トランプ氏の和平案に資源取引再開構想 対ロ投資とレアアース確保を盛り込む
米紙WSJ報道を引用した海外通信は、トランプ大統領のウクライナ和平案に、ロシアから欧州への段階的エネルギー再開や米企業によるロシアのレアアース・エネルギー分野への大規模投資、凍結中のロシア資産をウクライナ復興資金に充てる案が含まれ、数週間かけ欧州各国に詳細文書が提示されたと報じた
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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「シベリアの力2」は実現まで8〜10年 中国側が巨大計画の困難さを示唆
ロシア発中国行きの新パイプライン「シベリアの力2」について、CNPC系研究所トップは建設に「膨大な作業と人員、交渉」が必要で実現は少なくとも8〜10年との見通しを示した。9月のプーチン大統領の法的拘束力ある覚書表明に対し中国政府は沈黙し、両国の温度差が鮮明だ。
USTR代表「関税は判決後も維持可能」 IEEPA巡る違法判断に備え新手段示唆
USTRのグリア代表は、アトランティック・カウンシルのワシントン会合で、IEEPAに基づくトランプ政権の関税が最高裁で違法と判断されても、別の法的手段で約2000億ドルの関税収入を確保し得る可能性があり、企業の負担が一気に消えるとは限らないと述べた。
政府、能動的サイバー防御の監視機関を来春創設 通信監理の独立性を確保へ
政府はサイバー攻撃の兆候を早期把握して無力化する能動的サイバー防御の本格運用に先立ち、その監督役となる第三者機関「サイバー通信情報監理委員会」を通信情報の扱いを政府から独立して点検する目的で2026年4月1日に発足させる方針を固め、関係者が11日までに設置時期を明らかにした。
「大量流出の証拠なし」国際調査がロシア主張を否定 ウクライナで武器押収は増加
ロシアの「西側供与武器が犯罪組織へ大量流出」主張について、Small Arms SurveyとCENSSは共同報告で裏付ける証拠は見つからなかったと発表。ウクライナでの違法武器押収増加を踏まえ、戦時下の流通監視の課題が改めて問われる。
米政権がUNRWA制裁を検討 対テロ政策と支援の狭間で揺れる
トランプ政権がUNRWAへのテロ関連制裁を検討。前例のない国連機関への措置が数百万人のパレスチナ難民支援やガザの人道援助、資金凍結や援助中断のリスクを生み、地域安定や国際援助体制、外交関係への影響と対テロ政策の整合性が問われる。国連内部の疑惑や米国内政治も背景に。
ゼレンスキー氏、戦時下の大統領選を協議 「圧力は不要」と米国に牽制
ゼレンスキー大統領は12月10日、戦時下の大統領選実施に向け議会と法的課題を協議。米国などの早期実施圧力を牽制しつつ、同盟国が投票の安全を保証できれば3カ月以内の実施に前向きと表明。民主的正統性と市民の安全確保の両立が国際的な焦点だとして議論を呼んでいる。
EUがGoogle Playに巨額制裁金へ DMA初の本格適用が現実味
EUはアルファベット傘下のGoogle Playをデジタル市場法（DMA）への対応不足と判断し、来年前半にも巨額制裁金を科す可能性が高まった。初の本格制裁が現実味を帯び、アプリ開発者のビジネス慣行や米国との政治摩擦に影響する懸念が強まっている。
連邦地裁、州兵の“連邦化”を無効に トランプ大統領の権限逸脱と判断
連邦地裁は10日、ロサンゼルスに展開中のカリフォルニア州兵を連邦政府の指揮下から外し、ガビン・ニューサム知事の統制に戻すよう命じた。移民摘発に伴う抗議対応でのトランプ大統領の連邦化判断を裁判所は権限逸脱と断じ、判決は州と連邦の権限対立を巡る重要な前例となる可能性がある。
性能6倍のH200が中国へ ByteDanceとAlibabaが購入打診、開発環境が激変も
米半導体大手NVIDIAのAI向け高性能GPU「H200」について、トランプ米大統領が中国への輸出を容認する方針を示した。ByteDanceやAlibabaが当局許可と供給条件次第で大量発注を検討しており、中国のAI開発に与える影響が注目される。
