小型SAR衛星で市街地・森林火災の被害を検出 国総研が衛星企業2社と共同研究を開始
国土技術政策総合研究所(国総研)は2026年10月26日付の発表で、小型SAR衛星を運用するQPS研究所、Synspectiveと、それぞれ共同研究契約を締結したと明らかにした。衛星観測データと地上調査情報を組み合わせ、市街地火災や森林火災の被災範囲を把握する技術の確立を目指す。
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国土技術政策総合研究所(国総研)は2026年10月26日付の発表で、小型SAR衛星を運用するQPS研究所、Synspectiveと、それぞれ共同研究契約を締結したと明らかにした。衛星観測データと地上調査情報を組み合わせ、市街地火災や森林火災の被災範囲を把握する技術の確立を目指す。
ニトリホールディングスは2026年11月9日、同社が管理するシステムへの第三者による不正アクセスにより、最大3762万件の個人情報が外部に流出した可能性があると発表した。不正アクセスは11月6日に判明しており、実際の流出範囲や原因については調査が続いている。
自民党は2026年11月9日、消費減税関連法案の衆院採決を棄権した石破茂前首相、小渕優子、船田元、古川禎久の4氏を戒告処分とすることを決めた。鈴木俊一幹事長が同日の会見で発表し、4人本人にも通知した。自民党の総理・総裁経験者が党則に基づく処分を受けるのは初めてという。
女性の坑内労働に残る就業制限について、厚生労働省が撤廃に向けた検討を進めると、読売新聞オンラインが2026年11月9日に報じた。トンネル工事や鉱山採掘などで、性別を理由に特定の作業を制限する現行制度が見直しの対象となる。妊産婦に対する母性保護規定は維持する方針という。
セガは2026年11月9日付の発表で、セガとセガ フェイブの一部メールマガジンの配信先メールアドレス2,196,044件が流出したと明らかにした。利用する配信サービス「アララメッセージ」への不正アクセスによるもので、このうち92,273件には「配信に付随する情報」も含まれる。その詳細は調査中としている。
良品計画は2026年11月9日に公表した第四報で、無印良品ネットストアの再開延期を発表した。外部で不正に入手された可能性のあるパスワードなどを使った多数のログイン試行が確認され、第三者による不正ログインの可能性が判明したためだ。また、代金引換配送の受取先情報約44万件への不正アクセスも確認した。
NTTドコモは、予防的なセキュリティ対応で一時停止していたahamo公式サイトのサービスを再開した。2026年11月8日9時掲載の完了告知で、サイトの安全性を確認できたと説明した。
東京商工リサーチが2026年11月9日に公表した速報集計によると、上場企業とその子会社が1~10月に公表した個人情報漏えい事故は215件となった。従来最多だった2024年通年の189件を10カ月で上回った。漏えいの可能性がある事案も含め、情報の件数は累計3億4,999万8,482件に上った。
三井ダイレクト損害保険は2026年11月6日、自社Webサイトへの不正アクセスにより、顧客情報約23.4万件が漏えいしたと発表した。件数は同日13時時点の把握値で、契約者だけでなく見積もりをした顧客も対象となる。氏名や住所のほか、車両情報や保険契約の補償内容などが含まれる。
政府は2026年11月6日、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」を決定し、漏えいした個人情報の悪用を防ぐため、通信事業者による「アクセス抑止策」の在り方を法的課題を含めて早急に検討すると明記した。サイトへの接続を遮断する「ブロッキング」が具体的な措置として想定されていると報じられているが、通信の秘密との両立や通信事業者の法的リスクが課題となる。
総務省は2026年11月2日、特殊詐欺に悪用される国際電話への対策として、固定電話の国際電話サービスを契約上のオプションとする仕組みの検討を始めた。必要な利用者が申し込む方式や、周知後に継続利用の申し出がなければ休止する方式などが検討対象となっている。
『ゴジラ-0.0』が、11月6~8日(現地時間)の北米週末興行ランキングで初登場1位となった。米国の興行データ集計サイトThe Numbersによると、米国とカナダでの初週末興行収入は推計約3160万ドル(約50億円)。前作『ゴジラ-1.0』の初週末を3倍近く上回る滑り出しとなった。
総務省は2026年11月6日、ウェブサイトやモバイルアプリを運営する所管事業者・関係団体に、不正アクセス対策の徹底を呼びかけた。前日の5日に内閣官房国家サイバー統括室が公表した注意喚起を周知したもので、特に個人情報を扱う事業者に対策を求めている。
ラクスルは2026年11月9日付の発表で、データ入稿処理に関わるシステムへの不正アクセスを確認し、保管していた印刷データなどに含まれる個人情報が外部に流出したおそれがあると明らかにした。注文者以外にも、名刺やはがきなどに記載された人の情報が対象となる場合がある。
チームスピリットは2026年11月6日、開発用サーバーへの不正アクセスにより、重複を除く個人情報28,824件の流出を確認したと発表した。この中には要配慮個人情報35件が含まれる。同社はサーバーの設定と情報管理の不備が原因と説明し、外部専門機関などと全容解明を進めている。
NTTドコモは2026年11月6日公開の第三報で、My docomoとドコモオンラインショップへの不正アクセスによる流出情報に、本人確認書類番号や契約内容が含まれると公表した。一部の対象顧客では銀行口座情報なども流出した。対象は最大約30万件で、同日午後6時時点で詳細調査が続いている。
電子チケット販売・管理サービス「teket」を運営する株式会社teketは2026年11月8日、不正アクセスにより全会員の氏名・メールアドレスなどが流出したと発表した。11月9日時点でもサービス停止が続き、対象件数や再開時期は精査中。つくばエキスポセンターなどでは、購入完了メールによる代替の入場確認を案内している。
信用金庫の預金や振込などを支える「しんきん共同システム」で2026年11月6日に発生した障害は、同日午後7時5分に復旧作業が完了した。全国信用金庫協会、しんきん共同センター、信金中央金庫は共同発表で、西日本エリアのATMを含む全サービスが利用可能になったと明らかにした。
JTは2026年11月9日、ロシアの現地法人3社が新たに一時管理の対象となり、現地法人全7社が対象になったと発表した。発表時点で現地事業は継続しているが、一時管理の具体的な運用による影響を確認する必要があるとして、グループ業績への影響を精査している。
中国で服役中のアステラス製薬の60代の日本人男性社員が、2026年12月中旬に刑期を満了し、出所・帰国する見通しとなった。共同通信と読売新聞が11月7日付で、日中関係筋の話として報じた。男性はスパイ活動を行ったとして、中国の裁判所から懲役3年6カ月の実刑判決を受けている。