ロシアが欧州向けガス供給停止を示唆 プーチン大統領がEUをけん制
欧州連合がロシア産ガスの輸入を段階的に止める方向を強める中、供給側が「先に手を打つ」可能性をにじませた。ロイターによると、プーチン大統領は3月4日、モスクワでの会合で、欧州市場向けの天然ガス供給を直ちに止め、需要が伸びる別の市場へ振り向ける選択肢に言及し、EUの動きをけん制した。
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欧州連合がロシア産ガスの輸入を段階的に止める方向を強める中、供給側が「先に手を打つ」可能性をにじませた。ロイターによると、プーチン大統領は3月4日、モスクワでの会合で、欧州市場向けの天然ガス供給を直ちに止め、需要が伸びる別の市場へ振り向ける選択肢に言及し、EUの動きをけん制した。
作戦開始から間もない段階で「戦況は大きく動いた」とする発言が、米政権から相次いでいる。米国時間4日(日本時間5日)、トランプ大統領はイランでの軍事作戦について、米側が主導権を握っていると強調し、短期間で成果が出ているとの見方を示した。
地中海中央部の航路で、爆発と火災に見舞われたロシア船籍の液化天然ガス輸送船が沈み、ロシア政府はウクライナの無人機による攻撃が原因だと主張している。プーチン大統領は「テロ行為」と位置づけ、強く反発した。
インド洋でイラン海軍の艦艇が沈没し、多数の死傷者が出た。米東部時間3月4日夜(日本時間5日午前)、ヘグセス米国防長官は国防総省での説明で、米潜水艦が魚雷で攻撃した結果だと明らかにした。スリランカ当局側は、遺体87人を収容し、32人を救助したとしている。
トルコ南部ハタイ県で見つかった破片をきっかけに、軍事衝突の余波が北大西洋条約機構の防空網に及んだことが浮かび上がった。トルコ国防省は4日、イランから発射されトルコの空域へ向かっていたとする弾道ミサイルを、東地中海に展開するNATOの防空・ミサイル防衛部隊が撃墜したと明らかにした。
中東で軍事衝突が拡大するなか、イラン側が水面下で停戦の「出口」を探っている可能性が浮上した。ロイターによると、イラン情報省の工作員が米中央情報局(CIA)に対し、停戦協議に応じる意思を間接的に伝えたと米主要紙が報じた。報道は4日(日本時間5日未明)に伝わった。
カタール外務省は3月4日、ムハンマド首相兼外相がイランのアッバス・アラグチ外相と電話で協議したと明らかにした。イラン側は直近のミサイル攻撃について「狙いは米国の利益だ」と説明したが、カタール側はこれを退け、攻撃の即時停止を求めた。
中東で米国とイスラエルの対イラン軍事行動が続くなか、米政府は米東部時間4日(日本時間5日)、戦況は「勝勢にある」と強く押し出した。国防長官のピート・ヘグセス氏は記者会見で、必要とあれば作戦を長く続けられると断言し、攻撃は「まだ始まったばかりだ」と述べた。
世界から米国に入る輸入品に一律で上乗せされる関税が、近く引き上げられる見通しだ。米財務長官のスコット・ベッセント氏は米国時間4日(日本時間5日)、現行の10%を15%へ上げる措置について、同週内に動く可能性が高いとの見方を示した。
イランの最高指導者アリ・ハメネイ師が米国とイスラエルの攻撃で死亡したとされる中、後継候補の一人に挙がる次男モジタバ師が無事だという情報が出てきた。ロイターは今月4日、イラン関係者2人の話として、同師が攻撃を受けた地域にいなかった可能性を伝えた。
北京で4日に始まった中国の重要政治行事「両会」のうち、中国人民政治協商会議(政協)の開幕式で、党最高指導部の動静に目が向いた。政治局員23人のうち、軍制服組トップの張又侠・中央軍事委員会副主席と、前新疆ウイグル自治区党委書記の馬興瑞氏が会場で確認できなかったという。
ホルムズ海峡をめぐる緊張が一段と高まっている。3月4日、イラン革命防衛隊の幹部が「通航禁止の警告を無視した石油タンカー10隻以上が攻撃を受け、焼かれた」と主張した。現時点で被害の独立した確認は限られ、実態はなお不透明だ。
テヘラン北部にあるエビン刑務所の一部が、爆撃で損傷した可能性がある。フジテレビ系FNNは4日、収容者の証言として、刑務所の近くで爆撃があり、建物の窓や天井に穴が開いたとの情報が出ていると伝えた。米国とイスラエルによる攻撃が続くなかで、拘束中のNHKのテヘラン支局長の所在とも重なるとして波紋が広がっている。
政府のデジタル政策を助言する会議体から、千葉工業大学学長の伊藤穰一氏が身を引く見通しとなった。米司法省が公開した通称「エプスタイン文書」で伊藤氏とみられる名前が複数出てくるなど波紋が広がるなか、伊藤氏は今月末でデジタル庁の有識者会議メンバーを退任する意向だとTBSテレビが3月4日に報じた。
首都テヘランで、最高指導者アリ・ハメネイ師をしのぶ追悼行事が4日夜に始まる。ガーディアンによると、テヘランのグランド・モサラ(大礼拝場)に支持者らが集まり、午後10時(日本時間5日午前3時30分)から式典に入る見通しだ。
次世代原子炉の建設案件が、日本の対米投融資「第2弾」の有力候補に浮上している。日米が関税交渉でまとめた枠組みの下で、複数の案件をどう束ねるかが焦点だ。今月19日に予定される日米首脳会談をにらみ、案件の絞り込みと採算、許認可を含む実務論点の整理を急ぐ局面に入った。
北大西洋条約機構(NATO)の業務用ネットワークに、生成AIの導入が近づく可能性が出てきた。OpenAIが、NATOの「非機密」ネットワークで自社のAI技術を展開する契約を視野に入れていると、ロイターが3日付(日本時間4日)で報じた。
中東で続く米国とイスラエルの対イラン攻撃をめぐり、米中央軍(CENTCOM)のクーパー司令官は3日夜に出した動画のブリーフィングで、作戦の進み具合が当初の想定を上回っているとの見方を示した。Al-Monitorなどが伝えた。攻撃と報復が連鎖するなか、軍事面の「戦果」を前面に出す発信は、国内外の支持固めと同時に、抑止の演出という意味合いも帯びる。
がれきの下に取り残された住民の救出作業が、レバノン東部で続いた。東部バールベックで4日、4階建ての住宅がイスラエル軍の攻撃を受けて崩壊し、少なくとも4人が死亡、6人が負傷したという。現場では家族の安否確認も急がれている。
湾岸地域の緊張が高まるなか、カタールでイラン革命防衛隊に結び付くとみられる集団への摘発が表面化した。カタールの治安当局は3日夜(日本時間4日未明)までに、革命防衛隊のために動いていた疑いがある2つの工作グループを押さえ、計10人の身柄を確保した。