燃料補助金に8000億円積み増し 原油高への追加対応を閣議決定
原油高への追加対応として、政府は24日の閣議で、2025年度予算の予備費から8000億円をガソリンなどの燃料補助金の基金に積み増すと決めた。内閣府が公表した同日の閣議後会見要旨で、城内実経済財政相が明らかにした。燃料価格の上振れが家計負担や物流費を押し上げかねないため、予備費を使って抑制策を急ぐ判断である。
日本
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
Category
金与正氏、高市首相の会談意欲を拒絶 対話再開に応じない姿勢鮮明
日朝首脳会談の可能性は、2026年3月23日に北朝鮮側が改めて否定した。金正恩総書記の妹、金与正氏は同日午後、高市早苗首相が意欲を示してきた首脳会談について、国家指導部が向き合う局面はないとの認識を表明した。日本側が関係改善の糸口を探ってきた一方で、平壌は対話再開に応じない姿勢をいっそう鮮明にした格好である。
成田山新勝寺の油散布、金山容疑者を再逮捕へ 千葉県警が方針固める
千葉県成田市の成田山新勝寺で2015年、建物に油のような液体がまかれた事件で、県警が建造物損壊の疑いで、米国在住の医師金山昌秀容疑者（63）を3月24日にも再逮捕する方針を固めたことが23日、明らかになった。県警は今月、同容疑者を香取神宮を巡る同容疑で逮捕しており、11年前の一連の寺社被害の解明を進めている。
阪大とフィックスターズ、量子化学シミュレーションで世界最大規模を達成
大阪大学量子情報・量子生命研究センターの水上渉教授らとフィックスターズの共同研究グループは、3月12日付のフィックスターズ発表で、量子化学向け状態ベクトル型シミュレーター「chemqulacs-gpu」を使い、問題サイズと量子回路サイズの両面で世界最大とするシミュレーションを実行したと明らかにした。産業技術総合研究所の量子・古典融合計算基盤「ABCI-Q」を使い、量子アルゴリズムの事前検証能力を大…
ドコモがFOMAとiモードを終了へ 2026年3月末で3Gサービスに幕
NTTドコモが2026年3月31日で、3G回線サービス「FOMA」と携帯向けネット接続サービス「iモード」の提供を終える。ドコモの特設ページによると、終了後はFOMA端末で音声通話やデータ通信ができなくなり、同社を継続利用する契約者は4G・5G向けの料金プランと対応機種への切り替えが必要になる。4G端末でもVoLTE非対応機種では通話など一部機能が使えなくなるため、同社は月内の手続きを促している。
三菱電機、中国ロボ企業Lumosへ出資 人型ロボで製造現場を無人化
三菱電機は2026年3月13日、中国のスタートアップ企業Lumos Robotics Technologyへの出資と協業を公表した。三菱電機の説明によると、自社の工場自動化技術とLumosの人型ロボットを組み合わせ、中国の製造現場向けに無人化ソリューションを構築する。中国の製造拠点ではすでに実証実験を始めており、現場投入を前提に検証を進める段階に入った。
日独が抑止力向上で連携深化へ 防衛当局間の連携を平時から強化方針
神奈川県横須賀市の海上自衛隊横須賀基地で2026年3月22日、小泉進次郎防衛相とドイツのピストリウス国防相が会談した。防衛省が2月のミュンヘン会談で示していた日独接近の流れを踏まえ、今回はインド太平洋と欧州・大西洋の安全保障は切り離せないとの認識を改めて確認し、抑止力を高めるため平時から防衛当局間の意思疎通を強める方針で一致した。
イランで拘束の日本人1人が釈放・帰国 残る1人の早期釈放を要求
イラン当局に拘束されていた日本人1人が釈放され、2026年3月22日に帰国した。木原官房長官は23日の記者会見で、健康状態に問題はないと明らかにした。AP通信によると、この人物は2025年にイランで拘束されており、政府はなお現地で拘束が続く別の日本人1人についても早期解放を求めている。
ガソリン補助金に予備費8000億円投入へ 中東情勢悪化に備え基金増
政府が中東情勢の悪化に備え、2025年度予備費のうち約8千億円を使い、ガソリン補助金の原資となる基金を積み増す方向で調整していることが、2026年3月23日に明らかになった。共同通信系の報道によると、3月に再開した補助を切れ目なく続けるため、残高が細る前に財源を厚くする狙いがある。
ホルムズ海峡への自衛隊派遣検討 茂木外相が停戦後の掃海を前提に言及
中東の海上輸送の要衝であるホルムズ海峡を巡り、茂木敏充外相は22日のテレビ番組で、米国・イスラエルとイランの完全な停戦が実現し、機雷が航行の妨げになった場合には、自衛隊派遣を改めて検討し得るとの認識を示した。共同通信が伝えた。戦闘が続く局面での投入ではなく、停戦後の掃海を前提に線を引いた発言といえる。
