アストロスケール 宇宙デブリ除去の次段階ADRAS-J2へ技術継承
アストロスケールの宇宙デブリ除去実証は、ADRAS-Jで確立したランデブー・近傍運用 (RPO)の技術を、後継機ADRAS-J2へ引き継ぐ段階に入った。ADRAS-Jは地球周回軌道上の大型デブリに安全に近づき状態を調べる世界初の実証機として投入され、数百メートルまで接近して制御性を示した。捕獲と軌道離脱を担う次の機体へ、開発の重心が移っている。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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赤沢経産相 中東情勢受けエネルギー需要抑制策の検討必要と表明
赤沢亮正経済産業相は30日午前の衆院予算委員会で、中東情勢を受けたエネルギー・物資の需要抑制策の検討が必要だとの考えを示した。政府は3月11日に緊急的な激変緩和措置、24日に石油関連製品の供給網維持策の検討を首相指示で進めており、同日午後には片山さつき財務相が補正予算の可能性にも触れた。必要な対策には1兆円の予備費で機動的に対応すると説明し、政府は供給維持策と財源手当てを並行して詰め始めた。
府中市の空き家で大麻草302鉢を栽培 容疑者の男3人を広島県警が再逮捕
広島県警は、すでに別の大麻草栽培事件で逮捕していた岡田裕太容疑者、岡田勝義容疑者、川井田翔大容疑者の3人を、府中市諸毛町の空き家で大麻草を栽培した疑いで再逮捕し、30日に送検した。警察はこの空き家で302鉢が栽培されていたとしており、3人をめぐっては営利目的の可能性も視野に捜査している。
日華懇の古屋会長に中国が制裁 台湾訪問と独立勢力との結託を理由に
中国外務省は30日、古屋圭司衆院議員に対する制裁措置を北京で発表した。制裁には中国国内の資産凍結、ビザ不発給、入国禁止が含まれる。中国側は、古屋氏が台湾を繰り返し訪問し、「台湾独立」勢力と結託したと説明している。古屋氏は台湾との友好関係を重視する超党派議連、日華議員懇談会の会長を務める。
高市首相、予算委で答弁 イランとの外交交渉は日本の国益を最優先
高市早苗首相は30日午前の衆院予算委員会で、イランとの首脳対話の時期について、日本の国益を踏まえて総合判断する姿勢を示した。委員会では首脳対話の可能性にも複数回言及し、日本の船舶がホルムズ海峡を通過できるようイラン側に対話を求めるべきかとの質問には、事態の推移を見ながら判断すると答えた。
国産ドローンの中国依存低減へ ACSLが連携承認
ACSLによると、同社は3月17日、東京都江戸川区で、在日ウクライナ商工会議所を通じて日本ウクライナドローンクラスターへの参画承認を得たと発表した。狙いは、ウクライナで蓄積されたAIや運用の知見を取り込み、国産ドローンの防衛・災害対応力を高めつつ、供給網の中国依存を下げることにある。ただし現時点で個別製品の供給は未定で、まずは技術調査に軸足を置く。
政府が医療資材安定供給へ新体制 ナフサ不安に対応
中東情勢の緊迫化でナフサ調達不安が広がり、石油化学業界でも警戒感が強まる中、透析回路など医療資材への影響が懸念されている。高市早苗首相は2026年3月29日夕、政府の対応状況を自身のSNSで説明し、透析回路や手術用の廃液容器の安定供給を図る体制を立ち上げたとした。
日本人船員24人の安全確認、4人が下船 中東情勢受け国交相が言及
金子恭之国土交通相は2026年3月30日未明、中東情勢の緊迫化でペルシャ湾に留め置かれている日本関連船舶を巡り、日本人船員24人のうち4人が船を下りたと明らかにした。日本船主協会が今月上旬に把握していた湾内待機船は45隻で、国土交通省は安全確保を優先して新たな入域を控えるよう促している。
三菱重工、無人機向けAI開発を8週間で完了 米シールドAIと連携
三菱重工業は2026年3月17日、米シールドAIのAI開発環境「ハイブマインド・エンタープライズ」を使い、無人機向けミッション・オートノミーの開発から実機搭載、飛行実証までを8週間で終えたと発表した。開発は2025年9月に始まり、11月7日に茨城県稲敷郡、12月18日に群馬県太田市のテストフィールドで実証が行われた。
匿流の海上密輸を阻止 海保がサイバー専門部署設置
2026年3月下旬の報道で、海上保安庁が新年度にサイバー捜査の専門ポストを新設する方針を固めたことが分かった。海上経由の違法薬物密輸に、SNSでつながる海外の「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」が関与しているとの見方を踏まえた対応で、警察庁や税関などとの連携を強める構えだ。
