CSIS、露ウクライナ両軍の戦場死傷者200万人超と推計 ロシア側は約140万人規模に
米シンクタンクの戦略国際問題研究所（CSIS）は、公式サイト上で7月1日付として公表した報告で、ロシアによる全面侵攻が始まった2022年2月から2026年6月までのロシア、ウクライナ両軍の死傷者合計が200万人を超えたと推計した。ロシア軍の損失は約140万人とされ、全体の大半を占める。
政治
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中国海警局船、海保測量船に2日連続で中止要求 日本のEEZ内調査で緊張続く
海上保安庁は2日、日本の排他的経済水域（EEZ）内で調査していた同庁の測量船に対し、中国海警局の船が無線で調査中止を求めたと明らかにした。1日公表分に続く2日連続の事案で、前日のケースでは日本政府が中国側に外交ルートで抗議しており、同様の要求が続いた形だ。
総務省、全自治体のUSB利用実態調査を検討 自衛隊事案受け
一部報道によると、総務省は2026年7月上旬にも、全国の自治体を対象にUSBメモリの利用実態調査を検討している。陸上自衛隊中部方面総監部でマルウェア混入USBメモリが使われた事案を受け、行政現場の外部記憶媒体や関連機器の管理状況を把握する狙いがある。
日印首脳会談、日本企業が協力文書約120件へ 2兆円規模の事業創出を見込む
2026年7月2日にインドで行われる日印首脳会談に合わせ、日本企業がインド側と約120件の協力文書を交わす見通しだ。複数の日本メディアは、日本側の事業総額が2兆円規模に達し、共同声明案に海洋安全保障やエネルギー安全保障での協力深化が盛り込まれる方向だと伝えている。政府間協力と民間投資を並行して打ち出す会談となりそうだ。
ロシア軍、キーウを無人機とミサイルで夜間攻撃 中心部ホテルで火災
複数主要メディアによると、ロシア軍は現地時間7月1日夜から2日未明にかけ、ウクライナの首都キーウを無人機とミサイルで攻撃した。中心部のシェフチェンコ大通り沿いにあるホテルで屋根が燃え、住宅被害も出て、5人が負傷した。
米イラン協議、ドーハで前進乏しく ホルムズ通航と凍結資産で足踏み
複数の主要報道によると、米国とイランの間接協議は現地時間7月1日、カタール・ドーハで終了した。協議はホルムズ海峡の通航管理と凍結資産の扱いなど経済面の措置が中心となり、恒久合意や核問題に向けた明確な前進は乏しかった。
ウクライナ、ウファ製油所を再攻撃 ゼレンスキー氏が長距離制裁の継続表明
ウクライナのゼレンスキー大統領は7月1日（現地時間）、ウクライナ軍がロシア中部ウファの石油精製所を1週間以内に再び攻撃したと表明した。ロシア領内深部への打撃を「長距離制裁」と位置付け、日々実行していると訴えた。ロシア側は被害を確認しておらず、操業への影響も不明だ。
防衛省、指揮統制に米パランティア製AI導入を検討 外国製基盤と国産AIの役割が争点に
自衛隊の指揮統制・意思決定支援をめぐり、防衛省が米パランティア・テクノロジーズの軍事向けAI基盤「Maven Smart System（MSS）」を候補として評価していると報じられた。防衛AIの論点は、外国製基盤をどこまで中枢機能に組み込み、国産AIとどう役割分担するかへ具体化している。
中国民族団結進歩促進法が施行 日本の4議連、少数民族抑圧懸念で撤回要求
中国で「中華人民共和国民族団結進歩促進法」が7月1日に施行された。同法をめぐり、日本の4つの議員連盟は6月30日に共同声明を発表し、少数民族への抑圧が強まる恐れがあるとして強く非難し、撤回を求めた。施行前日に、対中人権問題に取り組む複数の議員グループが共同で反発した形だ。
ウクライナ、ドゥブナ宇宙通信センターを再攻撃 モスクワ近郊の軍事通信に圧力
ウクライナのゼレンスキー大統領は現地時間6月30日、モスクワ近郊ドゥブナの宇宙通信センターを再び攻撃したと表明した。6月22日に続く再攻撃で、ウクライナ側は同施設をロシア最大級の地上衛星通信拠点と位置づける。6月30日の損傷規模は未公表となっている。
南アフリカ各地で反移民デモ 不法滞在者送還求め数千人参加
