従わなければ次の標的と警告 米政権がカベロ内相に迫る
トランプ米政権が、ベネズエラのカベロ内相に対し、マドゥロ前大統領の失脚後に発足したロドリゲス暫定政権を支持して秩序維持に協力するよう強く迫り、従わなければカベロ氏が「次の標的」になり得るとの警告も伝えられていると米ロイターが1月6日に関係者の話として報じた。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
Category
G7財務相が重要鉱物を協議 レアアース最低価格が論点
主要7カ国（G7）の財務相は2026年1月12日に米ワシントンで会合を開き、レアアースなど重要鉱物の供給確保を議題とする。論点は対中依存を減らす投資を促すためのレアアースの最低価格導入の可否で、供給安定とサプライチェーン強化が焦点だ。政策手段や国際協調の在り方も議論される見込みだ。
通貨安と物価高に抗議 イランで9日目、都市部へ波及
イランでリアル急落と物価高への不満から始まった抗議は1月6日で9日目。テヘランのバザールで店主ら約150人が経済立て直しを訴え、抗議は西部や南部に広がる。死者・逮捕者数をめぐり人権団体と当局の発表に隔たりがあり、長期化の懸念が強まっている。
マドゥロ大統領に元首免責主張 ベネズエラ検事総長が米地裁へ
ベネズエラのタレク・サーブ検事総長は、米国で麻薬テロリズム共謀などで起訴されたニコラス・マドゥロ大統領に国家元首免責を主張し、米連邦地裁に訴追不能の認定を求めたほか、週末の米軍作戦での死者を巡り検察官3人が捜査に着手し、捜査は継続中とした。
仏英ウクライナが多国籍軍構想確認 停戦後の安全保証で宣言
2026年1月6日、仏英ウクライナ首脳は停戦後の「安全の保証」として欧州主導の多国籍軍派遣を確認。停戦監視とウクライナ軍支援を一体化する構想で、参加国の顔ぶれやロシアの反発が最大の障害となる。運用方法や部隊規模、国連承認の可否が焦点となる見通しだ。
台湾空軍F-16Vが花蓮沖で消失 パイロット発見されず捜索続く
台湾の国防部（国防省）と空軍は1月6日夜、東部・花蓮県沖で訓練飛行中のF-16V（F-16改良型）1機がレーダーから消失、操縦士が緊急脱出した可能性があると発表。7日朝も操縦士は未発見で、空軍と海巡署が海空で捜索・救助活動を続けている。当局が詳報を調査中だ。
西半球は米国の影響圏と主張 国務省が対ベネズエラ作戦説明
米国務省がX（旧ツイッター）で西半球を米影響圏と示し、1月3日にカラカスで実施したベネズエラへの軍事作戦を麻薬犯罪対策など安全保障上の措置と正当化。米側は説明を強め、周辺国は空域や物流の運用に影響が及ぶ中、対応を迫られている。地域の外交・安全保障に波及する懸念も出ている。
中国の即日輸出管理に日本反発 デュアルユース品巡り
中国商務省が日本向けデュアルユース品の輸出管理を即日強化と発表。外務省幹部の撤回要求や木原稔官房長官の反発が続き、対象品目不明のまま企業のサプライチェーンや調達、日中外交に波紋が広がり、調達コストや研究開発への影響も懸念される。
米軍作戦で治安当局者56人死亡 ベネズエラとキューバが公表
ベネズエラ軍は1月5日、3日の米軍作戦で治安当局者24人が死亡したとSNSで発表。キューバも派遣要員32人の死亡を公表、公式合計は56人。民間人は含まれず、米メディアは死者が約80人に達する可能性を報じる。死者の内訳や作戦の詳細は明らかでない。
安保3文書改定議論に中国が反発 日本政府の抑止力強化を警戒
日本政府が安保関連3文書の改定議論を進める方針に対し、中国外務省は1月6日の記者会見で再軍備の加速だと強く反発し「軍国主義の復活」を許さないと表明。抑止力強化の内政課題である一方、周辺国の警戒と外交摩擦を招く懸念があり、言葉の応酬が外交の足かせになるとの指摘もある。
