IIJとソニーセミコン、合弁会社設立で農家の水管理をデータ化
インターネットイニシアティブとソニーセミコンダクターソリューションズは2025年11月7日、土壌水分センサーと灌水ナビゲーションを核とする合弁会社設立に合意。データ駆動の水管理でスマート農業を農家へ普及させ、気候変動下での安定生産を目指す。期待される。
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日本国内の政治・経済・社会動向を多角的に分析。日常のニュースを未来への視点で読み解きます。
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豊田通商・神奈川中央交通・PXP、屋根パネル搭載バスでエンジン負荷軽減を検証
神奈川中央交通と豊田通商、PXPが平塚営業所で路線バスに薄型太陽光パネルを搭載する実証実験を開始。空調など車内電力を太陽光で賄いエンジン負荷を軽減して燃費改善と導入可能性を5両で2025年11月1日〜2026年3月26日まで検証する。導入効果や運用面の課題も評価する。
ホンダ、北米で次世代ハイブリッド投入へ燃費30%以上、加速10%以上向上
ホンダが2020年代後半に北米向け大型車用の次世代ハイブリッドパワートレーンを投入。ガソリン車比で燃費30%以上、特に高速域の全開加速も10%以上改善。EV伸長が鈍る中、環境性能と実用価値を両立しラインアップの軸を太くする狙いだ。長距離走行や牽引性能にも配慮する設計。
DeepL、会話向け同時通訳ソフトを発表へ
AI翻訳のDeepLが開発する同時通訳ソフトは、マイク入力の音声を数秒で別言語に返す技術を掲げ、ベルリンの年次イベントで現場実装や公開時期の計画を示した。日本でも今月末に顧客向け催事を予定、導入検討が加速していると複数の報道が伝え、実現性や課題への注目も集めている。
フリマ運営のメルカリ、スキマバイト「メルカリハロ」を終了、投資の優先順位を見直し
メルカリは2026年6月期第1四半期決算で、スキマバイトサービス「メルカリ ハロ」の終了を改めて提示し、10月14日の終了発表を再確認。利用基盤を短期間で拡大した一方、投資の優先順位を見直し資源配分を切り替える方針を明確化した。人の動きは止まらないとの見方も示した。
木原稔官房長官が中国・大阪総領事の投稿に抗議、政府が削除と説明を要求
木原稔官房長官は、駐大阪中国総領事のX投稿で高市早苗首相への「汚い首は斬ってやる」などの表現に強く抗議。政府は在外公館の長として不適切とし、速やかな削除と説明を要求した。投稿は9日夜に一部が閲覧できなくなったとし、外交問題として対処する方針を示した。
対艦ミサイルにAI搭載、スタンド・オフ運用を刷新し抑止力強化へ
来年度から現実味を帯びる運用として、防衛省は対艦ミサイル弾頭にAIを搭載し、飛行中に相互通信して最適進路や攻撃手段を選び役割を分け合う協調制御を研究。迎撃回避や命中精度の向上など運用の高度化も想定し、長射程のスタンド・オフ・ミサイル運用を更新して抑止力強化を目指す。
宮古島沖の機関砲試験で警報解除ミス 第11管区が公表
第11管区海上保安本部（那覇市）は、宮古島沖の試験海域で巡視船の20ミリ機関砲発射試験において、担当職員が解除の操作を終えて間もなく地域航行警報などを試験終了前に解除していたと発表。作動確認は続いており、周辺に船舶はなく被害は確認されていない。
「撤回せず」高市首相が答弁 台湾有事想定発言で与野党応酬
2025年11月10日の衆院予算委で高市早苗首相は、7日の発言を撤回せず、台湾への海上封鎖を念頭に「存立危機事態」に当たり得ると示した。与野党の質疑が交錯し、政府の説明責任と法運用の線引き、国民や自衛隊の対応に関する懸念も浮上している。
高市首相、防衛費増額の意義を説明 技術波及も強調
