米、ベネズエラ治安トップと水面下で接触 マドゥロ氏排除への布石
ベネズエラでニコラス・マドゥロ前大統領が米軍作戦で拘束されるまでの水面下で、米政権が治安機関を掌握するディオスダド・カベジョ内務・法務相と数カ月にわたり接触していたことが判明し、政権中枢の切り離しと治安維持を同時に狙った可能性が浮上したとみられる。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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グリーンランド「購入」で関税圧力 トランプ氏、欧州8カ国に追加課税へ
グリーンランドの「購入」を巡り、トランプ米大統領は現地時間17日、合意に至るまで欧州同盟国のうち8カ国からの輸入品に追加関税を課す方針を表明。関税をテコに同盟国に譲歩を迫るという異例の局面が生じ、対欧関係と貿易摩擦が懸念される。影響は広範囲に波及する可能性がある。
「暴力による統治」トランプ氏がハメネイ師糾弾 イランに新指導者求める
反政府デモで多数の死者が出たイラン情勢を受け、トランプ米大統領がハメネイ最高指導者の交代を要求。弾圧批判を強め、米国の軍事介入も含む強硬策への傾きが国際的な注目点となっている。国際社会は人権侵害や中東情勢への影響、米国の追加制裁の可能性にも注目している。
米トランプ政権、紛争解決機関創設を検討 トランプ氏議長案、参加国に10億ドル拠出
トランプ政権が検討する紛争解決を担う新たな国際機関案は、トランプ氏が初代議長に就く設計で参加国に最大10億ドルの拠出を求める。設立目的や資金負担、既存の国際秩序との関係を巡り外交的摩擦が懸念され、加盟条件や運営の透明性、米国内外の反発と法的課題も焦点となる見通しだ。
伊メローニ首相、日本企業17社と都内で会談 重要鉱物で連携強化
2026年1月17日、重要鉱物を巡る争奪が激化する中、メローニ首相は都内で日本の大手企業17社幹部と面会し、資源調達での協力強化やサプライチェーン安定化、対伊投資の拡大を要請した。欧州での供給多様化や鉱山開発・加工分野での協業を提案し、安定供給や市場競争力の強化を図る狙いだ。
グリーンランドで米領有反対デモ 首相も参加し「主権」守る姿勢
トランプ米大統領の「グリーンランド領有」発言に反発し、中心都市ヌークの米領事館周辺で17日、大規模デモが発生。自治政府トップのニールセン首相も参加し、主権と自己決定の堅持を国内外に強く示すとともに、領有問題が国際的な議論に発展する懸念を浮上させた。
西岸で14歳パレスチナ少年が死亡 イスラエル軍発砲、暴力連鎖続く
ヨルダン川西岸で16日、14歳のパレスチナ人少年がイスラエル軍の発砲で死亡。PA保健省はアルムガイイル村で撃たれたと発表、軍は投石などで緊迫し部隊を投入したと説明。衝突の経緯の食い違いが西岸の暴力の連鎖を改めて浮き彫りにした。現場での緊迫や人道的懸念も浮上している。
南シナ海対立、習近平の風刺SNS投稿で中国抗議 フィリピン沿岸警備隊へ
南シナ海を巡る対立が外交ルートだけでなくSNS上の応酬にも波及している。在フィリピン中国大使館は1月16日、習近平氏を風刺した画像投稿を理由にフィリピン沿岸警備隊（PCG）報道官へ外交抗議したと発表した。両国関係や地域の緊張に影響を与える可能性があると指摘される。
対イラン圧力に変化か、トランプ氏謝意 政治犯800人の処刑中止で
イランで政治犯800人超の絞首刑が「直前に中止された」との情報が流れ、米国時間16日（日本時間17日）にトランプ大統領が異例の謝意を表明。軍事行動を示唆してきた対イラン圧力のトーン変化と受け止められている。国際社会や人権団体は経緯を注視している。
ザポリージャ原発で局地的停戦、露宇が合意 予備送電線の修理へ
