民間ロケット「カイロス」3号機 ミッション困難のため飛行中断措置
衛星を自前で宇宙へ運ぶ民間ロケット計画で、飛行中断措置が取られた。3月5日午前、和歌山県串本町の民間射場「スペースポート紀伊」から打ち上げられた小型ロケット「カイロス」3号機は、飛行中にミッション困難と判断され中断措置が取られた。運用するスペースワンが同日、公表した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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再エネ水素普及の壁打破なるか 日立が高電圧対応の絶縁配管を開発
再生可能エネルギー由来の電力で水素をつくる水電解では、装置の大型化と安全確保が普及の壁になってきた。日立製作所は2月25日、電力系統側の高い電圧を前提にした水素製造システムに向け、10キロボルト級に耐える絶縁配管技術を開発し、実証機での耐電圧試験に成功したと明らかにした。
高効率と低コストを両立へ カネカが次世代型太陽電池の量産実証に着手
屋根や壁に載る次世代太陽電池の量産へ、国の大型基金が動き出した。NEDOは2月6日、「次世代型タンデム太陽電池量産技術実証事業」を新たに開始し、カネカを実施予定先の一つに選んだ。ペロブスカイトと結晶シリコンを重ねるタンデム構造で高効率と低コストの両立を狙う。
鹿島とカナデビアが浮体式風力で国内初認証 基礎設計の信頼性確立
浮体式洋上風力の普及で壁になってきたのが、海上で風車を支える「基礎」の信頼性と審査の道筋だ。鹿島建設とカナデビアは2月26日、浮体式の基礎構造に関する設計手法について、日本海事協会（ClassNK）の技術認証が完了したと明らかにした。浮体式を対象にした同種の認証は国内で初めてという。
「SANAE TOKEN」混乱受けNoBorderが謝罪 名称変更と補償を表明
暗号資産「SANAE TOKEN」をめぐる混乱が広がる中、NoBorder側は4日、トークンの呼称を改め、保有者への補償も進める方針を示した。事実関係を洗い直すため、外部の有識者を交えた検証委員会も立ち上げるとしている。
ロケット「カイロス」3号機は明日再発射へ 安全機能作動で一時中止
打ち上げ直前で止まった小型ロケット「カイロス」3号機の次の機会が、3月5日午前11時10分に組み直された。3月4日に予定していた発射は、最終段階の自動チェックで安全機能が作動し、緊急停止に至ったという。スペースワンが同日、打ち上げ日時の変更を明らかにした。
伊藤穰一氏がデジタル庁有識者を退任へ エプスタイン文書の波紋
政府のデジタル政策を助言する会議体から、千葉工業大学学長の伊藤穰一氏が身を引く見通しとなった。米司法省が公開した通称「エプスタイン文書」で伊藤氏とみられる名前が複数出てくるなど波紋が広がるなか、伊藤氏は今月末でデジタル庁の有識者会議メンバーを退任する意向だとTBSテレビが3月4日に報じた。
次世代原子炉を日米投融資の目玉に 第2弾候補として浮上
次世代原子炉の建設案件が、日本の対米投融資「第2弾」の有力候補に浮上している。日米が関税交渉でまとめた枠組みの下で、複数の案件をどう束ねるかが焦点だ。今月19日に予定される日米首脳会談をにらみ、案件の絞り込みと採算、許認可を含む実務論点の整理を急ぐ局面に入った。
石油販売会社に東京地検が家宅捜索 軽油価格のカルテル疑い
運送会社の燃料費を左右する軽油の法人向け価格をめぐり、価格調整が行われた疑いが浮上した。徳島新聞デジタルによると、東京地検特捜部は3月4日、独占禁止法違反容疑で、都内に拠点を置く複数の石油販売会社などの関係先へ家宅捜索に入った。
安保3文書の年内改定へ政府が始動 サイバー・宇宙も対象に