「160万円の壁」見直し案が浮上 自民、非課税枠を168万円へ引き上げ検討
自民党が「年収の壁」見直し案を提示。非課税目安を現行160万円から2026年に168万円へ引き上げ、基礎控除と給与所得控除の最低額を2年ごとに物価上昇で調整する仕組みで、パート・アルバイトのシフト調整や家計への影響が焦点に。どこまで変化をもたらすかが問われる。
ECBラガルド総裁「最も国際法に沿う案」 凍結ロシア資産の利益活用を評価
欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁は12月10日、Financial Times主催のイベントで、凍結中のロシア資産から生じる利益をウクライナ支援に充てるEUの新案を「国際法に最も沿った設計」と評価。長期化する戦争で追加支援の必要性とユーロの信認維持、負担分担の可否が焦点だ。
中国DeepSeekが禁輸対象Blackwellを使用か 第三国経由で持ち込みと米報道
中国のAI新興DeepSeekが、禁輸のNVIDIA半導体「Blackwell」を第三国経由で抜き出し部品化、次期モデルを開発と報道。サーバーからの持ち出し手口が注目され、輸出規制と米中対立で禁輸チップ封じの課題が浮上。企業の開発競争と規制の両立が問われる。
ノーベル平和賞、受賞者は姿見せず 潜伏中のマチャド氏に代わり長女が授賞
ノーベル平和賞の授賞式がオスロ市庁舎で行われ、2025年受賞者のベネズエラ野党指導者マリア・コリナ・マチャド氏は反米左派マドゥロ政権の弾圧を避け潜伏生活のため出席せず、米国在住の長女アナ・コリナ・ソーサ氏が代わりにメダルと賞状を受け取り、会場は一瞬ざわめいた。
補正予算巡り初の集中審議 高市首相は子育て支援最優先を強調、野党は不十分と批判
衆院予算委は12月11日、2025年度補正予算案の集中審議を実施。高市早苗首相は物価高で苦しい子育て世帯優先の支援を強調したが、立憲民主党は中低所得層への配慮不足と批判。本会議通過は自民・維新・国民の賛成多数で見込まれ、高市内閣の初の試金石となる。
中国側の事前連絡は不十分 レーダー照射問題で小泉防衛相が安全確保の欠如を批判
中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射問題で小泉進次郎防衛相は、中国海軍艦艇から海自護衛艦へ飛行訓練開始の連絡はあったが、航行警報や通報は確認されず「危険回避のための十分な情報がなかった」と批判。事前連絡と安全確保のギャップが前線に重くのしかかる。
米国が外国人旅行者にSNS履歴提出を義務化案 ESTA申請で5年分確認へ
米税関・国境警備局（CBP）が査証免除プログラム利用者に対し、ESTA申請で最大5年分のSNS履歴提出を求める案を公表。日本人も対象で投稿内容が渡航可否に影響する可能性がある。連邦官報で意見公募を開始し、プロフィールや過去投稿の細部まで審査対象になる見込みだ。
米当局、ベネズエラ沖で大型タンカー拘束 マドゥロ政権への圧力を強化
トランプ米大統領は12月10日、ホワイトハウスで、ベネズエラ沖で制裁対象の大型石油タンカーを米当局が拿捕したと発表。最大級の船で積み荷の原油は最終的に米国が確保すると述べ、マドゥロ政権への圧力と原油輸送を巡る緊張を一段と高めており、国際社会の注目を集めている。
日本とNATOが緊急協議 中国軍機の照射問題を共有し安全保障協力を確認
小泉進次郎防衛相は10日夜、NATOのルッテ事務総長と約15分間のオンライン協議で、6日に発生した中国軍機による航空自衛隊機へのレーダー照射事案を説明し、欧州とインド太平洋の安全保障が一体化する中で日NATOの対応や連携の在り方が改めて問われている。
高市首相が世界3位に Forbes「最もパワフルな女性」政治家で最高位
Forbesの「世界で最もパワフルな女性」2025年版で、日本の高市早苗首相が3位にランク入りした。首位はフォンデアライエン欧州委員長、2位はラガルドECB総裁で、高市氏は政治家として最高位の新顔に。国際的な影響力を示す評価で、国内外で注目を集めている。
