離島・水源地で広がる不安 “制度のすき間”を埋められるか問われる政府
外国資本が国境の島や山あいの森林、河川周辺の土地を取得し、防衛施設や水源地の近接が増えている。登記簿の名義が海外法人に変わるたび自治体が細かな地図を見直し、制度のすき間と国土保全の議論が改めて高まっている。専門家や国の対応、法整備や土地取引の監視強化が今後の課題だ。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
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政府暗号をPQCへ全面移行 2035年までの“量子対応”大改修計画
内閣官房国家サイバー統括室は2025年11月20日、中間とりまとめで2035年を期限に政府機関の暗号を量子コンピューター耐性の耐量子計算機暗号（PQC）へ切替える方針を示し、静かだが大規模な情報インフラ刷新作業が始動した。各省庁のシステム改修や鍵管理見直しなど長期対応が不可欠だ。
核融合に1000億円超、日本のエネルギー戦略が次のステージへ 2030年代の実証へ加速
政府会合で核融合発電の研究開発に総額1000億円超を投じる方針が共有された。新興企業支援や研究拠点の整備、民間投資喚起と国際連携を通じ、2030年代の発電実証を目指し脱炭素とエネルギー安全保障の両立を図る新たな国家戦略だ。期待が高まる一方、費用対効果や技術確立の課題も指摘される。
違法銃を求め詐欺被害 山上被告が語った暗号資産20万円の“空振り”
安倍晋三元首相銃撃事件の審理で、奈良地裁は山上徹也被告の供述を検証。被告は旧統一教会関係者を狙うため拳銃を求める過程でネット詐欺に遭い支払いを失い、匿名通報や準備行為、歪んだ正義感が動機の焦点となった。弁護側と検察の主張が対立し、精神状態や供述の信用性も争点になっている。
前橋市長が辞職願提出 ラブホテル問題巡り不信任直前の決断
前橋市の小川晶市長は25日、富田議長に退職願を提出し27日付で辞職する意向を表明した。部下の既婚男性幹部とラブホテルに十数回通った不倫問題が表面化して約2か月、市政混乱と批判を受けた決断で、本人はXでけじめと説明している。辞職は今後の市政運営や市議会に影響を及ぼす可能性がある。
足立区歩道暴走事件 歩行者を次々とはねた白いクラウンの凶行
2025年11月24日、東京都足立区梅島・国道4号で販売店から盗まれたとされるトヨタ『クラウン』が赤信号の交差点に突入し歩道に乗り上げ、時速約60kmで走行して11人が死傷。現場には献花が絶えない。警視庁が事故原因と盗難経緯を捜査中で、現場は一時通行止めとなった。
政府支出を洗い直す新部署誕生 日本版DOGEが本格始動
記者会見で片山さつき財務相が新組織「租税特別措置・補助金見直し担当室」の設置を表明。租税特別措置や補助金、基金の無駄を洗い出し、高市早苗首相の掲げる「責任ある積極財政」を支える政府支出点検、効率化と歳出削減を目指し、いわば日本版DOGEが静かに始動する。
福井県知事がセクハラ問題で辞職表明 求められる人権意識と職場環境の再構築
2025年11月25日夕、県庁の会見場で杉本達治知事（63）が何度も頭を下げ、セクシャルハラスメント問題の責任を取って辞職の意向を表明。北陸新幹線開業や新型コロナ対応で信頼を集めた県政に衝撃が走り、県民からは驚きとやりきれなさの声が上がった。
“特大級”の影に終止符 農地を脅かしたヒグマ、ついにわなへ
2025年11月25日早朝、北海道苫前町の山あいに設置された箱わなで、体重約380kgとみられる雄のヒグマが猟友会により確認・捕獲された。夏ごろから町を揺らす巨大な足音が問題化しており、長期に及んだ捕獲対策の節目となった。猟友会が確認、周辺では警戒や被害対策が続く。
通常国会を見据え野党が布石 スパイ対策立法で一歩先へ
参政党の神谷宗幣代表が参院事務総長室に分厚い書類を運び込み、スパイ防止法案と特定秘密保護法改正案を提出。翌日、国民民主党も独自案を準備し、野党が自民党と日本維新の会が本格的な法整備に入る前の通常国会で先行たたき台を示し議論の主導を図ろうとしている。
