高市首相が自衛隊派遣に慎重姿勢 ホルムズ海峡の封鎖懸念で
高市早苗首相は2026年3月18日の参院予算委員会で、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が取り沙汰される中、防衛省設置法の「調査・研究」を根拠にした情報収集目的の自衛隊艦船派遣には慎重な考えを示した。ニューズウィーク日本版が配信したロイター電によると、政府は2日の時点から海峡の通航状況やタンカーの待機状況の把握を進めていた。
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ケニア山で日本人1人が滑落し死亡 標高5000メートル級の難所
アフリカ東部ケニアの最高峰ケニア山で、日本人の登山者1人が現地時間2026年3月12日に滑落し、その後、死亡が確認されたことが分かった。山岳事故が繰り返し起きてきた山域での新たな犠牲で、現地での救助体制や高所登山の安全確保に改めて目が向いている。
日米首脳が原油増産で投資協力へ 19日にワシントンで会談 共同備蓄も
政府は2026年3月19日にワシントンで予定される高市早苗首相とトランプ大統領の会談で、米国産原油の増産に向けた投資協力を確認し、増産分の一部を日本国内で共同備蓄する枠組みを打ち出す方向で最終調整に入った。AP通信によると、会談では経済安全保障分野の連携強化が主要テーマとなる見通しで、エネルギー調達の安定化も重要議題の一つとなる。
消費税増税「考えていない」 高市首相が明言 物価高で家計負担に配慮
2026年3月17日午後の参院予算委員会で、高市早苗首相は消費税のさらなる引き上げを考えていないと述べた。物価高が続く中で家計負担の軽減策が争点となるなか、少なくとも当面は追加増税を政策の選択肢に置かない姿勢を示した発言といえる。参議院の公開資料でも、政府はこれまで将来の消費税率の在り方について「具体的に検討していない」と説明してきた。
政府、中東への自衛隊追加派遣を検討 ホルムズ海峡の航行リスク対応
中東情勢の緊張が続くなか、日本政府が自国の関係船舶と乗員の安全確保に向け、自衛隊を現地へ追加派遣する可能性を探っていることが2026年3月17日までに分かった。防衛省は中東での情報収集活動をすでに続けており、ホルムズ海峡周辺の航行リスクがさらに高まった場合に備え、収集態勢の上積みや関係省庁との連携強化を視野に検討を進めている。日本企業の海運やエネルギー調達への影響を抑える狙いもある。
漁船「興富丸」が衝突後に沈没 乗組員4人の死亡確認 青森県三沢市沖
青森県三沢市沖で17日未明に起きた貨物船と漁船「興富丸」の衝突事故で、海上保安庁やTBS NEWS DIGなどによると、意識不明の状態で救助された興富丸の乗組員4人はいずれも死亡が確認された。事故は同日午前1時半前、三沢漁港沖の海上で発生し、興富丸は衝突後に沈没した。
辺野古沖の船転覆事故 死者除く19人のうち生徒ら14人が負傷
米軍普天間飛行場の移設工事が進む沖縄県名護市辺野古沖で起きた船2隻の転覆事故で、第11管区海上保安本部は3月17日午前、死亡した同志社国際高の女子生徒と男性船長を除く19人のうち14人が負傷していたと明らかにした。高校生1人は指を骨折しており、事故の人的被害の全体像がよりはっきりした。
政府、外為法改正案を国会提出へ 日本版CFIUS創設で投資審査強化
政府の17日の閣議決定と財務省の制度資料によると、外国資本による日本企業への投資審査を強化するため、外国為替及び外国貿易法の改正案を国会に提出する。柱は、財務省や事業所管省庁などが案件を持ち寄って審査する新たな「対日外国投資委員会」の創設で、米国の対米外国投資委員会になぞらえ「日本版CFIUS」と位置づける。
能動的サイバー防御が10月開始へ 攻撃元サーバーを未然に無害化
政府は2026年3月17日の閣議で、サイバー攻撃を受ける前に攻撃元サーバーへアクセスして機能を止める「アクセス・無害化措置」を、10月1日から実施できるようにすることを決めた。政府広報オンラインが周知してきた「能動的サイバー防御」の中核となる仕組みで、電力や通信など基幹インフラへの被害を未然に防ぐ狙いがある。
岩谷技研がJAXA宇宙戦略基金に採択 有人宇宙船の与圧キャビン開発へ
岩谷技研は2026年3月5日、JAXAの宇宙戦略基金事業で技術開発テーマ「有人宇宙輸送システムにおける安全確保の基盤技術」の実施機関に選ばれたと発表した。JAXAの採択結果と岩谷技研の公表によると、採択課題は「有人宇宙船汎用与圧キャビンシステム」で、同社は気球による宇宙遊覧向けに培ってきた有人与圧キャビン技術を土台に、ロケット用の有人宇宙船分野へ開発対象を広げる。
