自民・小林政調会長が単年度基準見直し示唆、野党が財政規律を懸念
7日の国会見直し方針を受け、国会で議論が一気に熱を帯びた。自民・小林氏は基礎的財政収支を単年度だけにしない運営を提案、立憲・本庄氏は財政規律の緩みを懸念、維新・斎藤氏は市場への丁寧な説明を求めた。見直し方針の余波が野党・与党に波紋を広げ、今後の財政運営と市場への影響が注目される。
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SNS経由で偽造指示の可能性 運転免許証4枚偽造容疑で中国籍の男逮捕
北見警察署は2025年11月8日、有印公文書偽造容疑で中国籍の30歳派遣社員を逮捕。男は7月21〜23日に埼玉県内自宅で運転免許証を計4枚偽造したと供述。警察はSNS経由で指示を受けた可能性のほか、依頼者や流通経路など組織的関与や余罪の有無を詳しく調べる方針だ。
手術なしでも女性に変更認定 東京高裁が立法見直しを促す判断
東京高裁の合議体は10月31日の家事審判で、申立人の診断書や長年の生活実態を踏まえ、性器の外観変更を要件とする特例法が一部当事者に対し憲法上問題を生じ得ると判断し、性自認に基づく女性への性別変更を認め、立法の見直しを求めた。判断は実務と法の距離を縮め、立法・司法の論点を提示した。
千葉・松戸で刃物事件 路上で倒れた男性死亡、防犯カメラ解析へ
8日未明、千葉県松戸市上本郷の北松戸駅近く住宅街で住居不詳の礒貝要平さん（46）が右脇腹に刺し傷を負い倒れて搬送先で死亡。現場に刃物とみられる物があり、警察は殺人と断定して捜査本部を設置、捜査員が足取りを追い防犯カメラ映像の解析を急いでいる。
台湾移民署が29歳母親の身柄確保 未成年搾取事件、国境越えた責任追及の段階に
台北の移民署で29歳の母親の身柄が確保された。台湾内政部は11月8日、社会秩序維持法違反で拘束と発表。移送先は日本・タイ当局と協議し決定へ。東京で露見した未成年搾取事件は当事者保護と国際的責任追及の段階に入った。捜査は日本やタイと連携した国際協力で進む見通しだ。
立花孝志容疑者を兵庫県警が名誉毀損で逮捕、遺族が中傷を自殺原因と主張
兵庫県警は2025年11月9日、NHKから国民を守る党代表・立花孝志容疑者を名誉毀損の疑いで逮捕。斎藤知事の疑惑を追及していた元県議・竹内英明さんに関する発信が発端で、SNS中傷と遺族の「自殺の一因」主張を受け、捜査当局は発言の意図や目的を詳しく調べる。
第一稀元素化学工業、カルシア安定化の透明ジルコニアを開発し供給体制と加工性の調整へ
第一稀元素化学工業が2025年10月22日発表したカルシア安定化ジルコニア粉末HSY-0774は、焼結温度を下げても曇らず光を通す。レアアース不使用で耐久性と透明性を両立し、DURAZR-Sで安定供給と加工性が期待される。医療・光学用途など幅広い採用が見込まれる。
IHI、ICEYEと提携 国産SAR衛星網で安全保障強化へ
IHIがフィンランドのICEYEとSAR衛星の調達契約を締結。初期4基＋最大20基のオプションで国内組立・試験を進め、2026年度初頭からデータ取得を開始し、国家・経済安全保障や公共・商業ニーズに対応する衛星コンステレーション構築に踏み出した。
釧路湿原メガソーラー計画に誤記 大雪の日を着工日と記載
釧路湿原周辺のメガソーラー計画で、業者の作業日報に着工日や記録の誤りが判明。提出遅れを受け国会が規制総点検を指示、現場では是正と地元との対話が続く。環境影響評価や行政チェックの不備も指摘され、住民説明会での検証と是正措置が焦点に。工程表の1行が計画の信頼性を問う。
保育園カメラ映像が流出 海外サイトで300万回閲覧か
保育園の端末から園内映像が海外サイトで配信されていると判明。読売新聞の分析は7サイトで月平均約300万回のアクセスを確認し、日本からの閲覧や静止画保存もあり、設定不備がプライバシーを脅かしている。公開の仕組みが影響し、保護者らの懸念が広がっている。