南アフリカで2026年6月30日、ダーバン、ヨハネスブルクなど各地で不法滞在外国人の送還を求める反移民デモが行われ、数千人が参加した。反移民団体側の非公式期限日に当たり、直前数週間で2万5,000人超が帰還・送還対象となり、暴力で少なくとも4人が死亡したと報じられている。
スペイン、非正規滞在者の正規化申請が100万件超 審査と行政処理の段階に
スペインで非正規滞在状態の外国人らを対象にした例外的な正規化制度は2026年6月30日に申請期限を迎え、申請件数が100万件を超えた。4月に始まった短期集中型の措置は、政府が制度開始時に見込んでいた約50万人を大きく上回り、今後は審査と行政処理の進み具合が焦点となる。
中国大連の邦人拘束、富士電機グループ社員2人を正式逮捕 今後は起訴判断の手続きに
複数の関係者によると、中国遼寧省大連で5月に拘束された富士電機グループの日本人社員2人について、地元税関当局が6月に正式逮捕していたことが、7月1日分かった。拘束事案として表面化していた案件は、刑事手続き上、次の段階に進んだことになる。
日本政府、ベネズエラ地震で緊急援助物資を供与 JICA経由で浄水器やポリタンク
日本政府は2026年6月30日、地震で大きな被害を受けたベネズエラに対し、国際協力機構（JICA）を通じて緊急援助物資を供与することを決定した。供与するのは、避難生活で雨風をしのぐためのプラスチックシート、水を運ぶポリタンク、生活用水を確保する浄水器で、茂木敏充外相が同日の記者会見で表明した。
日印首脳、牛ふん由来バイオガスで新枠組み合意へ CNG車需要250万台規模
複数の日本・インド報道によると、高市首相とナレンドラ・モディ首相は、ニューデリーで2日（現地時間）に開く日印首脳会談で、インド農村部の牛ふんなどを活用した「バイオガス戦略イニシアチブ」に合意する見通しだ。発酵で生じるメタンを精製・圧縮してCNG車向け燃料に使い、農村の所得向上や廃棄物活用を進める。CNG車250万台規模の新規需要創出も見込む。
NATO、2027年ティラナ首脳会議が不透明に 米政権の抵抗と防衛支出が影響
2026年7月7〜8日にトルコ・アンカラで開かれるNATO首脳会議を前に、2027年にアルバニア・ティラナで予定されてきた次回首脳会議の扱いが不透明になっている。ロイターがNATO外交筋や欧州当局者らの話として報じた。トランプ米政権側の抵抗や、アルバニアの防衛支出を巡る加盟国の不満が背景にあるとされる。
NATO、ラトビア・エストニアの地上指揮を1GNCへ移管 米司令官は連帯表明
北大西洋条約機構（NATO）は現地時間6月30日、エストニアとラトビアの国境都市バルガ・バルカで東部防衛の指揮移管式典を開いた。ドイツ・オランダ合同の第1独蘭軍団（1GNC）が、7月1日発効の新体制でラトビアとエストニアのNATO地上部隊の戦術指揮を担う。ロイターによると、式典でクリストファー・ドナヒュー司令官は米国のバルト防衛への連帯を表明した。
経団連、2040年度国内投資目標を250兆円へ上積み 政府試算超す水準に
高市首相は6月30日、首相官邸での第6回日本成長戦略会議で、筒井義信・経団連会長から2040年度の国内投資目標を250兆円に引き上げる表明があったと説明した。従来の200兆円に50兆円を上積みする内容で、成長戦略の実行に向けた民間側の投資拡大姿勢を示す動きとなる。
政府、皇室典範改正案を衆院提出 女性皇族の身分保持と旧宮家男子の養子制度を明記
政府は30日夕、皇族数の確保に向けた皇室典範などの改正案を臨時閣議で決定し、衆院に提出した。改正案は、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する仕組みと、旧宮家系の男系男子を養子として皇室に迎える仕組みを二本柱とし、政府は今国会での成立を目指す。
ペルー大統領選、ONPE集計100% ケイコ・フジモリ氏が勝利確実に
ペルーの選挙当局ONPEは現地時間29日、2026年大統領選決選投票の集計が100%に達したと公表した。右派候補のケイコ・フジモリ氏は得票率50.135%で、ロベルト・サンチェス氏の49.865%を上回り、勝利を確実にした。票差は4万9641票。フジモリ氏はSNSで「秩序と希望」に触れ、全国選挙審議会（JNE）の正式宣言を待つ姿勢を示した。