NTTが200GHz級受光素子を公表 光通信の高速化と信頼性を両立
光通信の高速化は送信側だけでは進まず、受信側で速度と信頼性をどう両立するかが実装上の壁になってきた。NTTが2026年3月12日に公表した200GHz級受光素子は、その制約を和らげる一歩であり、データセンターや次世代光ネットワークで求められる大容量・高密度接続の設計余地を広げる成果といえる。
日米首脳会談で第2弾投融資公表へ 蓄電池事業で供給網の脱中国
日米両政府が、2026年3月19日に予定する高市早苗首相とトランプ大統領の首脳会談に合わせ、昨年7月の関税合意に基づく総額5500億ドル（約87兆円）の対米投融資で第2弾案件の公表を調整している。共同通信が16日、政府関係者への取材で伝えた。候補として急浮上しているのは蓄電池事業で、中国勢への依存が強い電池供給網を日米協力で立て直し、エネルギー安全保障の強化にもつなげる狙いがある。
官民の石油備蓄を同時放出 燃料価格高騰を抑え流通を下支え
テレビ朝日やジェトロによると、政府は2026年3月16日、民間の石油元売り大手などに義務づけている石油の基準備蓄量を70日から55日に下げ、15日分の民間備蓄を市場に回す措置に入った。あわせて国家備蓄石油も当面1カ月分を放出する。中東情勢の緊迫化で供給不安が強まり、国内の燃料価格に上昇圧力がかかる中、官民の備蓄を使って流通を下支えする狙いである。
大久保公園の客待ち摘発が延べ112人 2025年は前年を上回る
警視庁保安課は2026年3月16日、東京・歌舞伎町の大久保公園周辺で2025年に売春目的の客待ちをしたとして現行犯逮捕した女性が延べ112人に上ったと明らかにした。2024年の97人を上回り、繁華街の路上で続く客待ちの摘発がなお高い水準にあることが改めて浮かんだ。人数は延べ数で、同じ人物が複数回含まれる可能性がある。
普天間移設反対の抗議船転覆事故 意識不明の2人死亡、高校生も犠牲
沖縄県名護市辺野古沖で2026年3月16日午前、米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設に反対する市民が乗った抗議船「平和丸」と「不屈」が転覆した事故で、第11管区海上保安本部によると、意識不明で搬送された男女2人の死亡が確認された。2隻には、平和学習で現地を訪れていた同志社国際高校2年生18人も乗っていた。
ペルシャ湾の日本関係船舶 運航会社と毎日安否確認を継続
参院予算委員会で16日、金子恭之国土交通相は、ペルシャ湾内で留め置かれている日本関係船舶を巡り、運航会社と毎日安否確認を続けていると説明した。水や食料、燃料の不足、乗組員の健康悪化は報告されておらず、現時点で退避要請も出ていないという。
辺野古沖で市民らの抗議船が転覆 平和丸と不屈の2隻が事故
第11管区海上保安本部によると、16日午前10時10分ごろ、沖縄県名護市辺野古沖で、辺野古の新基地建設に抗議していた市民が乗る船「平和丸」と「不屈」が転覆した。転覆が確認されたのは2隻で、いずれも海上から工事に抗議する際に使われてきた船である。普天間飛行場の移設計画を巡って工事と抗議が並行する海域で、事故が起きた。
中国海警局の2隻が尖閣沖で領海侵入 日本漁船に接近の動き
2026年3月16日、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で中国海警局の「海警」2隻が日本の領海に入った。日本漁船に近づこうとする動きがあり、海上保安庁の巡視船が漁船の周囲で警戒に当たり、安全を確保しながら領海外へ出るよう繰り返し警告した。尖閣周辺では中国公船の接続水域航行が常態化しているが、漁船への接近を伴う領海侵入は現場の緊張を一段と高める事態である。
高市首相、ホルムズ海峡派遣巡り「何ができるか」 現行法を精査
高市早苗首相は国会の予算委員会で、ホルムズ海峡への艦船派遣を巡り、「法律の範囲内で日本関係船舶と乗員の命をどう守るか、何ができるか検討中だ」と述べた。テレビ朝日などによると、中東情勢の緊迫で海上交通の安全確保が重い課題となる中、政府は自衛隊法など現行法の枠内で取り得る手段の洗い直しを進めている。
防災庁設置法案を閣議決定 今秋の発足を政府が目指す
内閣官房によると、政府は2026年3月6日、防災庁設置法案と関連法案を閣議決定し、第221回特別国会に提出した。首相を長とし、事務を総括する防災大臣を置く新組織で、能登半島地震の教訓も踏まえ、平時の事前防災から発災直後の広域調整、避難生活支援、復旧・復興までを一貫して担う司令塔と位置付ける。政府は法案成立を前提に、今秋の発足を目指す。