「経営・管理」要件厳格化前に法人設立急増 大阪で“駆け込み”顕著に
民間調査で、在留資格「経営・管理」要件が10月16日から厳格化される前に、大阪市で資本金500万円の法人設立が9月に急増。制度改正の“駆け込み”と窓口の混雑、数字から読み解く動向を現場取材で報告する。申請要件の変化や影響を専門家の声とデータで詳述する
小泉進次郎防衛相、原子力潜水艦検討拡大を提言し建造・移転議論を促す
2025年11月6日放送の情報番組のスタジオで小泉進次郎防衛大臣が原子力潜水艦の導入を含め選択肢を広げ、通常動力との比較で検討すべきと発言。政策決定ではないが、潜水艦建造や装備移転の議論に新たな火種を投じ、国防・安全保障の議論が活発化する可能性がある。
勝山市が工場敷地のクマを緊急銃猟で駆除、けが人確認なし
勝山市は2025年11月8日午前10時ごろ、市内の工場敷地内に出没したクマ1頭を緊急銃猟で発砲して駆除したと発表した。けが人は確認されておらず、県内の緊急銃猟による駆除は10月の事案に続く2例目。市は個体や経緯の詳しい情報を確認し、住民に注意を呼びかけている。
松戸市上本郷で年配男性が路上で倒れ搬送先で死亡、警察が殺人の可能性で捜査
通行人の通報で、松戸市上本郷の住宅街（北松戸駅約100m）で路上に倒れていた年配男性が血を流して発見され、搬送先で死亡確認。刺し傷と刃物状の物が見つかり、警察は身元特定を急ぎ殺人の可能性も視野に捜査、周辺住民からの情報提供と協力を求めている。
別府ひき逃げ捜査、海底へ 堆積物から容疑者の手がかり探す
別府市の2022年ひき逃げで大学生2人が死傷した事件で、県警が漁港に運ばれた海底堆積物を確認。回収物を積んだ車が続けて入る様子も確認され、捜査員が細部を調べている。漁船の海底清掃で揚がった品から重要指名手配の八田與一容疑者への手がかりを探し、捜査は陸上から海域へ広がっている。
猟友会員70代が山でクマに襲われ右腕骨折で入院、市が公表遅れ
わな点検で山に入った70代の猟友会員が林から現れたクマに襲われ、右腕骨折や右膝咬傷で入院。男性は自力で下山し救急搬送され、糸魚川市は10月27日の被害を11月7日に公表、周辺住民や登山者にクマ出没への注意喚起を行っている。
政府、物価高対策で「おこめ券」活用検討、地域交付金を拡充
物価高対策の目玉候補として「おこめ券」活用案が浮上。総合経済対策で推奨メニューに明記し、重点支援地方交付金を拡充して自治体の裁量で家計・産地支援を図る方針。米価高止まりの中、高市早苗首相の「責任ある積極財政」の色合いが焦点となる。具体的な給付規模や対象期間が議論される見通しだ。
片山氏、3メガ銀とProgmatのステーブルコイン実証支援を表明、法令解釈を伴走
片山さつき金融担当相は、金融庁が3メガバンクとProgmatのステーブルコイン共同発行の実証実験を、FinTech実証実験ハブ内の新設プロジェクト（PIP）で法令解釈や監督上の論点整理も伴走し支援すると発表した。決済高度化プロジェクトの初案件で、規制対応や実務検証を重視する狙い。
政府、台湾有事で異例の具体例提示 高市首相が武力行使時の対応を明確化
衆院予算委で高市早苗首相は、中国軍艦の武力行使を具体例に挙げ「台湾有事は存立危機事態にあたり得る」と述べ、集団的自衛権の適用判断に一歩踏み込んだ。政府が具体例に触れた異例の発言を巡り、与野党の論戦は憲法解釈や運用指針の境界を鮮明にし、今後の安全保障論議にも波及しそうだ。
総務省、P2P共有ソフトの乱用警告 発信者情報開示の9割超がアダルト関連
総務省は2025年11月7日、P2Pファイル共有ソフトの不適切利用に関する注意喚起ページを公表。開示請求は約15万件で95.6%がアダルト動画関連となり、他の申請対応が滞る懸念があるとして拡散抑制と制度運営の維持を呼びかけている。対策や利用者向けの注意点も提示している。
