理研、国産量子コンピュータ「叡-II」運用開始 新型機導入で安定供給へ
理化学研究所は新型国産量子コンピュータ「叡-II」の運用を開始。量子計算クラウドを通じ研究機関や企業がインターネット経由で外部利用でき、初号機「叡」単独時に生じていた保守・点検の停止を補って国内の量子計算基盤の安定提供と体制づくりが一段と進む。
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
理化学研究所は新型国産量子コンピュータ「叡-II」の運用を開始。量子計算クラウドを通じ研究機関や企業がインターネット経由で外部利用でき、初号機「叡」単独時に生じていた保守・点検の停止を補って国内の量子計算基盤の安定提供と体制づくりが一段と進む。
ACSLは在日ウクライナ商工会議所の加盟を通じ、2026年設立の『日本ウクライナドローンクラスター』参画承認を獲得。ウクライナ戦時のAI・運用ノウハウと日本の機体技術を融合し、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を図る。
3月17日にHugging Faceで公開された楽天の「Rakuten AI 3.0」をめぐり、独自開発かDeepSeek-V3流用か疑惑が浮上。約7000億パラメータの日本語特化LLMで、MoE採用とされ、出自の透明性が焦点となっている。
INPEXは、カザフスタンのカシャガン油田とアゼルバイジャンのACG油田で得る原油を日本向けに優先販売する方針を示した。中東依存が高い日本の原油輸入で、非中東の調達先拡大が課題となっている。
防衛省は、航空自衛隊宇宙作戦群を今春に宇宙作戦団へ格上げし、2026年度には「航空宇宙自衛隊」へ改編する方針を示した。宇宙領域監視や衛星通信を強化し、防衛体制の整備を進める。
量子科学技術研究開発機構(QST)とNTTが核融合炉向けに、高頻度リアルタイム通信で高速プラズマ予測・制御の基盤を前進。従来困難だった条件で超高速・大容量データ連携を世界で初めて実現し、急変を見越した制御信号の往復を途切れなく可能にしたとQSTが発表。
自民党は、日本国旗を侮辱目的で傷つけた行為を処罰する新たな罪「日本国国章損壊罪」の創設に向け、3月31日にも党内プロジェクトチームを立ち上げる方針を固めたと26日の関係者取材で判明。議員立法で対象行為の範囲や罰則の水準を詰めるとしている。今後は条文案作成や量刑検討も進める見通しだ。
茨城県筑西市のアパート一室で大麻草25本を販売目的で栽培したとして、ベトナム国籍のグエン・コン・ロイ容疑者(26)ら男4人が逮捕された。管理人の水漏れ通報で発覚し、警察は室内で大麻と栽培用設備を確認、押収して捜査を進めている。警察は関連を詳しく調べるとしている。
山梨大学が雌マウス1匹を起点に20年間で1200匹超の連続クローンを生産した長期実験を報告。エル・パイスも紹介した成果は、哺乳類でクローンを際限なく繰り返すことの困難性と有性生殖の種維持における重要性を示した。前例少ない連続実験で遺伝的多様性や健康面の課題も明らかになった。
第7期科学技術・イノベーション基本計画が答申素案を公表、基礎研究と人材育成の強化に加え「国家安全保障との連携」や「戦略的科学技術外交」を柱に据え、内閣府素案は科学技術を国力・安全保障の基盤と位置付け、研究投資や国際連携の強化を求め、3月末の答申と閣議決定に向け詰めの段階に入った。
愛媛県今治市の菊間国家石油備蓄基地で26日、政府が国家備蓄の石油放出を開始した。エネルギー・金属鉱物資源機構(JOGMEC)管理の下、海外情勢悪化や大規模災害で石油供給が細る局面に備える国家備蓄制度の実際の払い出しに踏み切り、保有段階から供給調整・対応へ現場の動きが本格化した。
フィリピンで4月に行われる米比の年次合同演習「サラクニブ」に陸上自衛隊が初めて本格参加へ。フィリピン陸軍が2月16日に示した計画で陸自約300人と豪州が参加し、日米比豪の地上部隊連携が中国の海洋進出をにらんだ抑止力強化をいっそう鮮明にしている。
茨城県那珂市の那珂フュージョン科学技術研究所で、量子科学技術研究開発機構のトカマク型超伝導核融合プラズマ実験装置JT-60SAが公開。追加の加熱・計測機器と本体を連動させる統合試験運転が始まり、年内のプラズマ加熱実験入りを目指している。初プラズマ達成後の次段階に入った動きだ。
松戸署は3月25日、松戸市の18歳会社員の男を、俗称「ゾンビたばこ」と呼ばれる指定薬物エトミデート含有リキッド約4.26gを自宅で所持(2025年12月2日)したとして医薬品医療機器法違反で逮捕。千葉県警でのエトミデート摘発は初で、男は自己使用目的と供述。
違法な紹介報酬を現金で隠したとしてスカウトグループ「アクセス」代表の遠藤和真被告に、東京地裁は3月26日、懲役4年6か月・罰金400万円・追徴約8100万円の実刑判決を言い渡した。全国の性風俗店に女性を紹介する組織的手口が重く見られた。
米政府は3月25日、議会に対し日本の能力向上型高速滑空弾の試験支援用機器・役務を対外有償軍事援助として約3億4000万ドル(約540億円)で売却する方針を通知。射場確保や機器輸送など、量産前の試験体制構築を支える内容で、日本の防衛能力向上が狙いだ。
2025年12月の種子島宇宙センター発H3ロケット8号機による準天頂衛星みちびき5号機打ち上げ失敗について、JAXAは3月24日、文部科学省の宇宙開発利用部会小委で調査経過を報告。搭載部の製造工程での構造材不具合が直接要因の可能性が高いと説明し、原因究明と再発防止を進める。
1994年の南大東島沖・機内爆発テロで乗客が死亡した事件について、沖縄県警は3月25日、米で服役中のイラク国籍ラムジ・アハメド・ユセフ容疑者(57)を書類送検し、航空危険行為処罰法違反で改めて刑事責任を追及した。日本の捜査当局が国内事件として刑事責任を明確化した格好だ。
ソフトバンクとAGCが6G向けの新型基地局アンテナ「機能性ビーム成形レンズアンテナ」を共同開発。屋外試験で高周波数帯の設備複雑化と電力負担の軽減効果を確認し、ソフトバンクのエリア設計とビーム設計にAGCのメタサーフェスレンズを組み合わせ、運用効率と消費電力削減を狙う。
東京都の離島・南鳥島に陸上自衛隊の地対艦ミサイル向け発射装置や関連機材が今夏にも展開される見通しとなった。3月24日に都などへ説明が行われ、太平洋上の離島を実運用拠点とする準備を進め、訓練基盤の国内回帰と抑止力の底上げを図る計画だ。地元や周辺海域への影響も議論される見込みだ。