出版大手KADOKAWA前会長・角川歴彦被告に有罪判決、懲役2年6月執行猶予4年
東京五輪・パラを巡る汚職事件で出版大手KADOKAWA前会長の角川歴彦被告（82）に対し、東京地裁は1月22日、検察の求刑懲役3年に対し懲役2年6月、執行猶予4年の有罪判決を言い渡した。被告の全面無罪主張は退けられ、判決は業界や東京五輪・パラの汚職問題への影響も注目される。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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「ひふみん」加藤一二三九段が死去、86歳 将棋界のレジェンド、肺炎で
将棋界で最長級の現役生活を送り、テレビでも「ひふみん」と親しまれた加藤一二三九段が1月22日午前3時15分、肺炎で86歳で死去。将棋の記録と大衆的人気を併せ持つ時代をまたいだ棋士の逝去を惜しむ声が広がる。対局やメディア出演で親しまれ、将棋普及にも貢献した。
柏崎刈羽6号機の原子炉停止へ、東電 再稼働直後のトラブルでつまずく
1月22日、東京電力は柏崎刈羽原発6号機の再稼働直後の起動手順を中断し、前日に引き抜き始めていた制御棒をすべて元に戻す方針を決定。安全確認が終わらなければ起動を進められず、2月末予定の営業運転開始にも影響が出る可能性があるとして注目される。
重要鉱物の調達多角化へ390億円、政府 JOGMECへ出資し開発後押し
政府は1月20日の閣議で、レアアースなど重要鉱物の供給網多角化のため2025年度予備費から390億円を支出すると決定。JOGMECを通じ海外鉱山開発や製錬投資を後押しし、資源安全保障や調達不安の解消で安定供給を図る狙いで、海外連携強化やサプライチェーン強靱化も視野に入れる。
訪日客消費が過去最高の9.4兆円に拡大、25年 市場集中などの課題も
観光庁が発表した2025年インバウンド消費（速報）で、訪日外国人の旅行消費額は前年比16.4%増の9兆4,559億円と過去最高。消費は「量」に加え「稼ぐ力」も拡大する一方、市場集中と単価の伸び悩みが同時に浮上した。観光戦略や地域経済への影響が注目される。
25年の貿易赤字2.6兆円、5年連続でマイナス 12月は黒字へ浮上
通関ベースの貿易統計速報で、2025年の日本の貿易収支は2兆6507億円の赤字で5年連続になった。一方、25年12月は1057億円の黒字で、輸出・輸入やエネルギー・半導体など品目別の動向が注目される。統計は年次赤字と月次持ち直しを示し、要因分析や今後の見通しが焦点となる。
国境越えるサイバー攻撃に対応へ、経産省 国際連携の事業公募開始
経済産業省は1月15日、令和8年度「サイバーセキュリティ経済基盤構築事業（サイバー攻撃等国際連携対応調整事業）」の公募（入札可能性調査）を開始。国境を越えるサイバー攻撃への対応力を底上げするため、国際連携の実務窓口を設け、平時から情報共有や共同対処の体制を整備する狙いだ。
外国人への訪問支援を行う自治体に費用補助へ、入管庁 相談体制を強化
出入国在留管理庁は、自治体の相談員が外国人が集まる団地や職場へ出向いて生活相談をする「アウトリーチ（訪問支援）」の費用を国が補助する交付金事業を近く開始する方針だ。窓口に来られない層の困りごとを早期に把握し、地域の摩擦を未然に抑える狙いとしている。
維新、衆院選公約で専守防衛見直しに言及 定数削減など政治改革も柱に
日本維新の会は1月21日、衆院選公約を発表。議員定数1割削減や企業・団体献金の見直しなど政治改革に加え、医療費大幅圧縮や専守防衛の解釈見直しまで踏み込み、争点を一気に拡大。支持層や無党派の反応、与野党の論争が焦点となる見通しだ。選挙戦の構図にも影響を与える可能性がある。
日本保守党、衆院選公約で食料品消費税ゼロ掲げる 外国人政策も厳格化
衆院選が1月27日公示、2月8日投開票の異例の短期日程で迫る中、日本保守党は1月20日に公約を公表。物価高の即効対策として食料品の消費税を恒久ゼロにする減税を掲げ、外国人政策の厳格化や安全保障重視で選挙戦に臨む方針を示した。財源や経済効果の議論が焦点になりそうだ。
