在日アフガン大使館が活動停止へ、2月より 旧政権任命の外交団撤退
在日アフガニスタン大使館（東京都）は1月31日で業務を終え、2月1日から領事業務やビザ・パスポート発給を含む全活動を一時停止。タリバン復権後も旧民主政権任命の外交団が運営してきた継続が途切れる事態だ。在留者や渡航手続きへの影響が懸念され、対応が注目される。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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au Starlink Direct、エリア2倍 海上の通信環境を大幅拡張
KDDIと沖縄セルラーは1月29日、スマートフォンと衛星が直接つながる「au Starlink Direct」の国内接続エリアを約2倍に拡大。従来の領海12海里に加え接続水域（24海里）も対象とし、フェリー航路や沖合の漁場での海上通信・衛星接続を強化する。
危険な切羽作業を遠隔化、AIロードヘッダ投入 安藤ハザマが発表
安藤ハザマと三井三池製作所は、山岳トンネル掘削で崩落リスクや粉じん下の重機作業による危険と人手不足に対応するため、自動掘削と遠隔操作を目指す「AI-ロードヘッダ」を高度化し、新機能を搭載した2機種を実際の工事現場で実証投入した。両社は今後の導入拡大と安全性の検証を進める。
改正法で調査権限拡大、NITEが電池事故究明へ 海外直販も視野
モバイルバッテリー発火などリチウムイオン蓄電池を搭載した製品事故が相次ぐ中、製品評価技術基盤機構（NITE）は2025年12月25日施行の改正製品安全法を踏まえ、海外事業者が国内に直接販売するケースも対象に調査を拡充し、安全対策の強化や再発防止に向け原因究明を進める。
トンネル工事の危険作業を無人化、大林組が新技術 力触覚を応用
山岳トンネル工事で最も危険な掘削面（切羽）直下の火薬装填を、大林組が慶應義塾大ハプティクス研究センターと共同で開発した力触覚を遠隔再現する「リアルハプティクス」で無人化し、作業者の接近を不要にして安全性向上と省人化を図ると発表した。労働災害防止やコスト削減も見込む。
AWSジャパンが投資説明会、日本市場へのコミットメント強調
AWSジャパンは投資計画を発表し、クラウド基盤の拡充に加えAI活用を見据えた投資方針を提示。2026年はサービス20年・東京15年・大阪5年の節目で、国内企業や行政が「クラウドの次」を構想する局面にある。データセンターや人材育成も見込み、企業や自治体の対応が焦点だ。
日英首脳が東京で会談、サイバー戦略パートナーシップ締結で調整
日英両政府は1月31日、東京で高市早苗首相とキア・スターマー英首相が会談し、サイバー分野の包括協力枠組み「日英戦略的サイバー・パートナーシップ」を調整。軍事・経済と並びサイバーを同盟協力の中核に据え、防衛や情報共有、重要インフラ保護など実務協力を強化する見通しだ。
羽田空港などで連続襲撃、逃走車に偽造ナンバーか 捜査で判明
台東区の路上と羽田空港（大田区）の駐車場で多額の現金を運搬していたグループが相次いで襲われ、羽田では襲撃犯4人が乗った車に偽造とみられるナンバープレートが使用されていたことが31日、捜査関係者への取材で判明。警視庁が関連を調べている。被害状況や金額は明らかになっていない。
総務省が5G SA化支援、執行団体公募 自動運転の基盤整備急ぐ
総務省は令和7年度補正予算で自動運転車の遠隔監視に不可欠な通信品質向上を図るため、携帯電話基地局の5G SA化支援枠組みの執行団体を公募している。応募期限は2月4日で、地域の交通・物流の担い手不足を背景に通信インフラ整備が急がれている。支援は地域格差是正や安全運行に資する。
日韓防衛相が横須賀で会談、相互訪問再開と防衛協力強化で一致
1月30日、日韓防衛相が神奈川・横須賀で会談。相互訪問を軸に定期的な情報交換で意思疎通を強化し、北朝鮮対応などで連携、安定した防衛協力の枠組みを継続運用する方針で一致した。運用の具体化や日程調整、国内世論の影響を乗り越えられるかが焦点。
