ベンガジ襲撃、米当局が共謀者を拘束 14年経て捜査が大きく動く
2012年9月のリビア東部ベンガジでの米外交施設襲撃事件で、米司法省は現地時間6日（日本時間7日）に主要共謀者の一人を米当局が拘束。事件から約14年、長期未解決だった国際テロ捜査に大きな進展が見られ、捜査の行方と国際協力が注目され、世界的にも関心を集める。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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次期防衛衛星通信、三菱電機が受注 1235億円で宇宙基盤整備
三菱電機が防衛省の次期防衛衛星通信網の整備をロイター報道によれば契約金1235億3000万円で受注、納期は2030年3月29日。宇宙での通信妨害を想定し、指揮統制の要となる通信基盤を再構築する大規模案件だ。妨害対策や冗長性強化を図り、指揮統制の信頼性向上を目指す。
レアアース対日輸出、一部で許可 中国規制も通関は停滞
中国当局が1月に軍民両用品目の対日輸出規制を強化した後も、7種のレアアースを含む対日出荷が複数許可されたことが判明。一方で鉱工業を含む通関の遅れが続き、企業の調達や出荷にじわりと影響が出ている。輸出は締め付け一辺倒ではなく例外許可があるが、企業は代替調達や納期調整で対応を迫られる。
ノルウェー情報部、スバルバル諸島の中露動向に警告 北極圏で
北極圏の島々が資源や海上航路、軍事的影響力を巡る綱引きの前線になっている。ノルウェー国防省管轄の情報部は2月6日、スバルバル諸島でロシアと中国が存在感を強めていると年次評価で警告し、資源開発や航路確保、地域の安全保障に影響を与える可能性があると指摘している。
南アフリカ、中国と経済連携協定 無関税アクセス視野に署名
南アフリカは中国市場への無関税アクセスを念頭に、パークス・タウ貿易産業競相が王文濤商務相と「共同繁栄に向けた経済連携枠組み協定」に署名。貿易摩擦や市場分断が進む中、輸出先拡大に向けた実務交渉の出発点となる。エネルギーや鉱業などの協力で輸出多角化と対中関係強化を目指す。
メキシコ、キューバへ燃料支援を検討 米国の関税回避策を探る
キューバの停電や燃料不足が続く中、メキシコ政府が米国の関税措置を招かない形でキューバへ燃料を送る道を模索。関係者4人が5日までに検討状況を明らかにし、人道支援と通商リスクの両立が大きな課題となっている。海路や第三国経由の案が議論され、米国制裁との関係や合法性が焦点となっている。
軍事AIの国際規制、米中が署名見送る スペインで共同宣言採択
軍事用AIの活用が急速に進む中、スペイン・ア・コルーニャで開かれた国際サミット「REAIM」は軍事利用を制限する20原則の共同宣言を採択したが、米国と中国は署名を見送り、規制と安全保障を巡る国際ルールづくりの合意形成の難しさが改めて明らかになった。
トランプ氏、新START延長を拒否し失効 新たな核条約検討指示
米露の戦略核兵器を束ねる最後の枠組みである新STARTが現地時間5日（日本時間6日）に失効。トランプ大統領はプーチン氏の「自主的延長」を拒否し、核軍縮の将来は不透明に。一方、米側は核専門家に新条約案の検討を指示した。専門家は核抑止や欧州・アジアの安全保障への影響を警戒している。
イラン、長距離ミサイル「ホッラムシャフル4」を配備 地下基地で軍事力を誇示
イランの精鋭組織・革命防衛隊が地下ミサイル基地に新型長距離弾道ミサイル「ホッラムシャフル4」を4日に運用配備したと国営テレビが5日に報道。配備は対外的誇示とみられ、地域の安全保障上の懸念を高めている。運用状況や射程など詳細は不明で、専門家の分析が注目される。
SpaceXに中国資本の疑い、米議員が調査要求 国防総省へ要請
軍事・情報の要であるSpaceXに中国関係の投資疑惑が浮上。ウォーレン上院議員とアンディ・キム議員が2月5日、国防総省に即時調査を要請し、投資の出所や安全保障への影響、企業ガバナンスの透明性が問われる事態に発展した。この動きは米中関係や宇宙安全保障の議論に影響を与える可能性がある。