ザポリージャ原発の外部電源が再び危うい状態にあるとIAEAが警告。2026年1月16日、国際原子力機関はロシア占拠地域で最後の予備送電線を修理するため、ロシアとウクライナが局地的停戦で合意したと発表したが、原子力安全への懸念は続くとの見方が強まっている。
ガザ統治へ国際組織「平和評議会」公表 米国主導で復興と移行推進
米国主導でガザの戦後統治をにらむ国際枠組みが始動。ホワイトハウスは米国時間16日（日本時間17日）に、暫定統治を監督する国際組織「平和評議会」の創設メンバーを公表し、停戦後の復興と統治移行を同時に進める構図を鮮明にした。参加国や資金面の役割分担も焦点となる見通しだ。
ウクライナ世論、ドンバス撤退に反対 和平議論の中で厳しい姿勢示す
1月16日発表のキーウ国際社会学研究所（KIIS）の世論調査では、停戦や「安全の保証」を条件に領土譲歩を議論する中、過半がドンバスからの撤退案に反対と回答し、ウクライナ世論は撤退に厳しい姿勢を示した 背景には安全保障や領土喪失への懸念があり、停戦条件に関する議論は国内で割れている
亡命の元皇太子、圧力強化を要請 イラン反政府デモで弾圧続く中
イランで反政府デモが全国に広がる一方、治安当局の強硬弾圧で勢いが鈍化。米国亡命のレザ・パーレビ元皇太子は16日、国際社会に対イラン政府への圧力強化と制裁、抗議運動への政治的および人道支援を求め、情勢の行方に注目が集まっており、国際メディアも注視している。
半導体生産拡大なければ関税100% 米長官、韓国台湾へ警告
米国の半導体国内回帰が強まる中、ラトニック米商務長官は、米国内投資を行わない韓国・台湾の半導体メーカーに対し、生産拡大を約束しなければ最大100%の関税を課す可能性があると警告し、関税で供給網の地理的再編を促す姿勢を示し、影響が注目される。
ウクライナのEU加盟早期化へ 権限限定の移行期間案を検討開始
欧州委員会はウクライナのEU加盟を「できるだけ早く」実現するため、加盟国としての権限を一部に限る移行期間の導入を検討開始。和平の時間軸と加盟に必要な大規模な制度改革の負担が衝突し、妥協策の可否が焦点となる。加盟手続きの短縮と安全保障での配慮が課題となる。
サイバー対策で中国製排除 EU、通信や太陽光などインフラ規制
EUはサイバー対策と安全保障を理由に、通信網に加え太陽光発電や監視・セキュリティ機器へと対象を広げ、重要インフラから中国製機器を締め出す規制強化で供給網の依存低減を図る動きを強めている。欧州委員会や加盟国で議論が進み、産業界や再エネ導入の調達見直しにも影響しそうだ。
日印外相戦略対話、AIや供給網で連携確認 経済安保協力を強化
日印が経済安全保障とAI協力を具体化。茂木外相は1月16日ニューデリーでジャイシャンカル外相と外相間戦略対話を行い、供給網強靱化やサプライチェーン安全保障、AI・半導体などの技術協力で連携を確認し、自由で開かれたインド太平洋の維持を共同で目指すことを確認した。
東シナ海で中国が新構造物設置へ 外務省確認、外交ルートで抗議
東シナ海の資源開発を巡る日中の摩擦が再び強まる中、外務省は2026年1月16日、中国側海域に当たる地理的中間線の西側で中国が構造物1基の設置に向けて動いているのを確認し、外交ルートで抗議。今回の動きは地域の緊張を一層高めるとみられ、国内外でも注目が集まりそうだ。
イラン全土に退避勧告を発出 外務省、デモ拡大で危険度レベル4へ
外務省は2026年1月16日、反政府デモ拡大で治安悪化が懸念されるイランの危険情報を全土で最高度のレベル4（退避勧告）に引き上げ、通信や交通の混乱で邦人の安全確保と出国が困難になる恐れがあると警戒を呼びかけた。在留邦人に安全対策や情報確認を促した。
トランプ氏、関税でグリーンランド圧力 管理下構想の拒否国に対抗措置か
トランプ米大統領は米東部時間16日（日本時間17日）、グリーンランドを米国管理下に置く構想に絡め、計画に同調しない国からの輸入品に関税を課す可能性を示唆。これがデンマークら同盟国との外交・貿易上の緊張を一段と高め、国際社会で波紋を広げている。
