安全保障会議で指示 プーチン大統領、核実験再開の是非を協議
2025年11月5日、プーチン大統領は安全保障会議で核兵器実験の可能性を検討する提案起草を政府高官に指示。トランプ発言に呼応し核抑止の駆け引きが一段と緊張、ロシアは包括的核実験禁止条約の遵守を強調しつつ他国が踏み切れば対応する選択肢を残した。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ロシア国防省、ポクロフスクとクピャンスクを包囲し降伏要求、ウクライナは否認し抵抗継続
ロシア国防省は11月5日、ドネツク州ポクロフスクとハルキウ州クピャンスクでウクライナ軍を包囲し降伏を促したと発表。両市で市街戦と補給線攪乱が続き、ウクライナは包囲を否定して抵抗と部隊再配置を続ける構えで前線は緊迫している。国際社会も注視しており今後の展開が注目される。
中国経済「2030年に170兆元超」 李強首相が輸入博で示す成長軌道
上海で開かれた中国国際輸入博覧会の開幕式で李強首相は、中国経済が2030年までに170兆元超に成長すると数値見通しを示し、関税懸念に配慮しつつ輸入拡大と制度改革でより開かれた市場を進め、世界にビジネス機会を提供すると強調し、世界の減速懸念に対し信号を送った。
サウジアラビアのF-35導入打診で米政府が協議、中東抑止構図を再編
サウジアラビアのF-35導入が米政府内で静かに協議され、実現すれば中東の抑止構図やイスラエルの質的軍事優位（QME）に影響。議会承認や同盟調整が必要で手続きは途上ながら節目を迎えつつあり、域内均衡や安全保障への影響が焦点となるとの見方も強まっている。
米政府閉鎖5週目へ 超党派協議続く中で深まる溝
連邦政府の一部閉鎖が5週間に及び、2025年11月4日の新たな軋轢を経て6日には最長記録に並ぶ見通しだ。超党派の政府再開協議が続き、民主・共和の条件闘争が家計や公共サービスへの影響拡大を防げるかが焦点となっている。扉がたびたび開く議場では採決日程や妥協点を巡る駆け引きが続く。
停戦後の治安と支援を一体化 米がガザ統治案を国連に準備
米国が国連安保理に、ガザの暫定統治機構と国際安定化部隊の任務を認める決議案をまとめていると報道。ロイターが2025年11月4日に草案を確認。上程時期は未定だが、停戦後の秩序設計で現地の治安維持と人道支援を国際枠組みで同時に運用する狙いがにじむ。
小野田紀美氏「真っ当に暮らす人を守る」 外国人施策で発言
4日の記者会見で小野田紀美・外国人共生担当相は、ルールを守らない行為への実効性ある厳格対応と、真っ当に暮らす外国人らの生活者の尊厳を守る配慮を両立させる方針を示し、自身の外国ルーツを踏まえ風評を広げない発信の重要性を強調した。違反抑止や支援策の充実にも言及した。
尖閣周辺に中国船4隻 機関砲備え13日連続の航行確認
第十一管区海上保安本部は11月5日、尖閣諸島周辺の接続水域で中国海警局の艦番号1302、1305、1307、1303の計4隻を確認。機関砲を搭載し13日連続で領海接近に警告を続け、緊張が続いている。巡視船が低くスピーカーで警告し、双方は距離を保っている。
メキシコの街が怒りに包まれる ウルアパン市長射殺が引き金となった抗議と暴動
2025年11月1日、ミチョアカン州ウルアパンで「死者の日」の行事中にカルロス・マンソ市長が射殺され、モレリアなど州内で抗議が拡大。行政施設への侵入や放火が相次ぎ、治安や暮らしの脆弱さが街頭で露呈した。当局は捜査を開始し、住民の不安と治安対策の不備が浮き彫りになった。
軍の闇を告発した法務トップ イスラエルで前代未聞の拘束
海岸線に捜索用サイレンが鳴る中、所在不明だったイスラエル国防軍のイファト・トメル＝イェルシャルミ少将が無事発見され警察拘束。自ら昨年の拘束施設での虐待を示す監視映像を流したと認め、先週辞任した軍法務トップの逮捕は軍の説明責任と政治分断を鮮明にした。