衆院予算委で高市早苗首相は、安全保障環境の変化を踏まえ、委員とのやり取りで前のめりに答弁し、防衛費増額の意義を装備の研究開発から民間へ広がる技術波及や産業振興の観点まで踏み込んで説明。財源は補正予算で対応し、透明な説明で国民の理解を得る姿勢を強調した。
神奈川県真鶴町の町道で車が衝突後逃走、60代男性が重体
2025年11月9日夜、神奈川県真鶴町岩の町道で通報者が走り去る赤い光を目で追う中、歩行中の60代男性が血を流して倒れ意識不明に。県警は衝突後に救護や通報をせず立ち去った疑いでひき逃げ事件として捜査、生活道路の夜間安全が改めて問われ、県警は目撃情報の提供を呼びかけている。
政府、経済対策の基本枠組み判明 物価と成長の両立へ
官邸で原案の束を机に置きスタッフが足早に会合へ向かう中、10日に基本枠組みが判明した政府の経済対策は物価と成長の両立を掲げ、生活の安全保障や官民投資による成長重視、防衛・外交強化を柱に日銀連携で政策を総動員し、21日の閣議決定と補正予算の早期成立を目指す。
青森県三戸町のラーメン店でクマ侵入、男性従業員が顔をひっかかれ負傷
2025年11月9日早朝、青森県三戸町のバイパス沿いラーメン店で仕込み中にクマが敷地へ侵入し従業員男性が顔をひっかかれ負傷。通報は6時台、病院で手当てを受け命に別状なし。野生動物の出没と早朝の注意を呼びかけ。警察や自治体が付近での見回り強化を検討、地域住民に注意を呼びかけている。
薛剣総領事の投稿が消失 「首を斬る」過激表現に波紋、説明なく削除
中国の薛剣・駐大阪総領事がXで国内報道を引用し暴力を連想させる表現を投稿したが、9日19時30分ごろに当該投稿が閲覧できない状態に。削除や非公開の理由は説明されておらず、外交発信と公的立場の線引きや在外公館の対応が改めて問われており、国内外で議論を呼んでいる。
シャープ、5G衛星通信の実証成功 欧州勢とRel-19接続を確認
シャープはESAやMediaTek、ユーテルサット、エアバスと共同で、OneWebのLEO衛星とESTEC設備を用い、3GPP Rel-19準拠の5G-Advanced NR-NTN接続実証に成功。衛星通信と地上の5G標準融合が現実味を帯び始めた。
「窓が発電所に」―JR東海ら、カルコパイライト太陽電池の実証開始
JR東海やPXP、日揮、相模原市が共同で、リニア中央新幹線神奈川駅近くのFUN+TECH LABOに次世代太陽電池「カルコパイライト」を設置。窓際に貼った薄膜フィルムが人の出入りで微かにたわむ中、窓や壁の空き面を発電に活かす実証実験を県補助で開始した。
熊本で始動、長州産業と熊本大が超臨界成膜装置を共同開発
長州産業と熊本大学が学内の新拠点に開設した開発センターを起点に、超臨界流体成膜で深いシリコン貫通ビアの量産化と半導体製造装置の実用化を目指す。高温高圧の均質膜で3D実装の課題克服を図り、2027年度までに要素技術を固め装置化・事業化へ進める計画だ。
清水建設、雨水調整池で水上ソーラー始動 みなとみらい21へ送電
清水建設が横浜市の雨水調整池を活用した水上式ソーラー発電を始動。フロートでパネルを展開し送配電網経由でみなとみらい21地区へ電力を供給、自治体資産の利活用と脱炭素を両立する事業モデルだ。長期電力販売契約と組み合わせ、公共インフラの新たな収益源や地域の再エネ導入促進を目指す。
ユビ電、ザ・ライオンズ世田谷八幡山にWeCharge導入し集合住宅で自宅充電を可能に
ユビ電は2025年11月4日、EV充電サービスWeChargeのスマートコンセントを日本初のZEH-Mをうたう「ザ・ライオンズ世田谷八幡山」に導入。駐車場で通電確認が行われ、集合住宅で戸建て感覚の自宅充電を実現する一歩となり、技術者が通電を確認し、EV利用を日常に近づける。
日本ガイシ主導、TFLN光技術で「ポスト5G」量子産業基盤を構築
日本ガイシが代表の「光量子コンピュータ産業化に向けたTFLN光技術の研究開発」がNEDOのポスト5G研究に採択。2025年度から3年で光集積回路に不可欠なTFLNウエハー開発を進め、室温動作の光量子コンピューター実用化と国産標準化を目指す。
