高市首相が米議会演説を見送り 実務優先で訪米日程を調整
来週の訪米を前に高市早苗首相は、米側から打診のあった米議会での演説を見送りと衆院予算委で表明。首脳会談当日の議会日程で十分な聴衆を見込めないと判断し、象徴性より実務重視の対米発信に軸足を移した。舞台選定ではどこに絞るかが焦点となり、今回は実効性を優先した判断に至った。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
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オンラインカジノ削除要請447件 遮断成功はわずか30サイト
警察庁はインターネット・ホットラインセンター（IHC）を通じ、昨年9〜12月に海外運営の日本向けオンラインカジノサイトやアプリ計447件の削除要請を実施した。しかし違法性を示しても国内からの遮断は約30サイトにとどまり、海外事業者の対応は限定的で実効性に課題が残る実態が浮かんだ。
不正送金被害が過去最多の103億円 2025年警察庁集計
警察庁の2025年集計で、インターネットバンキングの不正送金被害額は約103億9700万円で過去最多に。メールやSMSのフィッシングに加え、金融機関を名乗る電話で企業担当者を偽サイトへ誘導するボイスフィッシングで法人口座の認証情報が盗まれる被害が目立っている。
予算案巡る与野党の綱引き激化 高市首相は3月31日成立を譲らず
高市早苗首相は3月12日の衆院予算委で、2026年度予算案を3月31日までに成立させる方針を改めて表明。国民生活への支障回避を理由に野党の協力を求め、審議日程を巡る与野党の綱引きが続く中でも年度内成立にこだわる姿勢を強調した。与党側は日程調整を急ぐ方針だ。
高市首相が石油備蓄放出を表明 原油高騰と供給不安に対応
中東情勢の緊迫で原油相場が上昇する中、政府は石油備蓄の放出に踏み切る方針を鮮明にした。高市首相は3月11日、ガソリンなどの供給障害回避のため備蓄活用を表明し、朝日は放出開始が3月16日にも及ぶと報じ、価格高騰と供給不安への対応を前面に出した。国内燃料価格への影響を抑える狙いだ。
PayPayの米IPO価格は16ドル 仮条件を下回る慎重な決着
PayPayの米新規株式公開は仮条件を下回る1ADS=16ドルで決着。約5500万ADSの売り出しで調達・売却総額は約8.8億ドル。国内で高い知名度を持つ決済アプリだが、ナスダック上場は慎重な評価から始まる見通し。取引は日本時間の同日夜に開始見込み。
観光庁が基本計画改定案を提示 オーバーツーリズム対策を強化
観光庁が示した「観光立国推進基本計画」改定案は、訪日需要拡大目標は維持しつつ、オーバーツーリズム対策を強化し対策地域を47から100へ拡大。混雑や騒音対策を含め、持続可能な観光と地域の暮らしを両立させる方針だ。
べスタスが日本に洋上風力製造拠点 経産省と連携し2029年度までに新設
経済産業省は3月9日、デンマーク風車大手べスタスと洋上風力の製造拠点設立で協力覚書を締結。条件次第で2029年度までに国内でナセル最終組立拠点を整備し、政府は立地やサプライチェーン構築を支援。人材や投資も課題で、部材調達の国内化が焦点だ。
国産長射程ミサイルが月内配備へ 陸自富士駐屯地に高速滑空弾を投入
反撃能力の中核となる国産長射程ミサイルが月内に静岡・富士駐屯地で実配備される。防衛省は3月31日、特科教導隊へ島しょ防衛用高速滑空弾を配備し、教育部隊で運用要員養成と実践的態勢整備を進め、スタンド・オフ防衛能力の具体化を図る。実戦的運用と地域抑止力強化を目指す。
商船三井所有の船舶が標的か オマーン沖攻撃で物流網の警戒レベル急騰
ペルシャ湾で海上リスクが高まった。11日未明、オマーン沖ホルムズ海峡付近でコンテナ船が飛来物で被弾し火災、乗組員は退避。商船三井所有の船舶が標的と報じられ、中東発の物流やエネルギー輸送を巡る警戒が日本企業にも及び始めた。航行の安全や海運業界への影響が懸念される。
