経産省、ラピダスへ1500億円追加出資を要求へ 実現なら政府出資は累計4000億円に
経済産業省が、2ナノ世代半導体の量産を目指すラピダスへの追加出資1500億円を、2027年度予算の概算要求に盛り込む方針であることが分かった。時事通信が2026年8月24日に報じた。実現すれば、政府出資は現在の2500億円から4000億円に増える。
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経済産業省が、2ナノ世代半導体の量産を目指すラピダスへの追加出資1500億円を、2027年度予算の概算要求に盛り込む方針であることが分かった。時事通信が2026年8月24日に報じた。実現すれば、政府出資は現在の2500億円から4000億円に増える。
政府が、企業の事業ポートフォリオ見直しを税制面で後押しする新たな仕組みを検討している。ロイターが2026年8月25日に報じた。非中核事業を売却した企業が、その資金を中核事業のM&Aや成長投資へ振り向ける場合、売却益への課税時期を先送りする案が軸となる。
朝日新聞によると、2026年4月1日時点で、フルタイム勤務が可能であるなどとして警視庁の「人員」に算入された警察官は4万559人だった。定員4万3619人を3060人下回り、充足率は93.0%。毎日新聞も8月25日、同じ不足数と充足率を報じた。
政府は2026年8月24日、「CBRNEテロから国民を守り抜くためのアクションプラン」を中間取りまとめとして決定した。CBRNEは化学、生物、放射性物質、核、爆発物を指し、発生時に政府へ助言する専門家会議と、脅威情報を分析する関係省庁会議の設置を盛り込んだ。
大阪大学D3センター、産業科学研究所、NECは2026年8月21日、ゲノムや医療などの機微データを100Gbps級で安全に移送する研究データ転送基盤「RED-ONION」を構築し、10月から試験運用を開始する予定だと発表した。
NECは2026年8月18日、防衛装備庁の「革新型ブレークスルー研究」で、水中音響の基盤モデルを開発する研究委託を受注し、研究を始めたと発表した。膨大な水中音響データを自己教師あり学習で扱い、2027年度までのモデル構築を目指す。
気候関連ビジネス案の国際コンペ「ClimateLaunchpad」の日本大会決勝が2026年8月6日に東京で開かれ、ペブル型小型モジュール炉の開発を目指す南アフリカのMozweliが優勝した。上位3チームはAPAC(アジア太平洋)地域決勝に進む。
岡山大学やウィーン工科大学などの国際共同研究チームは、トリウム229を添加したフッ化カルシウム結晶を真空紫外レーザーで調べ、結晶内の4種類のドーピングサイトと各サイトの局所電場勾配を識別する「レーザーメスバウアー分光」を実証した。成果は2026年8月20日(現地時間)にサイエンスに掲載された。
読売新聞オンラインは2026年8月24日、防衛省が無人機やミサイルを近距離で迎撃する「近距離対空システム(CRADS)」を2027年度から開発する方針だと報じた。迎撃ミサイル、機関砲、レーザーを組み合わせ、無人機の群れなどへの対処を狙うという。
Sakana AIは2026年8月24日、防衛省と「総合分析業務に必要なAI機能の調査・実証」の契約を締結したと発表した。防衛装備庁の契約結果によると、契約日は7月29日、契約額は3億2903万2000円。情報分析官の意思決定を支えるAI機能を調査・実証する。
福岡県議会の蔵内勇夫議長は2026年8月24日、県議を辞職する意向を表明した。25日に東京で開かれる女性議員研究交流大会で全国都道府県議会議長会会長としての職務を終えた後に辞する方針で、県議辞職は表明段階にある。
7月の全国消費者物価指数(CPI)が前年同月比1.9%上昇となったことを受け、高市首相は2026年8月21日、SNSで、成長する経済では一定の物価上昇がみられるとの見方を示した。日本の物価上昇率は政策効果もあり他国より低い水準にあるとの認識も示した。
NEDOは2026年8月17日、浮体式洋上風力発電の低コスト化に向けた新規5テーマを採択し、このうち1件としてJFEエンジニアリングなど5者によるモジュール型浮体の接合技術開発を選んだ。小型部材を組み立て、国内の製造・港湾条件に合う設計や品質管理手法の確立を目指す。
ロッキード・マーティンは2026年8月17日(米国時間)、海上自衛隊のイージス・システム搭載艦(ASEV)1番艦向けに、AN/SPY-7(V)1レーダーとイージス戦闘システムなどを統合したシステムの陸上検証試験を完了した。日本法人が18日(日本時間)に発表した。
JAXAは2026年8月20日、火星衛星探査計画「MMX」をH3ロケット10号機で10月20日午前4時41分3秒(日本標準時)に種子島宇宙センターから打ち上げる予定だと発表した。予備期間は10月21日から11月7日。MMXは火星衛星フォボスから試料を採取し、2031年度の地球帰還を目指す。
JALは2026年8月19日、航空機の被雷回避と空港で働く地上作業員の安全確保に向けた雷対策を報道関係者向けに説明した。AIを使う被雷回避判断支援サービス「Lilac」に加え、羽田空港では退避用トレーラーハウスを導入している。
報道によると、政府は2026年8月21日、安保関連3文書の改定に向け、8月4日に開いた第3回有識者会議の議事要旨を公開した。海外製の先端AIは有用な一方、提供停止やデータ取得のリスクがあるとの意見が示された。
2026年8月21日のロイター報道によると、財務省は2027年度予算の概算要求で、国債の利払い費を積算する想定金利を3.8%程度とする方向で調整している。同水準となれば、要求段階では1998年度以来29年ぶりの高水準となる。
時事通信は2026年8月20日、金融庁が、金融機関への検査を横断的に企画・統括する「検査企画室」(仮称)を新設する方向で調整していると報じた。検査の司令塔となる新組織を置く構想だが、正式決定や発足には至っていない。
2026年8月13日から14日にかけて千葉県を襲った「令和8年8月千葉豪雨」で、内閣府の8月20日10時時点の集計では県内の死者は13人だった。読売新聞によると、死亡地点と自治体のハザードマップを照合した結果、少なくとも9人が浸水想定区域内で水に巻き込まれたとみられる。