中国外務省が断固反対表明 台湾周辺演習巡り日本や欧州の懸念に反発
中国外務省は2025年12月31日の定例記者会見で、台湾周辺での中国軍の演習に日本や欧州の国・機関が懸念を示したことについて「断固反対」と表明した。日本外務省も同日、演習は緊張を高める行為だとして中国側に懸念を伝えたと発表しており、軍事行動をめぐる応酬が外交面の摩擦として先に表面化している。
政治
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ソマリランド承認に反発、ソマリア各地で抗議デモ
イスラエルが2025年12月26日にソマリランドを国家承認したことを受け、ソマリア各地で12月30日、大規模な抗議デモが広がった。首都モガディシオでも群衆が集まり、政府は主権侵害として国連での対応を急ぐ。分離を巡る外交の綱引きが、国内の治安運用と周辺国の関与を揺らしている。
中国軍用機207機を48時間で確認、台湾が防空負担を警戒
2025年12月31日、台湾の国防部は、同日午前6時（日本時間午前7時）までの48時間で、中国の軍用機の活動を延べ207機確認したと明らかにした。中国軍が台湾周辺で演習を行うなか、航空機の飛来が目立って増えた形だ。台湾側にとっては、防空の負担だけでなく、空と海の「通常運用」をどこまで守れるかも問われている。
スペイン国防省がエアバスC295を18機追加、訓練機更新で機種統一
スペイン国防省が、エアバスの双発ターボプロップ輸送機C295を18機追加で取得する。スペイン航空宇宙軍が、パイロットや空挺部隊の訓練に使ってきたCN235とC212の置き換えが主眼だ。既存のC295運用と合わせ、機種の統一で整備や運用の共通性を高める狙いがある。
米国の対イラン追加攻撃が焦点、露大統領府が核協議を公表
米国がイランへの追加攻撃に踏み込むかどうかが中東情勢の新たな焦点になっている。ロシア大統領府は2025年12月30日、プーチン大統領がイランのペゼシュキアン大統領と電話会談し、イランの核計画を協議したと発表した。前日の29日にはトランプ米大統領が、イランが弾道ミサイルや核兵器の開発を続けるなら大規模攻撃を支持し得ると示唆しており、対話と威嚇が交錯する局面に入った。
交流直後の演習に反発、台湾当局が中国をトラブルメーカー批判
台湾で対中政策を担う大陸委員会（中国大陸政策の主管機関）は2025年12月29日、台北と上海の交流行事「台北上海都市フォーラム」の閉幕翌日に中国側の軍事演習が始まったと指摘し、習近平政権は台湾海峡の平和と安定を乱す「トラブルメーカー」だと批判した。「台湾人は中国に幻想を抱いてはならない」と注意を促し、交流と安全保障の距離感が改めて焦点になっている。
ガザ人道状況の悪化に深刻懸念、日本含む10か国外相が声明
ガザ地区の人道状況をめぐり、日本を含む10か国の外相は2025年12月30日、状況の「さらなる悪化」に深刻な懸念を示す共同声明を出した。英国の外務・英連邦・開発省（FCDO）が公表し、冬の豪雨と気温低下の中で住民が「壊滅的」な環境に置かれていると訴えた。焦点は、支援物資の量だけでなく、援助が継続して届く経路と運用をどう確保するかにある。
ベラルーシに核搭載可能な極超音速弾オレシュニク配備、欧州で警戒強まる
ロシア国防省は2025年12月30日、核搭載も可能だとする中距離の極超音速弾道ミサイル「オレシュニク」を同盟国ベラルーシで実戦配備したと発表し、移動式の発射車両を映した動画を公表した。場所や配備規模が見えにくいまま、欧州側の警戒が先に強まっている。
ゼレンスキー大統領が米軍駐留案協議、戦後再侵攻抑止策で米国と調整
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月30日、米国による「安全の保証（戦後の再侵攻を抑える具体策）」の一環として、米軍がウクライナに駐留する可能性をトランプ米大統領と協議していると明らかにした。メッセージアプリを通じた報道機関との応答で、駐留が実現すれば抑止力が増すとの考えを示し、米国だけでなく支援国とも話し合っているという。
プーチン邸、無人機攻撃主張に証拠なし 独仏がロシア説明に距離
ロシアが「ウクライナ軍がプーチン大統領の公邸を無人機で攻撃しようとした」と主張する件をめぐり、ドイツとフランスの当局者は2025年12月30日、裏付けとなる証拠は把握していないとの認識を示した。和平に向けた協議が動く局面で、根拠の示されない重大主張がエスカレーションの口実になり得るかが焦点になる。
