三菱重工とPFN、国産AIで重要インフラの知能化・自律化へ 業務提携を締結
三菱重工業とPreferred Networks（PFN）は6月2日、社会インフラ分野やナショナルセキュリティ分野を含むミッションクリティカルな領域で、機械・システムの知能化・自律化に向けた国産AI技術の共同開発を進める業務提携契約を締結したと発表した。両社は2026年度内に資本業務提携契約を結ぶことも目指す。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
Category
鹿児島県警、受け子勧誘容疑で男2人逮捕 佐賀の強盗予備事件との関連も慎重に捜査
鹿児島県警は12日までに、特殊詐欺の実行役「受け子」を勧誘したとして、男2人を職業安定法違反（有害業務の勧誘）容疑で逮捕した。県警は、佐賀県内の民家を狙った強盗予備事件の捜査で2人が浮上したとみており、同事件との関連も調べている。
紅プリンセス、中国流出疑いで農水省が抑止策 育成者権管理機関も設立
農林水産省は6月12日の鈴木憲和農相の閣議後記者会見で、愛媛県が2022年に品種登録した高級かんきつ「愛媛果試第48号」（商標名「紅プリンセス」）について、中国で類似名称の苗木が販売されている事実を把握していると説明した。愛媛県は中国でも品種登録を出願中で、鈴木氏は県と緊密に連携し、優良品種の海外流出抑止に取り組む考えを示した。農林水産省は今夏、育成者権者に代わって権利を保護・活用する専門性のある…
厚労省、オンコリスのテロメライシン注を承認 食道がん局所治療に新選択肢
厚生労働省は2026年6月8日付で、オンコリスバイオファーマの再生医療等製品「テロメライシン注」（一般名スラタデノツレブ）を、根治切除および化学放射線療法の適応とならない食道がん向けに製造販売承認した。5月21日に厚労省の薬事審議会再生医療等製品・生物由来技術部会が了承していた案件で、通常承認として正式に承認された。
フィジカルAIから量子コンピューティングまで、日立・インテル協業を発表
日立製作所と米インテルは2026年6月5日、製造、エネルギー、モビリティなどの重要産業でAI変革を加速させる戦略的協業を発表した。対象はフィジカルAI、先端コンピューティング、次世代デジタルインフラに及ぶ。工場や設備など現実世界の機器をAIで動かす領域から、計算基盤そのものの高度化までを含む。両社は、ファウンドリーツールや量子コンピューティングなど複数の技術分野を横断する協業枠組みとして打ち出した…
日英伊の次期戦闘機GCAP、カナダがオブザーバー参加で調整 7月の防衛相会談で発表見通し
一部報道によると、日本、英国、イタリアの次期戦闘機共同開発計画「GCAP」をめぐり、カナダがオブザーバー国として参加する方向で調整が進んでいる。正式発表は、7月20日に開幕する英国のファンボロー国際航空ショーに合わせた日英伊の防衛相会談で行われる可能性が報じられている。カナダの位置づけはあくまでオブザーバーであり、現時点で正式な共同開発参加国に加わることとは分けて見る必要がある。
Claude Mythosで高まる攻撃速度への懸念 政府が行政システム対策を改定
松本尚サイバー安全保障担当相は12日の会見で、最新AIを悪用したサイバー攻撃への懸念を踏まえ、各府省庁がセキュリティー対策を講じる際のガイドラインを改定したと説明した。念頭にあるのは、米Anthropicの最新AI「Claude Mythos」など、脆弱性の発見や攻撃手順の作成を高速化し得るフロンティアAIモデルだ。AnthropicはClaude Mythos Previewについて、脆弱性の発…
暗号資産洗浄サービス「AudiA6」摘発、日本警察も解析で国際共同捜査に参加
警察庁は6月11日、日本を含む国際共同捜査で、暗号資産の資金洗浄サービスの管理者とみられるロシア国籍とウクライナ国籍の男2人が逮捕されたと公表した。2人は10日にジョージアで身柄を拘束された。日本側は、サービスの解析面で捜査に貢献したとしている。
マンション大規模修繕談合、公取委が38社に排除措置命令へ 課徴金は約16億円
マンションの大規模修繕工事を巡る談合疑惑で、公正取引委員会が近く、工事業者36社と設計コンサルタント2社に対し、独占禁止法違反を認定する方針を固めたことが関係者への取材で分かった。再発防止を求める排除措置命令を出し、工事業者には計約16億円の課徴金納付命令を出す見通しだ。
キオクシア、時価総額で一時国内首位 6月12日の東京市場でトヨタ超え
12日午前の東京株式市場で、キオクシアホールディングスの時価総額が一時44兆円を超え、トヨタ自動車を上回って国内上場企業の首位に立った。終値ベースの順位確定ではなく取引時間中の一時的な首位到達だが、AI関連銘柄への資金集中が日本株の時価総額ランキングの頂点まで動かした局面となった。
