総務省、KDDIを行政指導 ISP向けメールで約762万人の通信の秘密漏えい、厳重注意
総務省は2026年7月29日、KDDIがインターネット接続事業者(ISP)向けに提供するメールシステムへの不正アクセスを巡り、通信の秘密の保護を徹底するよう文書で行政指導した。約762万人の通信の秘密が漏えいしたとして厳重注意し、再発防止策の徹底を求めた。
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総務省は2026年7月29日、KDDIがインターネット接続事業者(ISP)向けに提供するメールシステムへの不正アクセスを巡り、通信の秘密の保護を徹底するよう文書で行政指導した。約762万人の通信の秘密が漏えいしたとして厳重注意し、再発防止策の徹底を求めた。
報道によると、木原稔官房長官は7月30日、熊本地震の日本経済への影響は現時点で詳細な判断が困難だとし、港湾インフラや半導体・自動車の供給網への影響を注視する考えを示した。
報道によると、中国商務省は7月30日、米国が中国製ロボットやパワーインバーターの輸入禁止措置を一方的に強行すれば、「断固として報復」し、自国の利益を守ると表明した。
米陸軍は7月29日(米国時間)、ロッキード・マーチンとのPAC-3 MSE生産契約を変更し、2026~2032会計年度を対象とする7年間の未確定契約措置(UCA)へ移行した。契約上限は586億2084万3289ドルで、授与時点の資金拠出はない。
米宇宙軍宇宙システム軍団は7月29日(米国時間)、SpaceXに対し、軍事衛星を搭載するファルコン9計18回の打ち上げを総額16億ドルで発注したと発表した。全てカリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から実施し、2027年末までの完了を見込む。
AP通信によると、トランプ大統領は米東部時間2026年7月29日、ヨルダンの米軍拠点を狙ったイランの弾道ミサイル発射を受け、「非常に強く攻撃する」と表明した。米中央軍は同日夜、イラン国内のイラン革命防衛隊(IRGC)関連施設を攻撃したと発表した。
AP通信によると、ロシア連邦保安局(FSB)は2026年7月29日(現地時間)、テレグラム創業者のパベル・ドゥーロフ氏をテロ活動ほう助の容疑で訴追し、国際手配リストに加えた。
APによると、2026年7月28日夜から29日朝にかけて(現地時間)、ウクライナ保安局と参謀本部は、ロシアのペルミとリャザンにある製油所を無人機で攻撃し、火災が発生したと発表した。リャザンではワイルドベリーズが倉庫の従業員を避難させた。
内閣府と豪政府は2026年7月27日(現地時間)、日本とオーストラリアが「日豪間の量子科学技術及びイノベーションに関する協力覚書」に署名したと発表した。2月の閣僚会談で確認した協力深化の方針を、量子分野に特化した政府間枠組みへ進めた。
英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)が2026年7月28日(現地時間)に公開したインタビューで、メタのマーク・ザッカーバーグCEOは、米政府による中国製AIモデルの一律禁止は有効な競争策ではないとの考えを示した。
ロイターによると、イラン政府高官は2026年7月29日(現地時間)、オマーンが提示したホルムズ海峡の地域共同管理案を拒否したと明らかにした。イランは、入航路全体と出航路の一部を自国の管理下に置く暫定案を主張している。
米ホワイトハウスは米東部時間2026年7月16日、外国勢力による選挙関連活動などに関する機密解除文書群を公開した。中国の活動を「選挙結果を変えるための干渉」とみなすかを巡り、米情報機関内で評価が分かれていたことが焦点となる。
最先端AI企業の従業員1,178人が公開書簡に署名し、米政府に対し、AI開発のペースを国際協調の下で調整する技術・統治手法の整備を支援するよう求めた。署名者数は日本時間7月29日午後3時時点。
北海道と札幌市が「副首都」の指定に向けた準備を具体化している。報道によると、大規模災害で東京圏の中枢機能が維持できない場合の代替拠点を担うため、国への申出を視野に調整を進める。
ニュージーランド政府は2026年7月29日(現地時間)、長距離の片道攻撃型無人機の購入手続きを始めると発表した。クリス・ペンク国防相は、国内企業の技術や提案を特に検討する方針を示した。
AP通信とロイターによると、ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年7月28日(米東部時間)、トランプ大統領との会談でパトリオット迎撃ミサイルの生産ライセンスを協議した。会談後には、トランプ氏がライセンス供与を受け入れたと説明した。
サウジ国防省は2026年7月28日(現地時間)、東部州の石油施設を狙った複数の無人機を防空網で迎撃・破壊したと発表した。無人機はイラク領内から発射され、イランが支援する武装組織が関与したと主張している。
米連邦通信委員会(FCC)は2026年7月28日(米東部時間)、外国製の先進ロボットと接続型パワーインバーターを「Covered List」に追加した。新モデルは原則としてFCC認可を受けられず、米国内への輸入・販売が制限される。ロイターによると、中国製品が特に影響を受ける。
ケイコ・フジモリ氏(51)は2026年7月28日(現地時間)、リマの国会で大統領就任の宣誓を行い、2026~2031年の任期を開始した。国民の直接選挙で選ばれたペルー初の女性大統領となる。
SHEINは2026年7月26日(香港時間)、香港証券取引所で公開された新規株式公開(IPO)関連書類で、米連邦取引委員会(FTC)が米国事業を調査していると明らかにした。調査結果次第で多額の金銭的支払いが生じる可能性があるとしている。