グリーンランド取得を巡り協議 米政権は軍活用も示唆
米ホワイトハウスは1月6日、トランプ大統領と顧問らがデンマーク自治領グリーンランドの「取得」案を協議し、北極圏での抑止を理由に目標達成のため米軍の活用も大統領裁量の選択肢だと説明。デンマークなど同盟国は主権侵害だとして強く反発しており、国際的な波紋を広げている。
G7外相が電話会合 ベネズエラ情勢で民主主義回復を確認
G7外相が日本時間1月7日午前4時から約45分の電話会合を実施。外務省によると米ルビオがベネズエラの最新動向と見通しを説明、茂木外相は「民主主義の回復」を急ぐべきと強調。ウクライナ情勢も協議し、今後も緊密に連携することで一致した。国際社会の連携を強調した。
中国向け原油を米国へ振替 トランプ政権が最大20億ドル供給合意
トランプ大統領は1月6日、ベネズエラから最大20億ドル相当の原油を米国向けに供給する取り決めに合意と発表。中国向け分を米国へ振替え、輸出停滞が続く中で国営PDVSAの追加減産を和らげ、米国のエネルギー供給や対中関係にも影響する可能性がある。
政府がドローンを特定重要物資に追加 国産化支援で2030年8万台体制
政府は経済安全保障推進法でドローンを特定重要物資に追加し国産化支援を本格化。研究開発や生産設備投資の費用を最大50%助成し、2030年に8万台体制を目指す。2025年度補正で今後3年間を念頭に139億円を計上、2026年に基金を設ける方針。
ベネズエラ当局が記者14人拘束、首都カラカスで1月5日
ベネズエラ・カラカスで1月5日、国会周辺で取材中の報道関係者14人が当局に一時拘束され、のちに全員が釈放された。報道労組SNTPがXで明らかにし、外国人記者1人は国外退去処分に。政局の転換点で報道の自由や記者の安全が改めて焦点になっている。
中国商務省、デュアルユース物資の対日輸出を即時禁止 軍事転用防止で
中国商務省は2026年1月6日、軍事転用の恐れがある物品や技術について日本向けの輸出を即時禁止すると表明。軍需や日本の軍事力増強目的は認めず、違反者は国籍を問わず法的責任を負う可能性がある。対象品目や技術の具体的範囲は今後公表され、企業や研究機関への影響が懸念される。
中国外務省が韓国文化輸出に言及、秩序ある交流で合意と説明
中国外務省は1月6日、李在明大統領が5日に北京で習近平国家主席と会談した後、韓国文化コンテンツの輸出歓迎に関し、中韓が関係修復を図りつつ「秩序ある形」で文化交流や経済協力を進めることで合意したと説明した。今後の具体的な輸出手続きや規制緩和については明言を避けた。
政府が性的ディープフェイク被害対策へ、関係省庁連携で実態整理
生成AIで作られる実在人物の偽の性的画像（性的ディープフェイク）をめぐり、木原官房長官は関係省庁で被害状況や対策技術、国際動向を整理し、大規模プラットフォームに削除申し出方法や判断基準の公表を求め、被害やサービスの実態把握と対策強化を進める考えを示した。
トランプ米大統領がベネズエラ選挙停止を示唆、30日間見送り発言
トランプ米大統領は米時間1月5日のNBCニュースのインタビューで「今後30日間はベネズエラで選挙は行われないだろう」と述べ、対ベネズエラ対応の米政府側の顔ぶれとしてルビオ国務長官、ヘグセス国防長官、ミラー大統領次席、J・D・バンス副大統領らの名前を挙げたと報じられている。
石平参院議員が台湾訪問 制裁下で国家認識を明言
日本維新の会・石平参院議員が2026年1月6日に台湾訪問。台北空港で「台湾と中国は別の国」と述べ、2025年9月に中国が科した入国禁止などの制裁を背景に、立法委員らと面会予定。日本政府は制裁撤回を求めており、今回の訪問は日台関係や日中関係に影響する可能性があるとみられる。
