中国SNSで拡散、北京の日中局長級協議後映像が対日反発を呼ぶ
北京の中国外務省庁舎で行われた2025年11月18日の日中局長級協議直後、廊下を歩く両局長の数秒映像が中国SNSで拡散。劉勁松局長と金井正彰局長が硬い表情で並ぶ様子が「日本が頭を下げた」と受け取られ、高市早苗首相の台湾有事発言を巡る対中世論と重なり外交の新たな火種になっている。
日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
国内ニュースを「理解できる情報」に変換します。
北京の中国外務省庁舎で行われた2025年11月18日の日中局長級協議直後、廊下を歩く両局長の数秒映像が中国SNSで拡散。劉勁松局長と金井正彰局長が硬い表情で並ぶ様子が「日本が頭を下げた」と受け取られ、高市早苗首相の台湾有事発言を巡る対中世論と重なり外交の新たな火種になっている。
楽天モバイルの契約システムで他人情報を使い通信回線を不正に増やしたとして、愛媛と神奈川の男子高校生2人が逮捕。被害は少なくとも2100件超で、一部回線は犯罪グループへ流出した疑いがあり、システムの脆弱性と運営側の対応や再発防止策が注目される。
2025年11月19日朝、群馬県大泉町のアパートで埼玉県警が窃盗グループの拠点とみる部屋を家宅捜索。一般住宅や空き家を狙った連続窃盗事件で、県北部を拠点とする20〜30代男女11人が住居侵入や窃盗容疑で逮捕され、関連を捜査中。被害の全容解明を進める。
東京大学・上田泰己教授らはCUBICで透明化したマウス脳をライトシート顕微鏡で全脳マッピングし、約8割の領域で1日周期の神経活動リズムを検出。論文は米サイエンス誌に2025年11月14日掲載。脳疾患理解や創薬に資する全脳リズム地図を提示。
NECがインテリジェンスとAIを融合した次世代サービス「CyIOC」を提供開始。国内外の事業者を標的とする攻撃の予兆把握から対応、サプライチェーンを含めて一元的に守備を強化する。セキュリティの司令塔として、企業の脅威検知や対応の迅速化とサプライチェーン強化を目指す。
東武鉄道と日立製作所が車両メンテナンスのDXで協創。検査ラインのカメラ映像を端末へ連携する仕組みと、日立のデジタル資産管理基盤「HMAX」を国内で初めて本格活用し、検査自動化や作業最適化で保守業務の効率化と持続可能な運行を目指す。データ活用で点検計画の高度化や省力化も期待される。
JFEエンジニアリングとJ&T環境は2025年11月12日、廃棄物ガス化技術を軸にした廃棄物ケミカルリサイクルの小型炉実証設備を竣工。装置という現場を得て廃棄物から化学原料を生む実証が次段階へ進む。今後は稼働試験でデータを蓄積し、実用化と産業界への原料供給を目指す。
丸紅はRZリソーシズと豪州ミネラルサンド鉱床の開発調査に1500万豪ドル出資。事業化で生産品の販売権や最大5%の権益を取得し、航空・宇宙や永久磁石向け原料の長期安定調達と日本の供給網強化、サプライチェーン対策につなげる計画だ。地政学的リスク軽減や国内製造支援も視野に入れる。
広島県呉市のジャパンマリンユナイテッド造船所で新造ばら積み貨物船「DUCHESS MAGNOLIA」が2025年10月17日に引き渡され、独自の省エネ技術で燃料消費と環境負荷を抑えつつ積載量を増やす次世代型として海上輸送の主役候補に挙がった。
KDDIは2025年12月16日から、povo2.0やJ:COM MOBILEなどau回線を使うMVNO契約者にも次世代メッセージ規格「RCS」を順次提供すると発表。これまでau本ブランド中心だったリッチメッセージが幅広い契約に拡大する。
毛呂山町の林道脇に住宅解体で出た廃材が山積みになり、トルコ国籍の解体工の男が廃棄物処理法違反(不法投棄)容疑で逮捕された。現場には川越市の現場から運ばれたとみられる約2.3トンのごみが残り、警察は関係先から搬出経路や業者の関与を調べている。
2025年11月19日、公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで世界的眼鏡メーカー日本法人ルックスオティカジャパンを立ち入り検査。都心オフィスに捜査官が段ボール箱を持ち込む場面もあり、人気サングラスの小売価格を小売店の裁量で下げられない価格拘束の有無を調査している。
クラウドフレア裁判は、漫画の海賊版サイトにデータ配信サービスを提供していた米IT企業クラウドフレアの責任が問われたもので、東京地裁は2025年11月19日、著作権侵害を理由に大手出版社4社へ約5億円の賠償を命じた。これは配信事業者の賠償責任を初めて認めた判断であり、海賊版対策やクラウド事業者の責任をめぐる議論が一段と注目されることになった。
2025年11月19日、自民党本部の会議室で与党の政策責任者同士が協議。自民・小林鷹之政調会長は公明・岡本三成政調会長に物価高対策として児童手当に上乗せし子ども1人に現金2万円を支給する案を正式に提示、必要財源はおおむね4000億円と説明した。
北京の外務省廊下で無言で歩く二人の局長の様子を捉えた映像が、中国国営メディアで繰り返し放映された。2025年11月18日、高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を受けた日中局長級協議直後に、金井正彰アジア大洋州局長が中国側に頭を下げる場面が国内外で注目を集めている。
中国の空港で出発案内板から日本行き表示が相次ぎ消え、政府の渡航自粛呼びかけで2日間に約50万席分の航空券がキャンセル。高市早苗首相の台湾有事発言を受け、中国人観光客の急減が日本の観光収入や地域経済に打撃を与える懸念が強まっている。回復の先行きが不透明だ。
日産自動車の主力拠点・九州工場が半導体メーカー・ネクスペリアの出荷停止を受け、11月24日から対象車種を拡大して減産へ。代替部品の調達次第で計画は変わる可能性があり、現場は静かな緊張が続いている。工場では代替調達や生産ライン調整が急務となっており、完成車供給への影響も注目だ。
北京で金井正彰外務省アジア大洋州局長と中国の劉勁松アジア局長が協議。高市早苗首相の台湾有事発言を巡る応酬後の本格協議で、日本は立場不変で撤回せず、対し中国は撤回と是正を改めて要求。数時間に及ぶ緊迫した言葉の応酬となり、今後の日中外交にも影響を与えそうだ。
19日午前0時10分ごろ、大阪府守口市の片側2車線の未明の交差点で原付バイクと軽乗用車が衝突。原付の男子中学生と10〜20代とみられる男性の計2人が搬送先の病院で死亡。軽乗用車を運転していた26歳の運転代行アルバイトが現場で逮捕され、警察が詳しい状況を調べている。
夕暮れの漁港の町に消防車のサイレンが響いた。18日午後、大分市佐賀関の住宅密集地で発生した火災は19日も鎮火せず、県は170棟超が焼失、70代男性と連絡が取れないと。市は避難所を開設し170人以上が夜を避難生活で過ごしている。消防は消火活動を続けており、復旧の見通しは未定だ。