自衛隊に「AI幕僚」導入へ 富士通が指揮官支援のマルチAI研究を受注
自衛隊の指揮判断にAIを組み込む実証が具体化。富士通は2026年3月10日、防衛装備庁の研究機関から指揮官の意思決定を支援する防衛用マルチAIエージェントの委託研究を受注し、情報整理や分析を補助して判断の速度と精度を高める「AI幕僚能力」獲得をめざす。
在留外国人が初の400万人超え 2025年末に過去最多を更新
出入国在留管理庁の資料で、2025年末の在留外国人数は約413万人と過去最多・初の400万人台に。前年から約36万人増、直近3年で100万人超の増加見通しが示され、労働力確保や地域の受け入れ体制、制度整備が喫緊の課題となる。自治体や企業の対応も問われる。
モバイルバッテリーや電子たばこを回収対象に 小型家電リサイクル法改正
政府は小型家電リサイクル法の対象にモバイルバッテリーやポータブル電源、加熱式・電子たばこを追加し、自治体や認定事業者の回収枠組みで一般ごみに紛れ込みやすいリチウムイオン電池製品の適正処理を促進、火災リスク低減と金属資源の再利用拡大を目指す見直しを固めた。
大王製紙可児工場でガス漏れ事故 作業員6人が搬送され負傷
岐阜県可児市の大王製紙可児工場で3月10日朝、作業員6人がガスを吸い込み負傷し2人は呼吸困難や意識もうろうで救急搬送。会社はその後全員が意識ありと説明。警察・消防は設備修理中の一酸化炭素漏れの可能性を含め、現場の状況や安全対策を詳しく調べている。
政府AI基盤「源内」を全省庁へ拡大 国産LLM7件の実証開始
デジタル庁は政府共用生成AI基盤「源内」を全府省庁へ展開する段階に入り、2026年3月公表の大規模実証で国産LLM7件を2026年5月〜2027年3月に約18万人の政府職員が行政実務で試用し、利用の可否や安全性を検証しつつ国産AI育成と将来の政府調達の具体化を図る。
富士通の通信技術が飛躍 電力変換効率の向上で発熱抑制
富士通が8ギガヘルツ帯のパワーアンプで電力変換効率74.3%を達成、同社として世界最高水準を主張。消費電力と発熱を抑えつつ出力を確保し、基地局やレーダーの通信エリア維持、装置小型化や通信インフラの省エネに貢献する高効率技術をまとめた。基地局更新やミリ波応用への期待も高まる。
滋賀・米原の女性殺害容疑、シリア国籍の男を再逮捕 死体遺棄から11カ月
滋賀県米原市の雑木林で発見された桐山真弓さんの遺体事件で、合同捜査本部は2026年3月10日、岐阜県大垣市在住のシリア国籍無職モハメド・ハムード容疑者（22）を再逮捕。死体遺棄から殺人容疑への立件へ移行し、殺害の経緯と動機解明が課題となる。
閉山中の富士山で外国人2人滑落 新7合目付近から転落し救助
3月10日、閉山中の富士山・富士宮口登山道新7合目付近で外国人登山者2人が滑落。静岡県警が救助し下山させたが、スウェーデン女性は意識不明の重体、ニュージーランド男性は全身の痛みを訴え、冬山登山の危険性が改めて浮き彫りになった。警察は詳しい状況や滑落原因を調べている。
電子渡航認証「JESTA」導入へ 政府が改正入管法案を閣議決定
政府が2026年3月10日に出入国管理・難民認定法改正案を閣議決定。ビザ免除の来日者に事前オンライン審査の電子渡航認証「JESTA」を導入、在留資格変更・更新や永住申請の手数料上限も引き上げ、入国管理の厳格化と手続きのデジタル化を推進と発表した。
アサヒG純利益が26%減 サイバー攻撃で決算開示も大幅遅延
アサヒグループホールディングスはサイバー攻撃を受け、遅れて公表した2025年1～9月期決算で連結純利益が1028億円と前年同期比26.2%減。日本事業の基幹システム混乱で出荷・受発注に支障が生じ、決算開示も大幅遅延した。業績打撃と開示遅延が重なり、株主や取引先への影響が懸念される