メガソーラー等の事業者にリサイクル計画義務化へ、政府 資源回収を促進
政府は1月21日、メガソーラーなど大量の太陽光パネルを排出する事業者に対し、銀やアルミ等の資源回収を踏まえたリサイクル計画の事前策定を義務付け、回収が不十分なら国が計画変更を勧告・命令できる制度づくりを検討方針で固め、実効性の確保を目指す。
不法滞在のベトナム人雇用で経営者逮捕、身分確認省く慣習が温床に
横浜市の建設会社経営者が解体工事現場で在留期限を超えて滞在するベトナム人4人を雇用したとして1月21日に逮捕された。人手不足で身分確認や在留資格チェックを省く雇用が常態化すると、違法就労の温床になるとして業界の監督強化が課題となっている。行政対応も問われる。
自民党、衆院選へ政権公約を発表 積極財政や減税検討など高市色を前面に
衆院選が27日公示・2月8日投開票となる中、自民党は政権公約「日本列島を、強く豊かに。」を発表。高市早苗首相の責任ある積極財政を軸に、家計支援の減税検討や外交・防衛強化、外国人政策など高市カラーを前面に出し、有権者に具体的な政策と信頼性を訴える狙いだ。
参政党、次期衆院選で自民党との対決姿勢を鮮明化 候補160人擁立へ
参政党は次期衆院選で自民党と正面対決の姿勢を打ち出し、神谷宗幣代表は21日の会見で候補160人擁立、30〜40議席獲得を目標に、減税や積極財政、外国人政策を政策の柱に支持の掘り起こしを急ぐ方針を示した。選挙戦での存在感を高める狙いだと説明した。
新党「中道改革連合」結党大会を開催、立憲と公明の合流で衆院選200人超擁立
立憲民主党と公明党が合流し今月22日に国会内で結党大会を開き発足する新党「中道改革連合」は、1月27日公示・2月8日投開票の衆院選で選挙区と比例で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で中道の存在感をどこまで示せるかが政局の焦点だ。有権者の支持をどの程度つかめるかも注目される。
「中道改革連合」発足も空気薄く 高市政権の受け皿へ視界不良
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、高市早苗政権への有力な受け皿とはまだ評価されず、発足直後から有権者や党内で期待と距離感に割れる。野党再編や両党の連携、政策の具体性が今後の支持獲得のカギとなる。報道各社の世論調査でも支持率に大きな変化は見られない。
洋上風力と防衛製品増産へ46億円投資 三菱長崎機工が長崎に新工場
三菱長崎機工が長崎市神ノ島工業団地に約46億円を投じ新工場を建設。浮体式洋上風力の基礎部材と防衛関連製品の増産で生産能力とサプライチェーンを強化し、地元雇用創出を見込み2027年1月から段階的に稼働する計画だ。再エネ普及と防衛需給の安定に寄与すると期待される。
物流現場の負担軽減へ「一式」提案 イノフィスがロボットなど新製品
物流の人手不足と猛暑リスクが深刻化する中、アシストスーツ開発のイノフィス（東京都八王子市）は、物流向けハンドリングロボットなど5製品を2月から順次投入。機器単体だけでなく周辺装備や導入支援を含むワンストップ提案で現場の省力化と安全対策を支援する。
首都圏公道で自動運転レベル4始動 運転手不足解消へ社会実装の試金石
首都圏の一般公道で、条件付きで運転者を必要としない「自動運転レベル4」が営業運行を開始。バス運転手不足の深刻化を受け、混在交通の現場で安全基準と利便性を両立できるかが社会実装の重要な試金石となる。交通混雑や歩行者との共存、運用コストや規制の課題も焦点だ。
通信網が地震計に変貌、神戸大などが兵庫で実証へ 被災地で新技術検証
神戸大学などの研究チームは、高速通信に使う既設光ファイバーを地震計として活用する実証実験を2026年度にも兵庫県（阪神・淡路大震災被災地含む）で開始予定。観測網を点から線・面へ広げ、地震計の空白を補い、通信インフラを活用し、揺れ検出や早期警報応用を視野に入れる。
