仏国民の8割が安保懸念、EU防衛への信頼低迷 欧州委調査
ユーロバロメーターが2月13日公表した世論調査で、フランス国民の約10人中8人が自国の安全保障を懸念。一方、EUが自国を守れると信じるのは約10人中4人にとどまり、フランスはEU防衛への信頼が低い国の一つであることが浮き彫りになった。国内で安全保障政策の議論が活発化している。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
Category
ヨルダン川西岸で土地登記、イスラエルが承認 支配固定化へ動く
2月15日の安全保障閣僚会議が承認し、ヨルダン川西岸でイスラエルが入植者関与の土地登記を再開する方針に。1967年以降で初の本格登記決定で、占領の法的固定化やパレスチナの土地権利侵害をめぐる国際的批判と緊張が一層高まる懸念がある。
ガザ停戦下で空爆、イスラエル軍がハマスの違反主張 11人死亡
停戦下の2月15日未明、パレスチナ自治区ガザの広範囲でイスラエル軍による空爆が実施され、現地当局は少なくとも11人の死亡を確認。イスラエルはハマスによる停戦合意違反を理由に挙げ、複数当局者は民間人被害を指摘、国際的懸念も強まっている。
ウクライナ加盟巡り溝、カラス氏が時期尚早示唆 ミュンヘン安保会議
2月15日、ドイツ南部ミュンヘンで開かれたミュンヘン安全保障会議で、カラスEU上級代表（外相）は各国政府がウクライナのEU加盟時期を示す準備は整っていないと指摘し、具体的な時期を求める声と慎重論の溝が改めて浮き彫りになった。加盟手続きや条件、加盟国間の意見対立が焦点となっている。
イラン核協議で不協和音、ネタニヤフ首相が施設解体を主張 米に伝達
米国とイランの核協議再開で合意内容をめぐり米・イスラエルに温度差が鮮明に。ネタニヤフ首相は先週トランプ大統領に対し、濃縮停止だけでなく核施設の解体や厳格な検証を盛り込むべきだと主張し、合意の範囲や制裁解除の扱いが焦点となっている。国際社会の注目も高まっている。
ガザ再建に50億ドル超、米主導の平和評議会が19日に正式表明
トランプ大統領が新設した国際枠組み「平和評議会」で、加盟国がガザ地区再建資金として総額50億ドル超を拠出する見通しに。トランプ氏は交流サイト「トゥルース・ソーシャル」への投稿で、19日にワシントンで開く初会合で拠出と人道支援を正式に打ち出すと明かした。
米国への経済リターン重視、イラン外務省次官が核協議で新視点
イラン核協議では、合意の持続性が最大の焦点となり、イラン外務省の経済外交担当ハミド・ガンバリ次官は2月15日、米国にも迅速かつ高い経済的リターンが必要と指摘。米側が得をする仕組みの導入が交渉の鍵となる可能性が高く、具体的な経済対策が協議の中心となる見込みだ。
自由で開かれたインド太平洋、政府が時代変化を受け修正検討
政府が「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を見直し検討へ。木原稔官房長官は、安倍晋三元首相が2016年に提唱した構想を安全保障や外交環境の変化を踏まえ進化させる必要性を示したとFNN報道。中国やロシアを念頭に置く安全保障の見直しとの位置付けもある。
カラカス警察施設で17人釈放、政治犯解放求め家族らが抗議継続
首都カラカスの国家警察施設「ゾーナ7」で2月14日、政治犯とされる収監者17人が釈放されたと反体制団体ベンテ・ベネズエラとNGO CLIPPVEが確認。施設に残る収監者の解放が進まず、家族を巻き込むハンガーストライキが広がっている。人権団体や国際社会の注目が集まっている。
スーダン内戦、エチオピアにRSF秘密訓練所か UAE資金説浮上
ロイターはスーダン内戦で隣国エチオピアの関与が疑われると報道。国軍と交戦する即応支援部隊(RSF)の訓練施設が西部エチオピアに秘密裏に建設され、建設資金をアラブ首長国連邦（UAE）が支えたとの見方が浮上し、地域の安全保障への影響が懸念されている。
