新潟県・花角英世知事、柏崎刈羽原発再稼働を21日にも容認へ
花角英世知事は11月18日に東京電力福島第1原発の構内を視察し、事故現場を直視した上で柏崎刈羽原発の再稼働を認めるか否か、国や東京電力と安全対策・防災対策の履行確認をしたうえで、21日にも再稼働容認を表明する方向が強まっていると複数の関係者が明らかにした。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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中国政府が日本産水産物の輸入停止を通告 北海道漁業に再び緊張
2025年11月19日朝、中国政府が日本産水産物の輸入停止を外交ルートで通告。半月前に北海道産ホタテの対中輸出が再開した矢先で、沿岸の漁業者や加工業者は輸出停止による経済的影響と先行き不透明感に再び直面している。国内の流通や雇用への影響も懸念され、業界は対応策を模索している。
山口・山陽小野田で疑惑 林総務相陣営の架空労務費か
山陽小野田市の住民が身に覚えのない領収書のコピーを発見。名前は本人でも字が異なり報酬受領の記憶はなく、林芳正総務相陣営がポスター貼りなどの労務費として山口県選挙管理委に報告した支出の一部が、実際に働いていない住民名義で処理された疑いがあり、選管が事実関係を調査している。
12歳タイ人少女の訴えで 立憲民主党、人身売買厳罰化法案提出目指す
「やりたくない」と訴えた12歳のタイ人少女の被害を受け、立憲民主党は18日、国会で人身売買の厳罰化や刑法改正案を議論。湯島の個室マッサージ店での違法就労問題を受け、同党は今国会中の法案提出を目指す。被害実態の解明と再発防止、摘発強化など具体的対策も課題となっている。
中国・北京で金井アジア大洋州局長が局長級協議、撤回要求に従来立場を説明
北京の中国外務省庁舎で金井正彰アジア大洋州局長と局長級協議が先ほど終了。高市早苗総理の台湾有事発言を巡り中国側が撤回を要求、日本は従来の立場から逸脱していないと説明し、今後の日中外交に影響を与える可能性があるため注目される。
赤沢経済産業相「中国レアアース輸出規制は急変なし」 供給不安を慎重に見極め
記者団の視線が注がれる中、赤沢亮正経産相は台湾を巡る高市早苗首相の発言を受けた中国の渡航呼びかけで高まる緊張について言及し、「レアアースの輸出規制に急な変化は確認されていない」と説明し、日系企業の供給不安を慎重に見極める姿勢を示し、影響を注視するとした。
駐日米国大使が尖閣防衛を改めて明言 海上保安庁が中国海警船確認
18日、駐日米大使ジョージ・グラス氏がSNS「X」で尖閣諸島を含む日本防衛への決意を改めて表明した。その一文は外務省や海上保安庁の担当者も注視する内容だった。同日、海上保安庁の巡視船が尖閣沖で中国海警局の船を確認し日米の警戒が強まった。地域の緊張が改めて浮き彫りになった。
官邸で初の個別会談、植田総裁が政策方針を説明
日本銀行の植田和男総裁が高市早苗首相との初の個別会談を終え、記者団に対し物価・賃金・金利の見通しと急転換を否定した上で『少しずつ形を整える』金融政策の継続と狙いを丁寧に説明し、市場の反応や今後の物価安定への対応方針、金利動向にも言及したと述べた。
中国情勢不安で、松本文科相が日本人学校に安全徹底を通達
文部科学省は、台湾有事を巡る高市早苗首相発言への中国政府の抗議強化を受け、松本文科相が2025年11月18日の会見で中国で暮らす日本人の子どもたちを守るため、中国各地の日本人学校に対し保護対策や連絡網の整備、学校行事の見直しなど安全確保の徹底を求める方針を示した。
八女市星野村の山中で軽機墜落、男性3人が心肺停止
福岡県八女市星野村の山中で軽飛行機が墜落、男性3人が救助されたがいずれも心肺停止。機体は大破し、林の斜面に黒い焦げ跡が残る。佐賀発大阪行きで出発から数十分で墜落、消防・警察が現場で捜索し原因を調べている。遺体の身元確認や事故原因の解明が急がれている。
