フィリピン上院議員デラロサ氏にICC逮捕状公表 所在確認と身柄確保が焦点
フィリピンでICCの逮捕状が公表されたロナルド・デラロサ上院議員の所在確認と身柄確保が焦点に。ドゥテルテ政権の対麻薬作戦を担った元国家警察長官を巡り、上院での銃声も議会警備と法執行の課題となっている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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ロシアの領空侵犯に危機感 B9・北欧14同盟国がドローン対処強化を要求
ブカレストでNATO首脳14カ国が会合し、ロシアの領空侵犯を受けて防空・ミサイル防衛、ドローン対処能力の緊急強化が必要だと共同声明で確認した】【。
プーチン氏、戦略核戦力の近代化継続を表明 サルマト年内任務入りも言及
ロシア報道によると、プーチン大統領は戦略核戦力の近代化を継続し、現行・将来のミサイル防衛網を突破できる新型ミサイル複合体の開発方針を示した。ICBMサルマトを含む長期的強化の姿勢を改めて打ち出した。
イスラエルのレバノン車両攻撃で12人死亡 ワシントン協議前に停戦の実効性揺らぐ
イスラエル軍の空爆がレバノン各地で相次ぎ、ベイルート南方の沿岸高速道路でも車両が攻撃され、13日の死者は計12人に。14日開始の米国仲介による直接協議を前に、一時停戦の不安定さが浮き彫りとなった。
ウクライナ、ロシア石油精製所・港湾へのドローン攻撃を再開 286機迎撃とロシア発表
3日間の停戦終了後、ウクライナがロシアの石油精製所や港湾インフラへのドローン攻撃を再開。ロシア国防省は夜間に286機を迎撃したと発表し、南部アストラハン州のガス処理プラントで火災も起きた。
政府、AI・半導体など戦略17分野の人材確保へ省庁横断会議の設置を調整
政府はAI・半導体など戦略17分野の人材育成と確保に向け、内閣官房で省庁横断の新会議体「リスキリング・人材確保推進会議」を設ける方向で調整している。正式発足前の段階。
自民が南鳥島沖レアアース専用採掘船を提言へ 港湾・空港拡充も盛り込む
自民党の海洋開発特別委は、南鳥島沖のレアアース開発に向けた専用採掘船の建造を政府提言に盛り込む方針。建造費は1000億円規模で、中国依存の低減へ経済安全保障上の基盤整備を急ぐ。
クウェート、ブビヤン島侵入未遂で拘束4人をIRGC所属と発表 イラン大使に抗議
クウェート内務省は、ブブヤン島への海路侵入を試み拘束した4人がイラン革命防衛隊（IRGC）所属と供述したと発表。外務省は駐クウェート・イラン大使を召喚し抗議した。
ウクライナがパランティアCEOと会談 防空AIと戦場データ分析の協力拡大へ
ウクライナ政府はパランティアのアレックス・カープCEOと会談し、AI、データ分析、防衛技術ソリューションの協力拡大を協議。米国との防衛協力強化の一環と位置付けた。
法務省、再審開始決定への検察官抗告「原則禁止」を刑訴法本則に明記へ
法務省は、再審開始決定に対する検察官抗告の原則禁止を刑事訴訟法の本則に盛り込む方針を固めた。13日の自民党司法制度調査会・法務部会合同会議に最終案を示し、受け入れが焦点となる。
トランプ氏、対イラン交渉で経済苦境より核兵器阻止を優先 中国訪問前に明言
トランプ大統領は対イラン交渉で、米国民の経済的苦境は判断に「全く」影響しないと表明。最優先は「イランに核兵器を持たせないこと」とし、対イラン政策を安全保障重視に絞った。
米大使、イスラエルのUAE向けアイアンドーム派遣を確認 危機時の防衛協力が明確に
駐イスラエル米大使は、イスラエルがイランとの戦闘中にUAEへ防空システム「アイアンドーム」と要員を送ったと発言。アブラハム合意後のイスラエル・UAEの特別な安全保障協力を示した。
米国防総省、「Claude Mythos」をサイバー防御で限定利用 通常業務からは除外
米国防総省はAnthropic製品を通常業務から外す一方、限定公開モデル「Claude Mythos Preview」はサイバー防御用途として例外扱いし、NSA試験を含む限定利用を進める方針です。
頼総統、民主主義サミットで米国の防衛能力強化支援に謝意 自衛継続を強調
頼清徳総統はコペンハーゲン民主主義サミット2026にビデオ参加し、台湾の防衛能力を支える米国に謝意を表明。外部圧力に屈しない姿勢を強調し、台湾は主権を持つ独立国家だと訴えた】【。
イラン副大統領、カーグ島沖汚染は外国タンカー由来の可能性と説明
ペルシャ湾のカーグ島付近で確認された大規模な海洋汚染について、イラン副大統領は原油流出ではなく、他国タンカーのバラスト水や廃水が原因の可能性が高いと指摘した。衛星画像でも油膜状汚染が確認され、発生源の認定が焦点となっている。
CBO、ゴールデン・ドーム費用を20年で約1.2兆ドルと試算 政権見積もりを上回る
米議会予算局（CBO）は、トランプ政権の本土防衛ミサイル防衛構想「ゴールデン・ドーム」について、開発・配備・運用を含む20年間の費用が最大約1兆2000億ドルに達し得ると試算した。トランプ氏や責任者の見積もりを大きく上回る。
ロシアが新型ICBM「サルマト」を発射実験 2026年末の戦闘配備を表明
AP通信によると、ロシアは新型大陸間弾道ミサイル（ICBM）「サルマト」を発射。プーチン大統領は2026年末までの戦闘配備を表明し、世界最強級のミサイルと位置づけた。
米海軍の30年造船計画、トランプ級戦艦を原子力推進のBBGNに位置付け
米海軍の「トランプ級戦艦」について、2026年5月11日付の造船計画で原子力推進化が明らかになったとの記述は一次資料で裏付けなし。一方、2025年12月22日に新たな大型水上戦闘艦として構想公表は確認できる。
総務省、ふるさと納税仲介手数料1379億円を公表 事業者に引き下げ要請へ
総務省は、自治体が2024年度にふるさと納税の仲介サイト運営事業者へ支払った手数料が1379億円だったと公表。林芳正総務相は縮減の必要性を強調し、5月内にも引き下げ要請へ。制度見直しが焦点。
赤澤経産相、対ロ経済訪問団報道を否定 5月末の政府職員派遣で調整
赤澤亮正経産相は、5月下旬のロシア「経済訪問団」派遣報道を否定する一方、月末の政府職員派遣は調整中と説明。対ロ政策ではエネルギー依存低減とG7連携を掲げる。