安全保障政策の見直しが再び動き出す。年内に予定する「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の改定に向け、政府は3日までに、外交・防衛分野に加えてサイバーや宇宙にも目配りした有識者会議を4月下旬にも立ち上げる方向で検討を進めている。
民間ロケット「カイロス」打ち上げ断念 4日午前の発射は見送り
和歌山県串本町の民間発射場「スペースポート紀伊」で4日午前に予定されていた小型ロケット「カイロス」3号機の打ち上げは、直前になって見送られた。マイナビニュースTECH+によると、打ち上げ時刻の午前11時から約3分後に当日の中止を決め、詳しい理由は公表していない。
福山の住宅に拳銃保持の男が籠城 発砲音ののち室内で倒れた状態
夜明け前の住宅街が一時騒然となった。4日未明、広島県福山市川口町の住宅で、拳銃のようなものを持った男が建物内にとどまり、現場では発砲音のような音も確認された。警察は周辺を規制して対応を続け、のちに住宅内へ入り、男が室内で倒れているのを見つけたという。
旧統一教会への解散命令を維持 東京高裁が教団の抗告を棄却
司法判断が一気に動いた。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る解散命令請求で、東京高裁は3月4日、東京地裁が昨年3月に出した解散命令を維持し、教団側の即時抗告を退けた。高裁決定で命令の効力が生じ、清算手続きに入る。
「国家情報会議」設置の法案骨格判明 外国の影響工作を調査対象に
外国勢力による世論操作や情報攪乱への備えを、政府が制度として位置づける。首相官邸が準備を進める「国家情報会議」設置の法案について、会議が外国勢力の「影響工作」を調査・審議の対象に含めることなど骨格が3月3日、政府関係者への取材で分かった。首相を議長に、官房長官ら9閣僚で構成する方向だという。
日本発の大型上場が米市場で現実味 PayPayがナスダックへ
米国市場で日本発の大型上場が現実味を帯びてきた。スマートフォン決済アプリ「PayPay」が、米ナスダックでの新規株式公開に向け、上場時の企業価値を最大140億ドル規模に置いて準備を進めているという。実現すれば、日本企業による米国上場として最大級になる可能性がある。
赤沢経産相「石油備蓄放出の予定なし」 原油高騰への対応に言及
中東での軍事衝突が広がる懸念が強まり、原油相場の急変が日本の燃料費や物流コストに波及しかねない状況だ。赤沢亮正経済産業相は3日の閣議後会見で、石油備蓄の放出について「現時点で具体的な予定はない」と明言し、値上がりを抑える目的で備蓄を放出する考えはないと線を引いた。
邦人関わる船の安全確保へ ペルシャ湾の緊張で国交省が状況把握
ペルシャ湾の海上輸送が一気に張りつめた。米軍とイスラエル軍によるイランへの軍事攻撃を受け、政府は邦人が関わる船の安否確認を急いでいる。金子恭之国土交通相は3日の閣議後会見で、現地の状況を説明した。
ホルムズ海峡で通航停滞 政府が日本船舶に湾内進入回避を要請
原油輸送の要衝ホルムズ海峡で通航が滞り、ペルシャ湾周辺の航行リスクが一段と高まっている。政府は3日、関係する日本の船舶に対し、湾内へ新たに向かわないことや、すでに湾内にいる船は安全が確保できる海域で待機することを促した。現時点で日本の船舶被害は確認していないという。
現金や腕時計を強奪した疑い 狭山市の強盗致傷事件で10代から20代逮捕
人の気配が薄い未明、住宅に複数人が入り込み高齢者が襲われた。埼玉県狭山市で2月19日に起きた強盗致傷事件を巡り、警察は17歳から25歳の男4人の身柄を確保した。被害は現金や腕時計に及び、地域に残っていた不安は、捜査の進展とともに次の段階へ移りつつある。
全閣僚出席の予算委で首相答弁 イランの核兵器開発を認めず
年度内成立を急ぐ2026年度予算案をめぐり、国会論戦が外政も巻き込む形で熱を帯びている。2日午前の衆議院予算委員会では、高市早苗首相と全閣僚が出席して質疑が続き、首相はイラン情勢について核兵器開発を認めない姿勢を鮮明にした。
