光遺伝学でマウスの嫌悪反応を生成・消去 東京大学が記憶と恐怖を結ぶ接続を特定
東京大学と科学技術振興機構（JST）は2026年7月10日、奥山輝大教授らの研究グループが、マウスで特定の相手への「嫌い」に相当する負の感情的価値（情動価）を形成・更新する脳内回路を解明したと発表した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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ドコモの銀行、8月3日にサービス開始 dカード連携で初年度最大4.5%還元
ドコモFGと住信SBIネット銀行は2026年7月9日、個人向け銀行サービスを8月3日から「ドコモの銀行」に刷新すると発表した。同行は関係当局の認可を前提に、同日付で「ドコモSMTBネット銀行」へ商号を変更する予定だ。
JR東日本、新幹線検測車E927形「SOAR」公開 最高320km/hで2029年度中に始動
JR東日本は2026年7月14日、新幹線専用検測車E927形の愛称を「SOAR（ソアー）」に決定し、カラーリングを公表した。E926形「East-i」の後継車として、2029年度中の検測開始を予定している。
レイメイ、他家iPS角膜シート「REM-01」を患者へ初移植 第2相治験で12例の安全性と有効性
レイメイは2026年7月10日、角膜上皮幹細胞疲弊症を対象とする第2相企業治験で、他家iPS細胞由来の角膜上皮細胞シート「REM-01」の第1例目の移植手術を9日に大阪大学医学部附属病院で実施したと発表した。
東京科学大学、150GHz帯MIMO無線機で最大144Gbps達成
東京科学大学は2026年7月9日、150GHz帯の二偏波MIMO（複数アンテナで同時伝送する技術）に対応するフェーズドアレイ無線機ICと、アンテナを一体化したAiP（アンテナ・イン・パッケージ）モジュールを開発したと発表した。0.3mで144Gbps、3mで64GbpsのMIMO通信を実証し、単一ストリームでは最大50mの通信に成功した。
Noetra、44社出資で国産マルチモーダルAI始動 産総研など約200人が連携
Noetraは7月16日、ソニーグループ、ソフトバンク、NEC、ホンダなど計44社から出資を受け、国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を本格始動したと発表した。これに先立ちBusiness+ITは14日、産総研を中核に日本、北米、欧州の14機関、約200人が研究連携し、成果をNoetraの開発に活用すると報じた。
デジタル庁、国産AIを政府クラウドで検証 2027年度の有償調達に実証結果を反映
デジタル庁は2026年7月10日、政府職員向け生成AI利用環境「源内」の大規模実証で、国産基盤モデル3種を「さくらのクラウド」上で稼働させると発表した。政府がガバメントクラウド上で「さくらのクラウド」を実利用する初の事例となる。
政府、第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定 バーティカルAIとフィジカルAIへの投資を重点化
政府は2026年7月14日、第Ⅱ期人工知能基本計画を閣議決定した。バーティカルAIとフィジカルAIを日本のAI戦略の重点に据え、医療、製造、防災などで開発から社会実装までを進め、領域別戦略に基づいて官民投資を集中させる。
経済産業省、全固体電池の材料評価に18.5億円 2030年頃の本格実用化を後押し
経済産業省は2026年6月2日に改訂した「蓄電池・電源産業戦略」で、2030年頃の全固体電池の本格実用化を目標に掲げた。NEDOは2023年度から2027年度まで、全固体リチウムイオン電池（全固体LIB）の材料評価と基盤技術を開発している。
横浜市、障害者支援施設「朝日塾」を立ち入り調査 暴言と不適切な身体拘束の疑い
共同通信によると、横浜市は2026年7月15日に障害者支援施設「朝日塾」へ立ち入り調査を行い、翌16日、職員による暴言や必要な手続きを経ない身体拘束の疑いについて、行政処分を含む対応を検討すると明らかにした。
AWS、CloudFrontのVPCオリジンで障害 PayPay決済など国内サービスに影響
AWSのAmazon CloudFrontで2026年7月16日16時45分（日本時間）ごろ、VPCオリジン接続の5xxエラーが増加した。障害は20時18分まで続き、国内ではPayPayの決済やアプリ機能などに影響した。AWSは内部接続基盤の制約が原因だったと説明した。
兵庫県、県債490億円の全額借り換えを外部検証 売却済み用地338億円分の処理を調査
兵庫県は、2020年度の県債借り換えで、売却済み用地に対応する338億円を含む490億円を全額借り換えていた問題について、外部有識者を交えた検証と再発防止策の検討を進める。斎藤元彦知事が7月15日の定例会見で方針を示した。
高市首相、飲食料品の消費税減税は8月初めの決定でも間に合う 2027年4月実施案を維持
高市首相は7月15日の党首討論で、飲食料品の消費税減税について、2027年4月の実施に向けた方針決定は8月初めでも間に合うとの認識を示し、7月末まで議論を尽くすよう求めた。
社会保障国民会議、所得連動給付を2029年度導入へ 中低所得者支援で大筋合意
テレビ朝日やTBSテレビによると、超党派の社会保障国民会議の実務者会議は7月16日、中低所得者向けの所得連動型給付を2029年度から導入する方針で大筋合意した。制度は個人単位とし、将来は給付付き税額控除への発展を目指す。
ニチレイ、サイバー攻撃で冷蔵倉庫と冷凍食品出荷に影響 17日から順次再開へ
ニチレイは2026年7月15日、国内グループの物流・出荷業務に影響を与えたシステム障害について、サーバーがサイバー攻撃を受けていたと公表した。安全確認を進め、冷蔵倉庫の入出庫と冷凍食品の出荷を17日から段階的に再開する予定だ。
テラドローン、迎撃ドローン「Terra B1」を海自実証へ 防衛装備庁がタイプ3に選定
テラドローンの迎撃ドローン「Terra B1」が2026年7月15日、防衛装備庁の早期取得プログラムで実証対象のタイプ3に選定された。海上自衛隊が8月上旬まで実証し、量産移行は結果を踏まえて判断する。
第2期AI基本計画を閣議決定 重要システムの脆弱性点検とAISIの人員・評価機能を強化
政府は2026年7月14日の定例閣議で、第2期人工知能基本計画を決定した。高性能AIの進展で自律型サイバー攻撃などの安全保障リスクが深刻化しているとして、重要システムの脆弱性点検やAI開発企業との連携を強化する。
プリンス・グループ幹部に大阪府内の住宅提供 中国出身の男をICPO通じ違法賭博容疑で国際手配
共同通信と国際調査報道NPO「組織犯罪・汚職報道プロジェクト（OCCRP）」は7月15日、プリンス・グループのナンバー2とされるフー・シー容疑者が、中国出身の男から大阪府内の住宅を提供されていたと報じた。
セブン冷蔵設備入札で談合疑い、富士電機など3社に公取委立入検査 都道府県別に受注調整か
時事通信などによると、公正取引委員会は2026年7月14日、セブン―イレブン・ジャパン発注の冷凍・冷蔵ショーケースの入札を巡り、独禁法違反の疑いでメーカー3社に立入検査を行った。
タワーセミコンダクター、富山・新潟で総事業規模6000億円超 光通信用半導体を2段階で増産
タワーセミコンダクターは2026年7月14日（現地時間）、日本政府の支援を受け、富山県魚津市と新潟県妙高市で光通信用半導体などの研究開発・製造能力を2段階で拡張すると発表した。総事業規模は6000億円超で、経済産業省は最大1590億円を助成する。
