国連がイスラエルを厳しく批判 パレスチナで民族浄化の懸念指摘
占領下のヨルダン川西岸とパレスチナ自治区ガザでは、住民の退避や移動が常態化しつつある。国連人権高等弁務官のボルカー・ターク氏は2月26日、ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、イスラエルの一連の措置を総合すると「地域の住民構成を恒久的に変える狙いがにじむ」と指摘し、民族浄化に結び付くおそれがあるとして問題視した。
政治
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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OpenAIの工作報告受け官邸動く 高市首相への信用毀損を画策
官邸は27日、中国当局の関係者とされる人物が、ChatGPTに助言を求めて高市早苗首相の信用を傷つける情報工作を実行していたというOpenAIの報告を受け、警戒を強めた。木原稔官房長官は閣議後会見で、外国による影響工作は民主主義の土台を揺るがしかねないとして、対策を進める考えを明らかにした。
イランのミサイル脅威で温度差 トランプ氏主張に情報機関は慎重
米議会で語られたイランの「新たな脅威像」に対し、政府内の情報評価は温度差を抱えている。2月24日の一般教書演説でトランプ大統領は、イランが米本土を狙えるミサイルを近く手にするとの見方を示したが、米情報機関の報告にそれを支える材料が見当たらないという。
米軍が自爆型ドローン部隊を運用 イラン攻撃を視野に初の実戦配備
米軍が「一方向攻撃」の自爆型ドローンを部隊として運用する段階に入った。27日までに伝えられたところでは、米大統領がイランへの軍事行動を命じた場合、国防総省として初めての専従部隊を実戦投入できる状態にあるという。核開発をめぐる交渉が行き詰まる中、選択肢の幅を広げる動きといえる。
シリア通信網の再建に米が懸念 中国製機器への依存回避を要請
内戦で傷んだシリアの通信網をどう立て直すかが、新政権の課題として浮かぶ。米国はこの再建局面で、中国製の通信機器に寄せ過ぎないようシリア側に懸念を伝えた。米政府は、中国の技術が重要インフラに入り込むことは米国の国益と相いれず、安全保障上のリスクになり得るとの立場を示したという。
中国当局関係者がChatGPT悪用 高市首相への世論工作を画策か
生成AIの安全対策が、国家レベルの情報工作とも隣り合わせになっている。米OpenAIは25日、同社の脅威レポートを公表し、中国の法執行機関に関係するとみられる人物が昨年10月中旬、対話型AI「ChatGPT」を使って日本の高市早苗首相の信用を傷つける世論工作の段取りを練ろうとしていたと明らかにした。
Anthropicが国防総省に反論 軍向けAIの歯止め緩和を拒否
軍向けAIの利用条件をめぐり、米政府と開発企業の綱引きが表面化した。米東部時間2月26日（日本時間27日朝）、対話型AI「Claude」を手がけるAnthropicのダリオ・アモデイCEOが、国防総省側が求める利用上の歯止めの緩和には同意できないとの文書を公表した。
ガザ停戦合意下でドローン攻撃 南部ハンユニスなどで5人死亡
停戦合意が続くはずのガザで、26日にドローン攻撃による死者が出た。ガザの保健省は、南部ハンユニスの警察検問所と、中部ブレイジ難民キャンプ北西のアブ・フジャイル地区が攻撃を受け、パレスチナ人5人が死亡、数人が重軽傷を負ったと明らかにした。ロイターが報じた。
露が新型ミサイル「9M729」使用か 専門家が画像分析で指摘
ウクライナ西部で回収されたミサイル残骸の写真が、冷戦後に築かれた核軍縮の枠組み崩壊と直結する兵器の実戦投入を示している。ロイターは26日、専門家2人の画像分析として、ロシアが地上発射型巡航ミサイル「9M729」をウクライナ攻撃に用いた公算が大きいと報じた。
エル・ファシール巡る残虐行為 国連安保理、RSF指揮官4人に制裁発動