日本、中国に厳正申し入れ 王毅外相のミュンヘン発言「不適切」
2月14日のミュンヘン安全保障会議で王毅中国外相が日本の安全保障政策や台湾に関する発言を批判。日本の外務省は当該の発言を不適切とし、外交ルートを通じて厳正な申し入れ（抗議）を行ったと発表し、日中関係に影響する可能性が指摘されていると報じられた。
米軍、対イラン「数週間の攻撃」準備 トランプ氏命令なら実行へ
米当局者2人はロイターに、トランプ大統領が攻撃を命じた場合に備え米軍がイランに対し数週間にわたる持続的作戦を想定して準備していると明かした。軍事的緊張は再び高まり、17日ジュネーブでの米・イラン交渉での外交的解決の余地が注目され、情勢の行方が注視されている。
ゼレンスキー氏、和平協議へ「実質化」要望 一方的譲歩には不満滲ます
米国が仲介するウクライナ和平協議が来週スイス・ジュネーブで開かれる見通しの中、ゼレンスキー大統領はミュンヘン安全保障会議で「実質的な協議」を期待すると述べ、一方で譲歩要求が「ウクライナ側に偏る」と不満を示した。交渉の焦点や条件を巡る議論に国際社会の関心が集まる。
春節前に中国「質の高い成長」掲げる 26年方針、社会安定も重視
春節を3日後に控えた北京演説で中国は、2026年の政策運営を「質の高い成長」と定め、経済の持続性重視と社会安定維持、15次五カ年計画（2026～30年）出だし強化に向け政策の着実な実行や改革推進を図り、新たな発展枠組みづくりを急ぐ方針を示した。
ナワリヌイ氏検体に神経毒エピバチジン 欧州5カ国がロシア関与指摘
英国、フランス、ドイツ、スウェーデン、オランダの欧州5カ国は、獄中死した反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の検体から、エクアドル産ヤドクガエル由来の神経毒「エピバチジン」を確認したとする共同見解を公表し、ロシアの関与を正面から指摘した。
「危険な傾向」王毅氏が高市首相を批判 ミュンヘン安保会議で台湾巡り
ミュンヘン安全保障会議（14日、日本時間15日）で王毅中国外相は日本の台湾情勢に関する発言を名指しで批判し「危険な傾向」に警戒すべきだと述べ、高市早苗首相の国会答弁が中国側の強い反発を招いた。この発言は日中関係の緊張を高め、台湾の安全保障と地域の安定への影響が懸念される。
武器輸出、殺傷能力軸に基準刷新へ ミサイル等はNSCで個別判断
政府・自民党は防衛装備移転3原則の運用指針を2月中旬までに見直し、輸出できる装備品を拡大。武器輸出の基準を殺傷能力の強さで組み替え、能力に応じた歯止めを段階的に設ける案を検討。ミサイルなど高い殺傷能力の装備は首相や関係閣僚が出席する国家安全保障会議（NSC）で可否を判断する方針だ。
独ミュンヘンで20万人超がイラン抗議 安保会議に合わせ弾圧非難
首脳級の議論が続くミュンヘン安全保障会議の週末、イラン当局による反政府デモ弾圧に抗議する大規模集会が14日、会場近くのミュンヘンで開かれた。AP通信などによると欧州各地から参加者が集まり、警察推計で20万〜25万人規模に膨らんだ。市民らの抗議の声が響いた。
ヒラリー氏、エプスタイン文書「恐ろしい情報」 公開継続求める
司法省が公開を進めるエプスタイン文書を巡り政界が緊張。CNNは、ヒラリー・クリントンがミュンヘン安全保障会議で「憂慮すべき実に恐ろしい情報」が明らかになりつつあると述べ、公開継続を求めたと報じた。司法省は文書の一部を順次公開しており、米政界や安全保障分野で波紋が広がっている。
トランプ氏、中間選挙で身分証義務化へ 大統領令で強行示唆
米中間選挙を前にトランプ氏が議会承認の有無にかかわらず11月投票で有権者に身分証提示を義務化する大統領令検討を表明し、州ごとに異なる投票制度に一律の本人確認導入や投票権への影響を巡り賛否が拡大している。法的正当性や実務負担、抑制懸念を招き、与野党や州当局が対応を模索している。
