中国が日本に抗議 萩生田氏の台湾訪問に「断固反対」
自民党の萩生田光一幹事長代行が台湾を訪問し頼清徳総統と会談したことに対し、中国外務省は2025年12月22日に林剣報道官が「断固反対」と表明し日本側に厳正な申し入れを行った。議員の往来が日中関係の緊張を増幅させやすい局面に入ったとの受け止めも出ている。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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申告漏れ指摘で追徴42億円 楽天カード、処理の適法性主張
楽天カードが事業資金の調達に絡む消費税の処理で東京国税局から申告漏れを指摘され、2023年12月期までの4年間で過少申告加算税を含め約42億1000万円の追徴課税を追及され、追徴分は納付済みだが、税務処理の適法性は引き続き争う構えだと報じられている。
新会社設立で基盤モデル開発 政府と国内企業、国産AI本腰
政府は2026年度から5年で1兆円規模の国産AI支援を検討。ソフトバンクらが来春に新会社を設立し、経産省の公募に応じて予算案に約3000億円を盛り込み、国内最大級のAI基盤モデル開発を目指す官民連携で土台を作り直し国内競争力強化を図る。
京大と京セラが排熱AIを実証、熱を計算に使う新方式
京都大学大学院工学研究科の廣谷潤准教授と京セラは2025年12月、捨てられる排熱を電力に変えず熱の広がり方を情報処理に転用する「サーマルリザバーコンピューティング」をセラミックデバイスで実証し、排熱活用とAI計算のエネルギー効率改善の可能性を示した。
銅めっき依存を転換 ノリタケ、TGV配線用銀ペースト
ノリタケは貫通穴で層間をつなぐTGV向けに、配線形成用の銀ペーストを開発。銅めっき依存の工程を見直し、処理時間短縮と貫通穴の割れ対策を材料側から実現。製造現場での適用や量産移行を見据えたソリューションとして、SEMICON Japan 2025で展示する。
佐賀大とミズホメディーが便PCRでピロリ検査、胃カメラ不要に
佐賀大学と診断薬メーカーのミズホメディーが共同開発した便を検体とするピロリ菌PCR検査キット「スマートジーン H.pylori S」が厚労省から体外診断用医薬品として承認。胃カメラに頼りにくい層の検診の入口を広げ、受診ハードル低下や早期発見につながる可能性がある。
楽天が生成AI「Rakuten AI 3.0」発表へ、7000億規模で低コスト運用
楽天グループが生成AIの中核となる約7000億パラメータの大規模言語モデル『Rakuten AI 3.0』を開発・発表予定。運用コストを同規模より約9割削減し、楽天市場などへ順次組み込み、日々の検索や案内の利便性を変える狙いだ。運用コスト削減が普及の鍵になりそうだ。
NTTが自動運転事業を集約、新会社「NTTモビリティ」発足
NTTは自動運転事業を集約する新会社「NTTモビリティ」を12月15日付で発足。自治体や交通事業者向けに路線バスやオンデマンドバスの導入から運用まで支援し、実証後の継続運行を誰が担うかが焦点となる。運用・保守や地域連携などの体制構築が今後の鍵となる。
コンテナ型DCで水冷GPU実証成功 国内で運用段階へ
NTTPCコミュニケーションズ、ゲットワークス、フィックスターズはコンテナ型データセンターで水冷GPUサーバー運用のPoCに成功。部分的な電力効率指標pPUEで1.114を記録し、国内で水冷前提のGPU運用を実用化する手順に落とし込める段階に達した。
掘る地熱から増やす地熱へ 三井物産、次世代技術に投資
三井物産が次世代地熱の生産技術を手がける米Fervo Energy（テキサス）に出資（額非開示）。EGSの人工流路で熱を取り出す技術を軸に、米国での事業開発連携を強化し、地熱を「掘る」から「つくって増やす」転換を目指す。投資は技術獲得と事業拡大を狙う動きに注目。