ダルフールの主要都市エル・ファシールをめぐる残虐行為の疑いが、国連の制裁発動に直結した。国連安全保障理事会の対スーダン制裁委員会は24日（日本時間25日）、準軍事組織「即応支援部隊」RSFの指揮官4人を資産凍結と渡航禁止の対象に加えた。
自民党、政府の情報収集強化へ提言案 縦割り打破へ
縦割りの壁を越える情報共有の仕組みづくりが、与党内で具体化しつつある。自民党で政府の情報収集・分析機能の強化を議論してきたインテリジェンス戦略本部は2月26日、機能を抜本的に引き上げるための提言案を固めた。米英の運用も参考にしつつ、国内の情報機関が集めた情報を安全に回し、分析に結びつける基盤の整備を柱に据える。
米イラン核協議がジュネーブで山場 ミサイルも論点に米側が圧力
米国とイランの核問題をめぐる高官協議が26日、スイス・ジュネーブで開かれる。交渉再開後の山場とされるなか、米国側は核開発の枠組みに加え、弾道ミサイルも論点に載せる姿勢を強めている。
元米軍パイロットを拘束 中国軍の訓練に関与した疑いで米検察
退役軍人の技能が海外に流出するリスクが、刑事事件として表面化した。米検察当局は米東部時間25日（日本時間26日）、国務省の許可を得ないまま中国軍のパイロット訓練に関わった疑いで、元米空軍戦闘機パイロットのジェラルド・エディ・ブラウン・ジュニア容疑者（65）をインディアナ州で身柄拘束したと明らかにした。
高市首相がNPT体制維持を強調 参院代表質問で核拡散防止を訴え
核兵器の拡散を止める国際ルールを、どう持ちこたえさせるのか。26日の参院本会議での代表質問で、高市早苗首相は核拡散防止条約（NPT）の枠組みについて、軍事的な緊張が高まる局面だからこそ維持し、さらに強める必要があるとの考えを示した。
食料品の消費税見直しへ初会合 チームみらい参加し官邸で開催
物価高対策として浮上した食料品の消費税見直しが、官邸主導の新たな枠組みで動きだす。政府は26日夕、首相官邸で「社会保障国民会議」を立ち上げ、初会合を開く予定だ。尾崎正直官房副長官は同日朝の会見で、野党ではチームみらいが参加すると述べた。
北朝鮮が核戦力拡充を最優先に決定 5カ年計画の重要目標に
核戦力の拡充を次の5年の最優先に据える姿勢が、党の最高会議で改めて前面に出た。聯合ニュースによると、北朝鮮の金正恩国務委員長は第9回朝鮮労働党大会の事業総括報告で、核戦力を国家安全の「担保」と位置づけ、核弾頭の増産を継続する方針を打ち出した。報告は20日と21日に行われ、党大会は25日に閉幕したという。
英政府、チャゴス諸島返還を巡り混乱 批准一時停止発言を即否定
インド洋のチャゴス諸島をめぐり、英政府の条約批准手続きが「止まったのかどうか」が英議会答弁をきっかけに揺れた。25日、外務省のハミッシュ・ファルコナー外務政務次官が米国との協議を理由に手続きを「いったん止めている」と受け取れる説明をした一方、外務省側は直後に「言い間違いだ」と打ち消し、情報が錯綜した。
サマーズ元米財務長官が教授退任へ エプスタイン氏との関係再燃
名門ハーバード大学の教壇から、著名経済学者が身を引く。大学側は米東部時間25日（日本時間26日）、元米財務長官のローレンス・サマーズ氏が今学年度の終わりで教授職を退く予定だと明らかにした。性犯罪事件で勾留中に死亡したジェフリー・エプスタイン元被告との関係が文書で再び注目され、学内外の視線が厳しさを増していた。
北朝鮮が米国との対話に「余地」 韓国は「最も敵対的な国」
米朝関係の行方に、条件付きの「余地」が浮かんだ。北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党総書記が米国と「良好な関係を築く」可能性に言及した一方、韓国については「最も敵対的な国」と位置づけ、取引しない姿勢を崩さなかった。国営メディアの報道内容として、AFPが26日に伝えた。
ロシアが石油収入の積立を強化 国家福祉基金への組み入れ拡大へ
原油市況の先行きが読みにくいなか、ロシアの財政運営が「ためる」方向へ再び傾きつつある。シルアノフ財務相は25日、政府系ファンドの国家福祉基金に、より多くの石油収入を組み入れる方向で調整を進めていると明らかにした。