東北大がテラヘルツ波用レンズ開発 外形不変で焦点制御可能に
テラヘルツ波を扱う光学系で、焦点位置を変えるたびにレンズの形状や機械配置を見直す必要があるという制約を和らげる成果である。東北大学大学院工学研究科ロボティクス専攻の金森義明教授らの研究グループは、レンズの外形を変えずに焦点距離を制御できるテラヘルツ波用レンズを開発した。高周波通信やセンシング向け装置の小型化、可変化を後押しする技術として注目される。
理研、国産量子コンピュータ「叡-II」運用開始 新型機導入で安定供給へ
理化学研究所は3月26日、国産量子コンピュータの新型機「叡-II（エイツー）」の運用を始めたと発表した。理研の量子計算クラウドサービスを通じ、研究機関や企業などがインターネット経由で外部利用できる。初号機「叡」だけで生じていた保守や点検時の停止を補いやすくなり、国内の量子計算基盤を安定して提供する体制づくりが一段進んだ。
ACSLがウクライナのドローン連携基盤に参画 5月設立へ
国内ドローン開発のACSLは3月17日、在日ウクライナ商工会議所への加盟を通じ、2026年5月に設立予定の産業連携基盤「日本ウクライナドローンクラスター」への参画承認を得たと公表した。戦時下のウクライナで蓄積されたAIや運用ノウハウを取り込み、日本側の機体技術と組み合わせることで、防衛やインフラ保守、災害対応などデュアルユース分野で国産ドローンの機能強化を進める狙いである。
楽天AI3.0に出自の疑念浮上 独自開発かDeepSeek基盤か
3月17日、Hugging Face上で公開された楽天の「Rakuten AI 3.0」をめぐり、独自開発なのか、それともDeepSeek-V3を基にしたものなのかという疑念が浮上した。Impress Watchによると、同モデルは約7000億パラメータの日本語特化LLMで、MoEアーキテクチャ（複数の小さな専門モデルを使い分ける仕組み）を採用するという。争点は性能そのものより、出自の透明性にある…
カスピ海原油を日本へ優先供給 INPEXがホルムズ海峡懸念に対応
INPEXによると、2026年3月上旬（日本時間）、カザフスタンのカシャガン油田とアゼルバイジャンのACG油田で得る原油を日本向けに優先販売する方針を示した。日本の原油輸入は2025年時点で米国産が3.8%にとどまり、中東依存が高い。ホルムズ海峡の通航不安が続くなか、日本政府も含め非中東の調達先拡大が課題になっている。
航空自衛隊が「航空宇宙自衛隊」へ 2026年度に名称改編
防衛省によると、航空自衛隊宇宙作戦群は今春、宇宙作戦団へ格上げされ、2026年度には航空自衛隊そのものを「航空宇宙自衛隊」に改編する方針だ。2026年3月28日、東京都府中市の航空自衛隊府中基地で示された。宇宙領域監視を強め、衛星通信を含む防衛の土台を整える流れで、宇宙空間の安定利用を確保する体制づくりが進む。
QSTとNTTが核融合炉制御で成果 高速プラズマ予測を可能に
核融合炉の運転に欠かせない高速プラズマ予測・制御へ向け、量子科学技術研究開発機構とNTTが高頻度リアルタイム通信を実現した。QSTの発表では、従来は難しかった条件で、プラズマ安定化に必要な超高速かつ大容量のデータ連携を世界で初めて可能にしたとしている。炉内状態の急変を見越して制御信号を返すには、観測と計算の往復を途切れなく続ける必要があり、今回の成果はその基盤整備を前に進めるものだ。
自民が「日本国国章損壊罪」を創設へ 国旗への侮辱行為を処罰
自民党は、日本国旗を侮辱目的で傷つけた行為を処罰する新たな罪「日本国国章損壊罪」の創設に向け、3月31日にも党内プロジェクトチームを立ち上げる方針を固めた。議員立法による新法を念頭に、対象行為の範囲や罰則の水準を詰める見通しである。
水漏れ通報が大麻摘発の端緒 ベトナム国籍の男4人を逮捕
茨城県筑西市のアパート一室で大麻草25本を販売目的で育てていたとして、ベトナム国籍のグエン・コン・ロイ容疑者（26）ら男4人が逮捕された。事件の端緒は、管理人による水漏れの通報だった。警察によると、現場を確認した警察官が室内で大麻草を見つけ、栽培用とみられる設備も確認したという。
哺乳類の連続クローンに限界 山梨大が20年で1200匹超作製
1匹の雌マウスを起点に、20年間で1200匹超のクローンを連続して生み出した山梨大学の研究が、哺乳類のクローンを際限なく繰り返すのは難しいことを示した。3月24日付でこの研究を紹介したエル・パイスによると、成果は長期の連続クローンという前例の少ない実験で、有性生殖が種の存続に果たす役割も改めて浮かび上がらせた。