NOKクリューバーが新グリース開発 電池製造の超乾燥環境に対応
東京都港区のNOKクリューバーは3月9日、リチウムイオン電池や全固体電池の製造工程向けに「低露点用グリース」を開発したと発表した。NOKの発表とMONOistによると、露点マイナス50〜70度の超乾燥環境でも潤滑性を保てるのが特徴で、電池工場で使う軸受やボールねじの摩擦増大を抑え、装置の安定稼働と長寿命化、生産性向上につなげる。
NTTが新型海底ケーブル開発 4コア技術で通信容量を4倍に拡大
NTTは2026年3月13日、1本の光ファイバーの中に4つのコアを持つ4コアのマルチコア光ファイバーを使い、通常の光ファイバー海底ケーブルの4倍の通信容量を実現する海底ケーブルシステムを開発したと発表した。NTTのこれまでの研究では、海底ケーブルのように搭載スペースが限られる区間で、同技術が容量拡大の有力手段になると位置付けている。
台湾海峡の平和は不可欠と強調 日米同盟が安全保障で足並み揃える
高市早苗首相とトランプ大統領がワシントンで会談した後、ホワイトハウスは2026年3月19日（日本時間20日）に説明資料を公表し、台湾海峡の平和と安定が国際社会の安全と繁栄に不可欠だと明記した。武力や強制による一方的な現状変更の試みに反対する姿勢も盛り込み、日本政府が今回の訪米で重視した対中抑止の確認を、首脳会談の成果として示した。中国を名指ししない表現ながら、日米同盟が安全保障面で足並みをそろえる…
ホルムズ海峡の安全確保で一致 高市首相が法規制の限界を米側に説明
高市早苗首相は2026年3月19日（日本時間20日）、米ワシントンでトランプ大統領と会談した後、記者団に対応した。焦点となっていたホルムズ海峡への艦船派遣については、「日本の法的枠組みの中で可能な対応と限界を具体的に伝えた」と説明した。AP通信によれば、海峡の安全確保の重要性については双方で認識が一致したものの、米側からの具体的な要請の詳細は明らかにされなかった。
日米が重要鉱物の脱中国へ行動計画 価格下限で代替調達先を育成
日米両政府は3月19日、重要鉱物とレアアースの中国依存を減らすため、第三国での採掘・精製や代替調達先の育成を進める行動計画を公表した。計画の出発点として、特定鉱物の輸入に価格下限を設ける仕組みを検討し、中国産の安値で採算が崩れやすい非中国圏の案件に投資を呼び込みやすくする。米通商代表部は2月以降、同様の枠組みを日本や欧州連合と協議してきた。
日米が迎撃ミサイル増産で一致 SM3ブロック2Aを4倍規模へ
ホワイトハウスの発表によると、日米両首脳はミサイル防衛協力の一環として、改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の生産を現行の4倍規模へ拡大する方針で一致した。日米は同盟の抑止力を支える装備品の供給網強化を急いでおり、共同開発した迎撃弾の量産能力を引き上げることで、長期的な調達の安定につなげる狙いである。
中国からの訪日客が45.2%減 2月の統計で前年比大幅ダウン
日本政府観光局（JNTO）が2026年3月18日に公表した2月の訪日外客統計で、中国本土からの訪日客は前年同月比45.2%減となった。中国市場は訪日需要の柱の一つだが、年明け以降の落ち込みが続いており、春節需要が残る2月も本格的な持ち直しには至らなかった。
1月の機械受注は5.5%減少 内閣府が設備投資の先行指標公表
内閣府が3月19日に公表した1月の機械受注統計で、設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」は季節調整値で9824億円となり、前月比5.5%減った。減少は2カ月ぶり。ただ、市場予想の9.6%減より下げ幅は小さく、内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。
経済安保推進法改正案を閣議決定 重要技術の支援対象を拡大
政府は3月19日、経済安全保障推進法改正案を閣議決定し、今国会に提出する方針を固めた。2月にまとまった有識者会議の提言や、テレビ朝日系KABニュースなどが先行して伝えていた方向に沿い、海底ケーブルの敷設や人工衛星の打ち上げといった民間の重要技術・役務を支援対象に広げる。
日米首脳が10兆円規模の投融資公表へ 関税合意の第2弾調整
日米両政府は3月19日の首脳会談に合わせ、関税合意に基づく対米投融資の第2弾として、事業費の合計が最大10兆円規模となる案件の公表を調整している。日本政府関係者が18日に明らかにした。関税協議で打ち出した巨額の経済協力を実際の事業へ落とし込めるかが会談の焦点の一つで、第2弾がまとまれば合意履行は次の段階に入る。