「核の新時代」警鐘 フィンランド大統領、米国の試験再開示唆に懸念
2025年11月3日、ヘルシンキの壇上で演説したフィンランド大統領アレクサンデル・ストゥブは、米国の核実験再開示唆を受け『核兵器の新時代』到来を警告し、抑止や同盟、エスカレーション抑制の知恵を問いかけた。長い国境を抱える北の小国にとって抽象論ではない現実だ。
ドイツ受け入れ停止の余波 パキスタン難民に「帰還促す通知」相次ぐ
パキスタンで足止めのアフガニスタン難民の携帯に、ドイツ受け入れを断れば現金支援を約束する不審な通知が相次いだ。メルツ政権が5月に人道プログラムを停止して以降、約2050人が滞留し、政府は自主帰還や第三国への出国を提示。現地には動揺と怒りが広がっている。
抗議の炎のあとに イランで青年の不審死、当局発表に不信の声
炎が紙片をかすめた数時間後、イラン西部アリグダルズで20代のオミッド・サルラクさんが、10月31日にハメネイ師の肖像を燃やす画像を投稿後、翌日に車中で死亡。警察は自殺と断定する一方、遺族や活動家は当局関与を疑い説明が食い違っている。国際社会からも注目が集まっている。
トランプ米大統領、対中フェンタニル関税を10%に引き下げ表明、通商関係者が対応協議
トランプ米大統領が中国からのフェンタニル関連輸入品の関税を10%に引き下げ、一部上乗せ関税の凍結継続を発表。4日付の大統領令は10日発効とされるが、5日時点で正式文書は公表されておらず、過去措置との整合や合意の実態が焦点だ。通商交渉や企業への影響も注目される。
マールズ副首相兼国防相、中国の軍備増強を指摘し豪州の海軍力強化を表明
マールズ副首相兼国防相は、世界最大の軍拡は中国だと指摘。南シナ海など海上輸送路防衛の危険性と軍備透明性への警戒を示し、豪州は海軍力の質と射程を押し上げ航行の自由確保に向け対応を強化すると表明。地域の安全保障への影響も警告した。シドニーの国際会議は緊張感に包まれた。
深圳APECを前に参加ルール明確化 中国、台湾をけん制
中国外務省は、2025年11月に深圳で開催予定のAPEC首脳会議での台湾参加について、安全懸念を否定しつつ、参加の鍵は確立された慣行と「一つの中国」原則、関連覚書の順守だと明確に表明。チャイニーズ・タイペイとしての出席条件が早期に示された形だ。
中国とロシア、制裁対応と投資拡大で合意 協力実務化進む
北京の人民大会堂で習近平国家主席とロシアのミシュスチン首相が会談。中国外務省は一方的な制裁や強制措置への共同対応で合意し、安保理枠組みに沿わない措置への反対を表明。エネルギーやデジタル分野を含む協力拡大と相互投資の強化で関係の実質化を急ぐ段階に入ったと発表した。
中国資本ネクスペリアの出荷停止で供給網混乱 経産相が懸念伝達
ネクスペリアの出荷停止を受け、半導体の供給遅延が車載分野で広がる状況に。経産相の赤沢氏は、10月30日に王文濤商務部長へ懸念を伝え、11月1日に示された輸出条件の緩和方針を踏まえ、日本の産業向けにスムーズな供給再開が進むか注視している。
米朝対話再開へ模索 NIS「合同演習後に首脳会談の公算」
国会監査を終えロビーに姿を見せた議員団は短く説明を残した。韓国NISは2026年3月の米韓合同演習後に米朝首脳会談が模索される可能性が高いと評価、2025年報道で金正恩も条件付き接触を示し米側も対話の扉を開く姿勢で停滞局面にわずかな動き。
中国外相がEUとのFTA交渉に前向き姿勢 北京でエストニア外相と会談
2025年11月4日、北京で王毅外相はエストニア外相と会談し、EUとの自由貿易協定交渉に前向きと表明。『中国と欧州は協力のパートナーで、ライバルであってはならない』と述べ、通商摩擦下で対話強化を図る意図を示した。また交渉と締結に前向きで、経済協力や実務協議の強化にも言及した。