高市首相とトランプ大統領が電話協議 揺れる米中関係と台湾情勢が背景に
25日午前10時、受話器を置いたばかりの高市早苗首相が官邸で記者団に姿を見せ、トランプ米大統領との約25分間の電話会談について説明。日米同盟強化やインド太平洋の安定、揺れる米中関係、台湾有事に関する認識の共有が焦点となり、短時間の会談で緊張と協力が同時に浮かび上がった。
旧敵国条項を持ち出した中国の発信に日本が説明 外務省と国連大使が多層対応
カメラのシャッター音が響く会見場で木原稔官房長官は、国連事務総長宛の傅聡中国大使の書簡（台湾問題で『武力介入』批判）や在日中国大使館の旧敵国条項言及を念頭に『事実に反する主張は受け入れられない』と強く否定。政府は事実関係を丁寧に説明し、冷静に反論を重ねる方針を示し、今後国際社会に説明を続ける意向だ。
元空自1佐の情報漏えい事件が最終弁論 「特別防衛秘密」をめぐる攻防が山場に
元航空自衛隊1等空佐・菅野聡被告は、2013年入間基地で米国製早期警戒機E2Dの情報漏洩の疑いで秘密保護法違反に問われ、2025年11月25日に東京地裁で最終弁論。弁護側は「特別防衛秘密に当たらない」と無罪主張、判決は2026年3月10日。
長期滞納に民事手続きへ NHKが新司令塔を設置し受信料対策を本格化
NHK稲葉会長は静かな口調で「できることはすべてする」と表明。受信料未払い増加に対し、法的手続きとネット配信を一体管理する「受信料特別対策センター」を設置し、未払い世帯や事業所への督促強化やスマホ視聴者の契約登録促進で受信料の空白を埋める方針だ。
横浜の住宅で金庫奪取 7月の強盗致傷事件で20代指示役と少年5人を逮捕
7月28日未明、横浜市神奈川区の住宅に複数が押し入り、60代男性が催涙スプレーで襲われ金庫から現金約700万円が奪われた強盗致傷事件で、神奈川県警は11月25日、指示役とみられる20代男2人と実行の16～17歳少年5人を住居侵入などの疑いで逮捕した。
国連で応酬激化 日本が中国の書簡に正式反論、台湾発言巡り異例の書面対立
山崎和之国連大使が2025年11月24日付でグテレス事務総長に提出した書簡は、傅聡大使の高市早苗首相の台湾有事発言批判への正式反論で、国連本部で静かに受け取られ、国会論争が国際舞台で議論に上る形となった。今後の外交的影響や国連での議論の行方に注目が集まる。
SuicaとPASMOが垣根を越える 新コード決済「teppay」2026年秋スタートへ
JR東日本とPASMO協議会は、モバイルSuicaとモバイルPASMOにコード決済機能「teppay（テッペイ）」を導入すると発表。中川常務が名称を紹介し、モバイルSuicaは2026年秋、モバイルPASMOは2027年春にサービス開始予定。
参院選「1票の格差」3.13倍 全国16判決が示した“違憲状態”の広がり
広島高裁は2025年11月25日、今年7月の参院選を「違憲状態」と認定、最大格差3.13倍を含む全国16件の1票の格差訴訟の判断が出そろった。判決は司法の姿勢や国会の区割り見直し議論に影響を与える見通しだ。今後の選挙実務や憲法判断、立法対応への影響が注目される。
実写邦画の頂点ついに更新 映画「国宝」興収173.7億円で22年越しの快挙
映画「国宝」が公式Xで東宝の新記録を発表。2025年11月25日時点で興行収入173.7億円、公開172日で動員1231万人となり、実写日本映画の歴代1位を22年ぶりに更新した長期ヒットの顛末を伝える。背景や興行界への影響、監督やキャストの反響も紹介する。
置き配を国の標準ルールへ 再配達8.4%の壁と物流現場の叫び
国土交通省が、玄関先などに荷物を置いて配達を完了する「置き配」を国の標準ルールと物流政策に正式組み入れへ。会議で物流会社や通販事業者が現場の負担を訴え、再配達削減とトラックドライバーの負担軽減で2030年度までに宅配サービスの持続可能性確保を目指す。
