NEDOなど10者、医療業務支援向け日本語LLMを開発 専門医試験型で正答率90.8%
NEDO、さくらインターネット、東京大学など10者は5月28日、医療業務支援向け日本語LLMを開発したと発表。院内サーバーや国内クラウドで患者情報を安全に扱える医療特化型モデルで、商用LLMに近い性能も確認した。
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日本で起きている出来事を、表面的なニュースで終わらせず、背景・制度・社会構造まで掘り下げて整理します。
政治・経済・テクノロジー・暮らしに関わる話題を中心に、「なぜ起きたのか」「これから何が変わるのか」など分かりやすく解説。
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東京大学の研究チーム、直径1nm級の単層MoS2半導体ナノチューブ合成に成功
東大の中西勇介准教授らが、窒化ホウ素ナノチューブ内部で直径約1ナノメートルの単層MoS2半導体ナノチューブを合成。GAA型次世代トランジスタ向け極細チャネル材料として期待される。
北海道・知床観光船沈没事故、運航会社社長に禁錮5年の実刑判決 被告側は即日控訴
知床半島沖の観光船「KAZU I」沈没事故で、釧路地裁は知床遊覧船社長の桂田精一被告に禁錮5年を言い渡した。乗客乗員26人が死亡・行方不明となった事故で、業務上過失致死罪の上限刑となった。
改正民法が成立、成年後見を補助中心に再設計 保管証書遺言も創設
成年後見制度の見直しや、電磁的記録などで作成する「保管証書遺言」の創設を柱とする改正民法が17日成立。高齢化や単身高齢者の増加を背景に、判断能力が十分でない人を支える制度と遺言の仕組みを同時に見直す。
横浜傾斜マンション訴訟、施工3社に約13億9600万円の賠償命令 約505億円請求から大幅減
東京地裁は、横浜市の傾斜マンションを巡る訴訟で、三井不動産レジデンシャルが施工業者3社に求めた約505億円の損害賠償のうち、計約13億9600万円の支払いを命じた。
改正小型無人機等飛行禁止法が成立、重要施設周辺の規制を1,000メートルへ拡大
重要施設周辺でのドローン規制を強化する改正小型無人機等飛行禁止法が参院本会議で可決、成立。対象範囲はおおむね300メートルから1,000メートルに拡大し、周辺上空での飛行にも新たに罰則が設けられた。
レアアース供給不安にG7で対応 日本が共同備蓄連携構想と資源国支援を提案
フランス東部エビアンレバンで開かれているG7サミットで、高市首相は中国による対日措置がG7や同志国の供給網に深刻な影響を与えかねないと懸念を示した。レアアースを含む重要鉱物の供給網強靱化が、経済安全保障の主要議題となっている。
立憲、水岡代表が古賀氏の自衛隊巡る不適切発言を謝罪 厳重注意と筆頭理事解任も公表
立憲民主党の水岡俊一代表は17日、古賀千景参院議員が参院決算委員会で自衛隊に進む子どもを経済的事情と結びつける発言をしたことについて、自衛官や家族、関係者への配慮を欠いたとして謝罪した。
特殊詐欺被害金の資金洗浄か 無許可為替取引の地下銀行疑いで中国籍の男2人逮捕
警視庁と沖縄県警の合同捜査本部が、無許可で為替取引を行う「地下銀行」を営んだ疑いで、中国籍の男2人を銀行法違反容疑で逮捕していたことが6月17日までに分かった。
4月機械受注、前月比8.7%増 船舶・電力除く民需が2カ月ぶりプラス
内閣府が公表した4月の機械受注統計で、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」は前月比8.7%増。3月の落ち込み後、企業の設備関連受注に2カ月ぶりの持ち直しがみられた】【。
ポイペト詐欺拠点事件、29人関与のトップ格を組織的詐欺容疑で6県警が逮捕
カンボジア北西部ポイペトの特殊詐欺拠点事件で、愛知など6県警の合同捜査本部が、日本人の男を組織的詐欺容疑で航空機内逮捕。拠点のトップ格とみて実態解明を進める。
ソフトバンクグループ、OpenAIと重要インフラ向けサイバー新事業を構想
ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長は、片山さつき金融担当相との面会後、OpenAIと協業し、日本の重要インフラ向けサイバーセキュリティー事業を進める意向を示した。電力や交通、金融機関の防御強化を掲げた。
中国依存のレアアース製錬を国内強化 信越化学工業、福井県内に設備新設へ
信越化学工業は福井県内にレアアースの製錬設備を新設する方針。経産省は国内供給力強化の計画を認定し、約175億円を助成する。総投資額は少なくとも350億円に上る。
NTT、IOWN関連投資の新ファンド設立 800億円規模
NTTはIOWNエコシステム構築に向け、800億円規模の投資ファンド「IOWN AI Fund」を設立。IOWN関連スタートアップに投資し、世界の技術を取り込む狙いで、年内のファイナルクローズを予定する。
NTT、Amazon Leo再販契約を締結 法人・官公庁向け衛星通信の提供体制へ
NTTはAmazonの衛星ブロードバンド「Amazon Leo」との協業を拡大。NTTドコモビジネスなど3社が再販事業者契約を締結し、国内法人・官公庁向け提供体制を整える。
台風観測の技術を線状降水帯へ NTTとOISTが東シナ海で新たな海上観測
NTTとOISTは気象庁気象研究所との共同研究で、東シナ海の海上水蒸気観測を開始。台風に加え線状降水帯も対象に、九州へ流れ込む暖湿気や積乱雲の帯状化を捉え、発生・発達の解明と雨量予測の精度向上を目指す。
NECとAnthropic、金融8社とAI活用を共同検討 業務改革と安全実装へ
NECと米Anthropic、三井住友FGやMS&AD、大和証券など国内金融機関8社は、生成AIを活用した金融・保険・証券の新たな価値創出と業務変革に向け共同検討を開始。実証や活用モデルを通じ、サービス高度化と社内生産性向上を目指す。
レーザー光パルスで記録反転、次世代磁気メモリ材料をQSTなどが開発に成功
量子科学技術研究開発機構（QST）などの共同研究グループは、レーザー光パルスだけで磁気メモリの記録を書き換えられる実用的材料を世界で初めて開発した。CoFeB系の人工フェリ磁性体を用いた成果で、次世代メモリの高速化と省エネルギー化につながる可能性がある。
近畿大学、カーボンナノチューブ成長を長寿命化 900℃でFe-Sc触媒の効果確認
近畿大学の研究グループが、鉄ナノ粒子触媒にエルビウムとスカンジウムを加え、カーボンナノチューブ（CNT）を長く効率的に成長させる新触媒設計を開発。高品質CNT合成への手掛かりとなる。
日経平均、取引時間中に初の7万円台へ到達 米イラン暫定合意とAI株が追い風
16日の東京株式市場で日経平均株価が取引時間中に史上初めて7万円台に到達。米国市場の株高や米国とイランの戦闘終結合意を好感し、東京市場でも投資家心理が強まった。