ロシア外務省、高市政権を批判 選挙戦はポピュリスト的と断定
1月30日（日本時間31日）、ロシア外務省のマリア・ザハロワ情報局長が衆院選について高市早苗政権がウクライナやロシア問題を「利用」し「あらゆる面でポピュリスト的」と批判。対日姿勢の硬化示唆で選挙戦の争点化に影響し得る。外交や安全保障への波及も懸念される。
生成AI需要睨み、キオクシアが提携延長 米サンディスクと協業
キオクシアホールディングスは1月30日、四日市工場で米サンディスクと共同運営するフラッシュメモリー事業の契約を5年延長し2034年12月末までとした。メモリー市況は変動が大きく、生成AI向けデータセンター投資が中長期需要を左右する中、設備投資と開発継続が課題となる。
尖閣周辺で常態化主張、中国海警が実績発表 5年で55万隻投入
中国海警局は1月30日、東シナ海の尖閣諸島（中国名:釣魚島）周辺海域で過去5年に134回の哨戒を実施し、延べ55万隻・6000機の艦船・航空機を投入したと公表。統計を用いて活動の常態化を強調し、日中の安全保障や領有権問題に影響を与える可能性があると指摘されている。
外国人労働者が257万人突破 人手不足で13年連続の最多更新
厚生労働省が1月30日発表した集計で、2025年10月末の外国人労働者は257万1037人と前年比11.7%増で過去最多に。人手不足を背景に13年連続で更新され、業種や在留資格別の伸びが日本の現場を下支えする構図をより明確にし、就労分野での受け入れ拡大も示した。
衣類に覚醒剤染み込ませ密輸か、茨城でパキスタン国籍の男逮捕
英国から航空貨物で衣類に覚醒剤を染み込ませ密輸した疑いで、茨城県警の合同捜査班は1月29日、境町の中古車販売業のパキスタン国籍男（39）を逮捕。押収318グラムで同種衣類が複数見つかり、組織的関与の有無や密輸手口、国際的な流通経路の解明も焦点となっている。
衆院選序盤情勢、自民が大幅増で単独過半数も 短期決戦の行方
2月8日投開票の衆議院総選挙で自民党が議席を大幅に増やし単独過半数をうかがう序盤情勢に。解散から投票まで16日という異例の短期決戦で、終盤の一瞬の風向きが議席配分や政権運営に影響を与えうる選挙戦。終盤での支持率変動や無党派層の動向が鍵となり、各党は最終盤に向け選挙戦略を強化。
有効求人倍率が1.22倍に低下、企業の求人姿勢慎重に転換
採用の追い風が続いた日本の労働市場に減速の兆し。厚生労働省の統計で2025年の有効求人倍率は平均1.22倍と前年から0.03低下。水準は依然1倍超だが、企業の求人抑制や採用慎重化が色濃く出ており、転職・求職者に影響が及ぶため、雇用動向を注視する必要がある。
日銀への利上げ要求削除、米為替報告書が公表 通貨政策の監視変化か
米財務省の半期外国為替報告書から「日銀による利上げは継続されるべきだ」の記述が削除され、為替監視を担う米側が金融政策に踏み込む表現を後退させた形だ。円安下で日米の「為替の言葉遣い」が変化するか注目される。公表は1月29日で、市場や政策当局の反応、日米の為替協議への影響も焦点だ。
JR常磐線ストップ、架線断線で通勤直撃 復旧は午後2時見込む
30日朝、上野駅周辺で発生した架線断線と停電でJR常磐線・常磐快速が上下線の一部区間で運転見合わせ。線路上での乗客誘導や最寄り駅までの移動対応が行われ、首都圏の通勤ダイヤに広範な影響。復旧と安全確保が同時進行する異例の事態となっている。復旧見込みは未定だ。
労働力人口7004万人、初の大台突破 人口減でも働き手は増加基調
2025年の労働力人口は7004万人となり、初めて7千万人を超えた。人口減少と企業の採用難が常態化する中、賃上げや業務効率化が急務で、どの層が労働市場に参加し、どこに空白が残るかが景気の持続性や社会保障の設計を左右する。政策や企業戦略の見直し、女性・高齢者・非正規の活用が焦点だ。
