内閣委、国家情報会議設置法案を可決 23日にも参院送付へ
衆院内閣委員会は4月22日、国家情報会議設置法案を可決し、4月23日の衆院本会議でも可決して参院に送付される見通しだ。一般向けには「国家情報局」創設法案として説明されることもあるが、正式名称は国家情報会議設置法案で、政府は3月13日に国会へ提出している。
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ペルシャ湾の日本関係船舶42隻 新たに4人下船し残り16人
4月22日朝の佐藤官房副長官の会見では、ペルシャ湾内に留め置かれている日本関係船舶から日本人乗組員4人が新たに下船し、残る日本人は16人になったという。下船した4人の健康状態に問題はなく、同日午前8時時点で留め置かれている日本関係船舶は42隻とされた。
辺野古沖転覆で安全管理不備が浮上 救命胴衣の確認や指導怠った疑い
沖縄県名護市辺野古沖で3月16日に起きた船の転覆事故で、同志社国際高2年の女子生徒と船長が死亡した件を巡り、4月21日までの一部報道では、学校側が生徒の救命胴衣が正しく装着されているか確認しておらず、船長側にも着用方法の適切な指導を怠った疑いがあるという。事故原因の最終的な認定については海上保安庁の調査が続いているが、学校・運航側双方の安全確認手順の不備が新たな焦点になっている。
経産省、産総研半導体設計拠点の全体像を公表 民間運営で26年度稼働
経済産業省は3月18日付の参考資料で、産業技術総合研究所が関与する先端半導体向けの「半導体設計拠点（民間運営）」の全体像を示した。拠点にはEDA、IP、Emulator、設計環境、計算基盤（サーバー）、民間出身の技術コンサルタントを備え、2026年度後半の稼働を目指して関係機関と調整を進める。
日本の防衛装備ルール見直し、中国外務省が新型軍国主義と反発 断固抵抗表明
中国外務省の郭嘉昆報道官は2026年4月21日の定例会見で、日本側の防衛装備移転ルール見直しを受け、中国側が主張する日本の「新型軍国主義」の動きに「高度な警戒を保ち、断固として抵抗する」との趣旨を表明した。日本側は同日、今回の見直しを同盟国・同志国の抑止力強化と、防衛生産・技術基盤の維持強化につながる措置だと説明している。
春季例大祭で高市首相が真榊奉納 中国と韓国が相次いで遺憾と抗議
4月21日、靖国神社で春季例大祭が始まり、高市首相は「内閣総理大臣 高市早苗」名で「真榊」を奉納した。中国外務省は同日の定例記者会見で、日本側の動きに断固反対し厳しく非難するとともに、日本側に厳正な申し入れと強烈な抗議を行ったと表明した。韓国政府も論評を発表し、深い失望と遺憾の意を表明している。
3月貿易収支6670億円の黒字 輸出11.7%増で市場予想上回る
財務省が4月22日に公表した2026年3月分の貿易統計によると、輸出は前年同月比11.7%増、輸入は10.9%増となり、貿易収支は6670億円の黒字だった。輸出は7カ月連続で増え、輸入は2カ月連続で増加、黒字も2カ月連続となった。市場予想では輸出11.0%増、輸入7.0%増が見込まれており、いずれも上回った。
山形大、委託先YCCランサムウェア攻撃で個人情報漏えいの恐れ公表
山形大学は4月20日、外部委託先のYCC情報システムが保管していた大学保有個人情報について、漏えいのおそれがある事案を公表した。YCC情報システムは4月2日早朝に同社ファイルサーバーがランサムウェア攻撃を受けており、同社調査により、大学が処理委託した個人情報に漏えいのおそれがあることが判明した。
東映がゲームブランド「東映ゲームズ」設立 新規IP創出へ
東映は2026年4月21日、ゲーム事業ブランド「東映ゲームズ」を立ち上げ、公式サイトと公式Xを公開した。東映ゲームズは東映株式会社のブランドであり、映画やテレビ、特撮、アニメなどで培ってきたものがたりを、新たにゲームでも届ける方針を打ち出した。
日立ブランド家電をノジマが傘下に 1100億円の大型買収発表
日立製作所と日立グローバルライフソリューションズ、ノジマは4月21日、日立ブランド家電事業を対象とする戦略的パートナーシップと株式譲渡の枠組みを公表した。ノジマは新会社化される同事業の株式80.1%を約1100億円で取得し、2027年3月期中の完了を目指す。
ソニー・ホンダモビリティ、事業枠組み見直しへ 市場投入困難で