中国、軍需企業の元幹部らが全人代資格を喪失 反腐敗の拡大示唆
2月4日夜、中国の国有大手国防企業の元幹部らが全国人民代表大会の代表資格を相次いで剥奪された。理由は示されず、軍上層部の調査と時期が重なったことで、反腐敗の対象が軍需・核関連の国有企業や幹部にまで広がったとの懸念が高まっており、国内外で注目されている。
台湾、米製ジェットドローンの統合試験成功 マイティホーネットIV
台湾が米クレイトス・ディフェンスと連携し、現地時間5日に任務用機器を統合したジェットエンジン搭載攻撃ドローン「マイティホーネットIV」の試験に成功。中国の軍事圧力を背景に、低コスト機の量産と実戦配備に向けた体制構築が焦点となるとの分析もある。
台湾防衛支援、米予算の柱として成立 トランプ大統領が法案に署名
米国が2026会計年度（2025年10月〜2026年9月）予算の柱に台湾向け防衛支援を据え、トランプ大統領が米国時間3日（日本時間4日）に包括歳出法案へ署名、議会の採決を経て成立。対中抑止や台湾海峡の安定を歳出で後押しし、軍事支援や装備支援の拡充が見込まれる。
東太平洋で米軍が麻薬船攻撃、2人死亡 公海上での軍事行動に懸念の声
現地時間5日（日本時間6日）、東太平洋の公海で米軍が麻薬密輸に関与するとみる船舶を攻撃し乗員2人が死亡したと米南方軍が発表。海上取締りを軍事行動で代替する手法が常態化しており、作戦の実効性や国際法上の位置付け、責任の所在が改めて問われている。
ウクライナ側から砲撃、露西部で被害 ベルゴロド知事が状況公表
ロシア西部国境都市ベルゴロドで2月6日未明、ウクライナ側からの砲撃があり、州知事は「深刻な被害」と発表。市内一部で停電・インフラ被害が発生し、復旧作業が続く。住民の生活や通信・交通にも影響が出ている。前線から離れた生活圏の脆弱性が改めて浮き彫りになった。
日米首脳会談、3月19日で調整 高市首相がホワイトハウス訪問
政府は2月6日、高市早苗首相が3月19日に米ホワイトハウスに招かれ、トランプ大統領と会談する方向で調整中と発表。トランプ氏は5日に首相を迎えるのを楽しみにしているとSNSに投稿し、日米首脳会談や安全保障・経済協力の協議に注目が集まる。両国関係や地域情勢への影響も焦点だ。
習近平氏がプーチン氏招待、今年前半の訪中受諾で合意 結束誇示
2月4日、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席がオンライン会談を実施し、戦略的パートナーシップと安全保障協力の緊密さを再確認。習氏が「今年前半」の訪中にプーチン氏を招待し受諾。欧米との対立が深まる国際情勢で両国の結束を示した。経済や軍事面での連携強化も打ち出した。
中国、国有企業にパナマとの新規協議停止を指示 港湾契約取り消しに報復
ブルームバーグが関係者の話として2月5日報道:中国政府は国有企業にパナマでの新規プロジェクト協議を停止するよう要請。パナマ側の香港CKハチソン子会社に対する港湾運営契約取消への報復とみられ、中米パナマの戦略的要衝で米中のにらみ合いが鮮明になっている。
EU、重要鉱物備蓄で脱中国依存へ 独仏伊が実務を主導
重要鉱物の供給が政治的課題化する中、EUは域内備蓄計画を前進。関係者4人の話として2月4日、イタリア、フランス、ドイツが中国依存低減に向け実務面で主導的役割を担い、政策調整や調達体制の構築でサプライチェーンの安定化と戦略的備蓄を目指すと伝えた。
ウクライナ電力不足深刻化、計画停電拡大へ ロシアの追加攻撃警告
ウクライナで電力不足が悪化し、計画停電の範囲拡大が懸念される。シュミハリ・エネルギー相は、直近の攻撃で需給が回復せず、ロシアが来週にも電力・暖房網を狙う追加空爆に踏み切る可能性を警告した。停電は市民生活や産業、暖房供給に深刻な影響を及ぼす恐れがあり、国際支援とインフラ復旧が急務だ
