政府がウクライナ製攻撃型無人機の導入検討 自衛隊に配備へ
政府がウクライナ製の攻撃型無人機を自衛隊向けに導入する方向で検討を始めたことが、複数の関係者への取材で2026年3月14日までに分かった。ロシアの侵攻下で急速に改良が進んだ機体を候補に、他国製と性能や運用コスト、国内での整備のしやすさを比べ、最終判断する。実戦で蓄積された知見を取り込み、日本の防衛体制強化につなげる狙いである。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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上野4億円強盗事件 山口組系組幹部が事件後に高級車ら購入
東京都台東区東上野の路上で1月29日夜、約4億2千万円が入ったスーツケースが奪われた強盗事件で、警視庁が逮捕した7人のうち、指示役とみられる特定抗争指定暴力団山口組系組幹部の狩野仁琉容疑者（21）が、事件後に計1200万円相当の車と腕時計を買っていたことが3月15日までに分かった。FNNプライムオンラインなどが捜査関係者への取材として報じている。
途絶えたLNG運搬船の建造を再開か 国内造船業の復権懸けた新戦略
国内造船業の再生策を巡り、液化天然ガス（LNG）運搬船の国内建造を復活させる検討が進んでいることが、2026年3月14日、関係者への取材で明らかになったと共同通信が報じた。LNG運搬船は2019年を最後に国内で新造実績が途絶えており、高付加価値船の建造能力を維持できるかが焦点となる。
次世代防衛網ゴールデン・ドーム参画 3月19日のワシントン会談で表明
高市早苗首相が2026年3月19日に米ワシントンで開く予定の日米首脳会談で、米国の次世代ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」への日本の参画を打ち出す方針であることが分かった。
科学技術イノベーションに60兆円投入 5年間の官民投資は総額180兆円へ
共同通信によると、政府が2026～30年度の科学技術政策の指針となる第7期科学技術・イノベーション基本計画で、5年間の政府研究開発投資を計60兆円、民間を含む総額を180兆円とする目標を盛り込む方向で最終調整に入ったことが14日、政府関係者取材で分かった。現行の第6期計画では政府投資目標が約30兆円で、次期計画は国の関与を大きく引き上げる内容となる。
北朝鮮が複数発の弾道ミサイル発射 最高高度80キロで340キロ飛行
防衛省は2026年3月14日、北朝鮮が同日発射した飛翔体について、複数発の弾道ミサイルと断定した。発表によると、少なくとも1発は最高高度約80キロで北東方向に約340キロ飛行し、朝鮮半島東岸付近に落下したと推定される。日本の排他的経済水域（EEZ）の外とみられ、AP通信も日本側当局者の説明として、現時点で航空機や船舶への被害報告は確認されていないと伝えた。
長崎拠点の強襲揚陸艦が中東へ 日本前方展開の戦力構成に大きな変化
米軍が日本に前方展開する海兵隊戦力の一部を中東へ振り向ける見通しとなった。AP通信は2026年3月13日、米当局者の話として、長崎県佐世保市を母港とする強襲揚陸艦トリポリと、沖縄を拠点とする第31海兵遠征部隊の一部が中東へ向かうと報じた。派遣規模はおよそ2500人とされ、イラン情勢の緊迫化を受けた追加増派とみられる。
南鳥島沖レアアース泥を共同開発 日米が首脳会談で検討へ
日米両政府が、東京都の南鳥島沖に広がる海底レアアース泥の開発で、共同出資を含む事業化案の検討に入った。3月19日に予定される日米首脳会談で経済安全保障分野の案件として扱う可能性があり、対中依存の高い重要鉱物の調達先を同盟国主導で押さえる構想として注目を集めている。
XGプロデューサーSIMONこと酒井容疑者を再逮捕 コカイン使用の疑い
2月23日に愛知県内のホテルでコカイン所持の疑いで現行犯逮捕され、その後送検された、アーティストグループ「XG」のプロデューサーSIMONこと酒井じゅんほ容疑者ら4人について、警視庁は新たにコカインを使用した疑いで再逮捕した。所持事件の捜査後も、薬物使用の実態確認を進めていたとみられる。
海自の最新鋭潜水艦「ちょうげい」就役 静粛性と探知能力を大幅に向上