売電先確保で事業性重視 伊藤忠、米コロラド太陽光に参画
伊藤忠商事は英ロンドン本社の独立系発電事業者ContourGlobalと合意し、米コロラド州で開発中の太陽光「Black Hollow Sun発電所」へ出資する。計画は交流258MWで、地元電力会社とのPPAを組み込み電力を販売する。出資額は非開示。
H3ロケット8号機が打ち上げ失敗、第2段燃焼が早期終了
12月22日午前、種子島宇宙センターからH3ロケット8号機が打ち上げられたが、第2段エンジンの燃焼が予定より早く終了し、搭載の準天頂衛星「みちびき5号機」は軌道投入前に手順が停止。文部科学省は打ち上げ失敗を発表し、原因究明の対策本部を設置した。
3兆円ビジネス目標掲げ初会合 日本と中央アジア5カ国
日本と中央アジア5カ国が東京都内で初の首脳会合を開き「東京宣言」を採択。今後5年で総額約3兆円のビジネスプロジェクトを掲げ、資源・物流の結節点整備や事業者選定、資金調達スキーム、誰が実行段階まで運ぶかと地域経済への波及が焦点となる。日本企業や国際金融機関の役割も問われる。
法務省懇談会が入管行政の指針提示、在留管理と共生を両立
私的懇談会「出入国在留管理政策懇談会」は2025年12月22日、平口洋法相に報告書を提出。入管行政の方向性を示し、在留外国人増加を踏まえ、不法就労などを防ぐため在留管理の適正化が欠かせないと指摘し、共生に向け日本語や文化学習の機会づくりを検討課題に挙げ、具体策の検討も求めた。
帰化の居住要件見直しへ 政府、10年基準案が浮上
政府は外国人の日本国籍取得（帰化）要件を厳格化へ。居住期間の目安を従来の「5年以上」から在留資格「永住者」の原則に近い10年程度に引き上げる案を、高市早苗首相が2025年12月4日、平口洋法相に検討指示したと共同通信などが報じた。今後、法改正も視野に入れる方針だ
防衛省が新型護衛艦「よしい」進水、もがみ型12番艦
防衛省は2025年12月22日、長崎県長崎市の三菱重工長崎造船所で新型護衛艦「よしい」（もがみ型12番艦）の命名式・進水式を実施。2024年7月起工、艦名は岡山・吉井川に由来し、旧日本海軍や海上自衛隊を通じて初めて使用される。防衛力強化の一環で配備が注目される。
米空軍偵察機が嘉手納発で半島・露極東へ、監視か定例か
2025年12月15日、民間のフライトトラッキングでRC-135WとWC-135Rの飛行が確認。米空軍の特殊偵察機が嘉手納基地を発ち、朝鮮半島周辺とロシア極東の上空で電波情報収集や放射性物質採取を実施。抑止目的か定例任務か解釈が分かれている。
政府が自衛官給与を前倒し改定、2027年度に俸給表見直し
政府は自衛官の給与を早期に底上げするため、俸給表の改定時期を1年前倒しして2027年度に実施へ。25年12月22日の関係閣僚会議で首相が処遇改善を表明し、定員割れが続くなか、なり手確保と離職防止を急ぐ方針だ。処遇改善の一環で待遇全体の見直しも進め、安定的な人材確保を目指す。
集落単位の小型浄水を支援 政府、分散型水道に補助
政府は2026年度から、大規模浄水場や長距離配管に頼らない分散型水道の導入を財政支援。集落単位で置ける小型浄水装置の整備費などを補助対象とし、人口減で水道料金収入が落ち込む自治体の水供給再構築を後押しする方針を固めた。県や市町村の導入促進を見据え、自治体の負担軽減を図る。
核武装示唆に反発 北朝鮮、日本政府は非核堅持を強調
北朝鮮は、首相官邸関係者が「核兵器を持つべきだ」と示唆した報道を受け日本の核武装を強く非難。日本政府は非核三原則を堅持と表明し火消しを急ぐ一方、発言が周辺国の警戒心を高め、言葉の応酬が抑止の現実を先鋭化させる局面に入り、地域の安全保障と国際社会の懸念が一層強まっている。