米下院特別委が非難、中国軍の台湾演習は意図的エスカレーション
中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を続けるなか、米下院の「中国問題」を扱う超党派の特別委員会の指導部が、12月30日付で「意図的なエスカレーション」と非難する声明を出した。演習は実弾射撃も含み、台湾側はロケット弾発射や民間航空への影響を明らかにしている。威嚇の連鎖をどこで止めるかが、年末のインド太平洋の焦点になっている。
有志連合が支援協議へ、ウクライナと仏で首脳会合予定
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年12月30日、ウクライナ支援の「有志連合」が2026年1月3日にウクライナで国家安全保障顧問級の会合を開き、その後の1月6日にフランスで首脳級会合を予定していると明らかにした。参加国の内訳は示していない。戦闘が続く中で、支援の中身をどこまで具体化できるかが焦点になる。
ロシア攻撃で港湾被害、ウクライナ南部の穀物物流に影
ウクライナ南部オデーサ州で2025年12月30日、ロシアの攻撃で黒海沿岸のピヴデンニ港とチョルノモルスク港の施設が損傷し、穀物を積んだパナマ船籍の民間船舶も被害を受けた。ウクライナの復興担当副首相オレクシー・クレバ氏（地域・領土発展相）が通信アプリのテレグラムで明らかにした。港湾の復旧と稼働の継続が、物流の細い糸をどう保つかが焦点になる。
停戦後も緊張続く、タイがカンボジア兵引き渡し保留
タイとカンボジアの国境地帯をめぐる停戦は、2025年12月27日正午（日本時間午後2時）に発効し、20日間の戦闘はいったん止まった。だがタイ側は、停戦の「最初の72時間」を過ぎても合意違反があったとして、拘束しているカンボジア兵18人の引き渡しを延期した。ドローンや地雷をめぐる応酬が、停戦の信頼を揺さぶっている。
高市政権がスパイ防止法検討開始、防諜強化と自由保障が焦点
自民党の高市早苗首相の下で、政府・与党が「スパイ防止法」に向けた検討を始めた。国外の情報機関による機微情報の流出を抑える狙いだが、何を「秘密」とし、誰を対象にするかで制度設計は大きく変わる。防諜の強化と、通信の秘密や表現の自由をどう同時に守るかが焦点になる。
台湾周辺演習で日本政府が懸念伝達、中国側に自制求める
中国軍が台湾を取り囲む形で始めた大規模な軍事演習を巡り、日本政府が2025年12月29日、中国側に懸念を伝えていたことが分かった。台湾問題は対話によって平和的に解決されることを期待する立場も示したという。関係者が12月30日に明らかにした。演習は実弾射撃も含むとされ、周辺の民間航路や地域の緊張に影響が出ている。
中国政府が半導体装置国産化要求、工場新設で運用強化
中国政府が、半導体工場の新設や増設で生産能力を積み増す企業に対し、導入する製造装置のうち少なくとも半分を中国製にするよう求めていることが分かった。規則は公表文書としては確認しにくいが、国家の承認手続きと調達入札を通じて運用されているという。
米国の圧力意識か、ベネズエラが麻薬取締成果を発信
ベネズエラの国営メディアは2025年12月30日、軍による麻薬取り締まりの年間実績として、密輸などに使われた100隻超のボートを押収し、麻薬計52トンを回収、関与した約2000人を拘束したと報じた。国内向けに成果を強調する一方、米国が「麻薬対策」を名目に圧力を強める中で、外交の防波堤にしたい思惑もにじむ。
UAEが対テロ部隊撤収、イエメン南部で同盟調整が焦点
イエメン内戦への関与を続けてきたアラブ首長国連邦（UAE）は2025年12月30日、現地に残っていた対テロ部隊の任務を終え、要員を撤収すると発表した。サウジアラビアと支援先が食い違う南部で緊張が高まるなか、同盟内の調整がどこまで保つかが焦点になる。
中国軍演習を受け、フランス・ドイツ外務省が台湾海峡で自制要請
中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を続けたことを受け、フランス外務省は2025年12月30日、台湾海峡の平和と安定は世界の安全保障と繁栄に不可欠だとして懸念を表明した。武力や威圧で一方的に現状を変える試みに反対し、関係当事者に自制を求めた。
