島周辺の海底資源、特にレアアース（希土類）高濃度含有の「泥」の確保で日本政府が米国と連携を強化へ。高市早苗首相は3月のトランプ大統領会談に関連し、供給網の不安が安全保障に直結するとの危機感から、海域調査や資源確保で日米協力を進める考えを示した。
衆院選で自民大勝、高市首相の政策期待で株価急騰 日経平均5万7000円台
2月8日投開票の衆院選で自民党が大勝し、高市早苗首相の政策実行力への期待が広がった。9日の東京株式市場は買いが膨らみ、日経平均は取引時間中に初めて5万7000円台を付けた。市場では政策期待が投資家心理を押し上げ、今後の政策運営や企業業績への影響が注目されている。
築地大橋でパトカー追突、ランボルギーニ運転の中国籍男を逮捕 ひき逃げ容疑
2月8日早朝、東京・中央区の雪が積もった築地大橋で停車中のパトカーにランボルギーニが追突。事故対応中の警察官が重傷を負い、運転手の男が逃走。9日に中国籍の劉長然容疑者（41）を逮捕し、警視庁が危険運転致傷やひき逃げの疑いで捜査しており、動機や逃走経路を調べている。