高市首相、原油代替調達が7月に約10割へ 国家備蓄の追加放出回避にめど
高市首相は11日、首相官邸で開いた第10回中東情勢に関する関係閣僚会議で、ホルムズ海峡を経由しない原油の代替調達について、7月は前年平月比で約10割の調達回復にめどがついたと表明した。7月に必要となる原油量を上回る調達が見込めるとして、先月に続き、今月も国家備蓄原油の追加放出は行わない方針を示した。
日本政府、ホルムズ派遣艦艇の選定に着手 停戦実現後の掃海任務と補給体制を本格検討
日本政府が、米国とイランの停戦合意が実現し履行された場合を見据え、ホルムズ海峡に派遣し得る海上自衛隊艦艇の組み合わせを検討していると報じられた。掃海艦艇や掃海母艦、補給艦、護衛艦を含む編成案のほか、英仏主導の多国間枠組みに加わる可能性も選択肢に入る。ただし、12日時点で米イラン合意は最終確定しておらず、防衛省も派遣について「何も決まっていない」としている。実施には停戦の履行、国際法上の正当性、現地…
H3ロケット6号機、ブースターなし30形態で打ち上げ成功 VEP-5と副衛星6基を搭載
H3ロケット6号機は12日午前9時53分59秒、種子島宇宙センター大型ロケット発射場から打ち上げられ、機体は計画された軌道に到達し、打ち上げは成功した。固体ロケットブースターを使わない「30形態」として初めて飛行した点が今回の大きな特徴で、H3の機体ラインアップを広げるための重要な飛行実証となった。
商船三井、米国初のFLNG事業に出資参画 年間440万トン級の洋上液化で2030年生産へ
商船三井は2026年6月4日、米国初となる洋上LNG液化設備（FLNG）プロジェクト「Delfin FLNG 1」への出資参画を正式に決めたと発表した。Delfin Midstream, Inc.、Global Infrastructure Partners（ブラックロックグループ）を中心とする出資者グループ、Vitolなどとともに最終投資決定（FID）に至った。FLNGは洋上で天然ガスを液化し、…
経産省、蓄電池・電源産業戦略を改訂 2035年に日本企業の関連売上高3倍目標
経済産業省は2日、2022年8月に策定した「蓄電池産業戦略」を「蓄電池・電源産業戦略」に改訂した。日本企業のグローバル市場での蓄電池関連売上高を2025年から2035年に3倍へ伸ばす目標を掲げた。リチウムイオン電池の世界市場は2025年の23兆円から2035年に46兆円へ拡大するとの見通しも示した。
JR東海、東海道新幹線三島―浜松間を豪雨対策 約110億円で設備強化
JR東海は2026年5月29日、東海道新幹線の三島駅―浜松駅間で豪雨対策として線路設備を強化し、補強が完了した区間から降雨時の運転規制値を順次見直すと発表した。工事費は約110億円で、工期は2026年5月から2030年3月までの予定。安全性を高めたうえで、雨による運転規制の延べ時間を抑え、安定運行との両立を図る。
マクセルとJAXA、人工衛星向け高耐熱全固体電池の共同研究を開始
マクセルは2026年6月4日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）と全固体電池の共同研究を開始したと発表した。人工衛星への搭載を想定した高耐熱全固体電池の実証に取り組む。JAXAの「JAXA宇宙技術実証加速プログラム（JAXA-STEPS）」2025年度公募で、マクセルとJAXA研究開発部門による「宇宙機ミッションを最大化する高耐熱全固体電池の開発実証」が選定されたことを受けたものだ。高温環境への対応…
日英、洋上風力の新枠組みを調整 次世代原子力と核融合も協力文書に
複数の政府関係者によると、日英両政府は14日にロンドンで予定される高市首相とキア・スターマー英首相の会談に合わせ、洋上風力発電の協力を具体化する新たな枠組みを調整している。高温ガス炉などの次世代型原子力や核融合を含むエネルギー分野でも、協力文書を交わす見通しだ。
セブン‐イレブン、電通・サイバーと広告合弁会社 9月1日にリテールメディア事業開始
セブン‐イレブン・ジャパン、電通、サイバーエージェントの3社は2026年6月11日、リテールメディア事業の成長と発展に向け、共同出資による合弁会社「セブン‐イレブン・アドコネクト」の設立に合意したと発表した。事業開始日は2026年9月1日とした。
九州大学、研究室端末に不正アクセス 患者43人の氏名と手術動画に流出可能性
九州大学は6月10日、学内の研究室が管理する端末への不正アクセス事案を公表した。端末はランサムウェアに感染したとみられ、保存されていた九州大学病院の患者43人の氏名と手術動画データについて、外部流出の可能性を否定できないとしている。