海上自衛隊の水中戦力更新が一段進んだ。三菱重工業は3月10日、防衛省向け3,000トン型潜水艦「ちょうげい」を神戸造船所で引き渡したと発表した。「ちょうげい」は現行の「そうりゅう」型の後継にあたる「たいげい」型の5番艦で、新型主機を備えたディーゼル電気推進方式の通常動力型潜水艦である。探知能力や静粛性の向上に加え、女性自衛官の勤務に対応した区画整備も盛り込まれた。
日産のEVリーフが自動運転車に 2026年後半に東京で試験運行
日産自動車が、自社EVを使ったロボタクシー事業に踏み込む。日産、ウーバーテクノロジーズ、英Wayveは11日（日本時間12日）、自動運転分野で協業し、EV「リーフ」をベースにした無人運転車両をUberの配車基盤で運用する計画を発表した。2026年後半に東京で試験運行の準備を始める方針で、経営再建を進める日産にとっては、販売不振の立て直しと次世代モビリティ事業の両立を探る一手となる。
コメ民間備蓄20万トンで調整 政府備蓄の機動性不足を補完へ
政府が見直しを進めるコメの備蓄制度で、民間が担う備蓄量を20万トンとする方向で調整している。現在の備蓄水準は全体で100万トン程度で、この規模なら2割を民間に振り向ける計算になる。2028年度の運用開始を視野に、政府備蓄の機動性不足を補う仕組みづくりが焦点となる。
万博タイ館の無許可工事を捜索 群馬の建設会社DIOに建設業法違反疑い
大阪・関西万博の海外パビリオン工事で、無許可受注への捜査がタイ館にも広がった。大阪府警は、群馬県高崎市の建設会社DIOが建設業法上の許可を得ないまま電気設備工事を請け負った疑いがあるとして、関係先8か所を捜索した。会場では工事の遅れや代金未払いが問題になってきたが、今回は発注と施工の法令順守そのものに捜査の焦点が移った。
Def TechのMicro被告 コカイン使用容疑が新たに浮上
Def Techのメンバー、Microこと西宮佑騎被告（45）の薬物事件で、新たにコカイン使用の疑いが浮上した。大麻所持で起訴された事件は、押収物の所持にとどまらず体内への摂取の有無に捜査が広がり、入手経路や常習性を含めた全体像の解明が焦点になっている。
米USTRが日本含む60カ国を調査 強制労働を通商の争点に
対中措置の延長ではなく、強制労働を通商上の争点として広域に組み込み直す動きである。ロイターなどによると、米通商代表部は3月12日、日本を含む約60カ国・地域を対象に、通商法301条に基づく新たな調査を始めた。対米輸出の現場では、価格や品質に加え、供給網の透明性そのものが問われる局面に入った。
PayPayがナスダック上場 初値19ドルで時価総額1.9兆円
不安定な相場環境のなかでも、日本のキャッシュレス決済大手には一定の買いが入った。ソフトバンクグループ傘下のPayPayは3月12日、米ナスダック市場に上場し、公開価格の1株16ドルを上回る19ドルで初値を付けた。時価評価額は約127億ドルとなり、資金調達は約8億8000万ドルに達した。
ホンダが最終赤字6900億円へ転落 北米のEV3車種開発中止
電動化投資の見直しが、ホンダの通期収益を一気に赤字圏へ押し下げた。ホンダは3月12日、2026年3月期の最終損益予想を従来の3000億円の黒字から4200億〜6900億円の赤字へ引き下げた。北米で生産を予定していたEV3車種の開発・発売を取りやめるのに伴い、関連損失を計上することが主因である。
S&Pがソニーの格付け引き上げ ゲームや音楽の収益力を判断
SONYグループの信用力は、電機メーカーとしての景気敏感さよりも、知的財産を軸に稼ぐ事業体としての安定感が評価される段階に入った。S&Pグローバル・レーティングは3月12日、同社の長期発行体格付けをAからAプラスに引き上げ、ゲーム、音楽、映画を中核とする事業構成への転換が収益力の底上げにつながっていると判断した。
ODAを呼び水に民間マネー誘致へ 2025年版白書を閣議報告
日本の開発協力は、財政支出の積み増しだけでなく、民間マネーをどう呼び込むかが軸になってきた。13日の閣議に報告された2025年版開発協力白書は、JICA法改正を受けてODAを呼び水に民間投資の拡大を促す方針を示し、官民連携を従来以上に前面へ押し出した。
日米が重要機密の共有拡大へ 首脳会談で抑止力強化を協議
日米の安全保障協力は、装備や運用の連携に加え、重要機密をどこまで共有できるかという段階に入る見通しだ。共同通信が複数の日米関係筋の話として伝えたところでは、両政府は自衛隊と米軍の抑止力、対処力を高めるため、機密情報の共有範囲を広げる方針を固め、3月19日に予定する首脳会談で協議する方向で調整している。