ソニーグループ、本田技研工業、ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は4月21日、SHMの今後の事業の方向性とあり方の見直しで合意した。ホンダの四輪電動化戦略見直しと、SHMによる「AFEELA 1」および第2弾モデルの開発・発売中止を受け、既存の枠組みでは商品・サービスを短中期に市場投入する手段を見いだすことが難しくなったためだ。合弁事業の位置づけそのものを整理する段階に入った。
通信障害時もAIが初動支援 三井不動産と日立がオフライン型災害対策システム開発
三井不動産と日立製作所は4月15日、小規模言語モデル（SLM）を活用したオフライン型災害対策支援システムの開発・検証を始めたと発表した。対象は、三井不動産が全国に保有する約200棟のオフィスビルを統括する危機管理センターで、大規模災害時の通信障害を想定し、クラウド接続に依存しないローカル環境のAIで初動対応を支援する。
次世代地熱の開発に1102億円 経産省が6月公募で実用化後押しへ
経済産業省は4月15日、次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026年度から2030年度までに総額1102億円を投じる方向を示した。公募は2026年6月以降に始まる見通しで、大手電力などの事業者を主な対象に想定する。調査や試験掘削といった初期段階の費用を国が3分の2補助し、2030年代早期の運転開始につなげる考えだ。
医療に特化した純国産AI開発で3社協業 26年度内商用展開へ
医学書院、NTT、NTTドコモビジネスの3社は4月16日、純国産の医療AI情報プラットフォームの共同開発に向けた協業に合意したと発表した。医学書院が保有する医療情報と、NTTの大規模言語モデル「tsuzumi 2」を組み合わせ、科学的根拠に基づく回答を返す基盤の構築を進める。
金属・プラ再生に官民1兆円投資へ 政府が循環経済行動計画、経済安保強化
政府は4月21日、循環経済に関する行動計画を取りまとめた。再生材の国内供給力を高め、金属やプラスチック、レアアースなどの資源の海外依存を抑えつつ、経済安全保障の強化につなげる狙いだ。共同通信系報道では、2030年までに官民総額約1兆円を投じ、リサイクル拠点の整備や新技術開発を進めるほか、素材ごとに供給目標を設ける構想という。
H3ロケット、6月10日にも打上げ再開へ 8号機失敗受け試験機で検証
21日のFNN報道によると、2025年12月22日の8号機失敗で打上げを止めているH3ロケットについて、政府とJAXAは早ければ2026年6月10日にも試験色の強い便で再開する方針だという。H3の復旧は、原因対策を実機に反映する段階へ入る公算が大きくなってきた。
文科省が学校法人同志社を現地調査へ 辺野古沖の転覆事故受け24日に実施
文部科学省は4月21日、3月16日に沖縄県名護市辺野古沖で同志社国際高の生徒らが乗った船2隻が転覆し、生徒1人と船長1人の計2人が死亡した事故を受け、高校を運営する学校法人同志社に対する現地調査を4月24日に実施すると発表した。
陸自10式戦車の訓練中砲弾破裂 隊員3人死亡1人負傷
防衛省・陸自や地元消防によると、大分県の陸上自衛隊日出生台演習場で4月21日朝、10式戦車の射撃訓練中に砲弾が破裂し、搭乗していた隊員4人のうち3人が死亡し、1人が負傷した。
パナソニックHD、iPS自動作製装置開発 2028年度の製品化へ実証開始
複数報道によると、パナソニックホールディングスは4月20日、患者の血液由来試料からiPS細胞を自動で作製する装置の開発を公表し、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団と大阪市北区の中之島クロスで4月から実証実験を始めた。自家iPS細胞の製造工程を自動化し、2028年度の製品化を目指す。
政府、防衛装備輸出ルール改定 殺傷武器容認で防衛産業基盤を強化
2026年4月21日、政府は閣議と国家安全保障会議で、防衛装備品の輸出ルールを定める防衛装備移転三原則と運用指針の改定を決定した。共同通信系の報道によると、改定では殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する。