小野田経済安全保障担当相が警戒表明 中国の渡航呼びかけで往来が議題化
就任間もない経済安全保障担当相・小野田紀美氏は18日の閣議後会見で、中国による日本への渡航自粛呼びかけを指摘し、経済的圧力に頼る国への過度な依存がリスクだと強調。台湾情勢をめぐる対抗措置を背景に、観光や留学を含む人の往来が安全保障の課題となりつつある。
高市首相、首相官邸に人口戦略本部設置 少子化と地方定住政策を一体化
政府は2025年11月18日、首相官邸に人口減少への対応を統括する「人口戦略本部」を立ち上げ、本部長に高市早苗首相を任命。少子化対策や子育て支援、地域活性化を省庁横断で議論し、誰もが選んだ地域で安心して暮らせる社会づくりを急ぐ狙いだと政府は発表した。
外務省アジア大洋州局長、北京到着、対話窓口は維持、撤回には応じず
外務省の金井正彰アジア大洋州局長が11月17日北京に到着。台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁に中国が強く反発し、改善の兆しがあった日中関係の再冷却を防ぐため、政府は対話窓口を維持しつつ撤回要求には応じない難しいかじ取りに直面している。外交調整を急いでいる。
小野田経済安保相が外国人土地取得と産業支援を言及
小野田紀美経済安全保障担当相は17日、報道各社のインタビューで、外国人との共生や土地取得の実態把握、重要鉱物の供給網、AIやアニメ産業の課題に言及し、土地取引の新たな仕組みづくりやクリエイターの取引環境見直しの指針策定など今後の政策方針を示した。
国際犯罪マネー懸念 米司法省追及のチェン・ジー会長が東京高級住宅に拠点確保
米司法省が関与を追及するカンボジア拠点の華人系企業プリンス・ホールディング・グループのチェン・ジー会長が、2022年設立の日本法人登記簿で東京一等地の高級マンションに本店移転していたことが判明し、投資詐欺や資金洗浄が日本の不動産を経由する可能性が指摘される。
南アG20で日中首脳会談見送り、台湾巡り溝深まる
2025年11月17日、南アフリカで開かれる主要20か国・地域首脳会議（G20）を前に、中国の毛寧報道局長は記者に対し、李強首相と高市早苗首相の会談は組まれていないと淡々と説明。台湾有事を巡る日本の発言への反発が日中関係の緊張となり、国際会議にも影を落としている。
NHK党混乱の責任取り 斉藤健一郎氏が離党表明
2025年11月17日、国会内の会見場で斉藤健一郎参院議員は、立花孝志容疑者の逮捕後に続いた党の運営混乱の責任を取ると説明し「NHKから国民を守る党」を離党。これで同党は国会議員を失い、小規模組織を支えた唯一の議席が国会から姿を消した。今後の動向が注目される。
日本とインドネシア 中国念頭に海洋安全保障を強化連携
2025年11月17日、東京の迎賓館で開かれた日・インドネシアの外務・防衛閣僚協議で、東・南シナ海を巡る中国の威圧的行動を念頭に、国際法遵守と海洋安全保障での協力強化を確認し、インド太平洋の「自由で開かれた秩序」実現へ連携を深める方針を示した。
高市首相、維新・藤田共同代表と衆院議員数削減を今国会で法案提出へ
高市早苗首相は2025年11月17日、首相官邸で日本維新の会の藤田文武共同代表と向かい合い、衆院議員の数を減らす政治改革を本格的に進めることをあらためて確認した。両党の連立合意に盛り込まれた削減目標を「約束として形にする」との思いを共有し、今の国会のうちに関連法案の提出をめざすことで一致した。長年議論されてきた「身を切る改革」を、少数与党の新政権がどう実行に移すのかが問われている。
NHKが支払い督促10倍へ 受信料制度の在り方焦点に
NHKが受信料の支払率低下を背景に、2025年10月に「受信料特別対策センター」を設置。未払いが続く世帯や事業所を対象に裁判所を通じた支払い督促を本格活用し、2025年度には手続き件数を前年度の10倍超に増やす方針で、公共放送の負担の在り方が改めて問われる。
