ウクライナが損傷パイプライン復旧 ハンガリー留保のEU大型融資承認へ前進
ゼレンスキー氏は、ロシア攻撃で損傷したドルジバ原油パイプラインの修理完了を発表。ロシア産原油の輸送再開が22日に見込まれ、EUの対ウクライナ900億ユーロ融資にも影響する可能性がある。
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ゼレンスキー氏は、ロシア攻撃で損傷したドルジバ原油パイプラインの修理完了を発表。ロシア産原油の輸送再開が22日に見込まれ、EUの対ウクライナ900億ユーロ融資にも影響する可能性がある。
トランプ大統領は、パキスタンの要請を受けてイランとの停戦延長を表明。統一した提案が出そろい協議が終わるまで続けるとし、米軍には封鎖継続と即応態勢の維持を指示した。
ロイターによると、イラン政府高官は、米国が「圧力と脅し」の政策をやめれば、パキスタンで予定される対米協議に参加する可能性があると述べた。イランは「降伏を目的とする交渉」は拒否している。
イスラエル軍とヒズボラが、4月17日発効の一時停戦をめぐり停戦合意違反を互いに非難。10日間の合意は数日で揺らぎ、耐久性が早くも試されている。
米国防総省が2027会計年度予算要求を公表し、総額約1.5兆ドルの史上最大規模を提示。ゴールデンドーム、ドローン優位、造船拡大、次世代航空戦力を柱に、今後は議会審議に入る。
NATOはNPT運用検討会議を前に、ロシアと中国の核政策を批判し、米国が進める多国間の戦略的安定を支持する声明を公表した。会議は4月27日、国連本部で開幕する。
台湾総統府は4月21日、頼清徳総統のエスワティニ訪問を保留すると発表。専用機の飛航許可取り消しを受け、国家安全チームが訪問団と飛行の安全を踏まえて判断した。中国当局の経済的脅迫も背景にあるとしている。
人民日報の論評は、フィリピンとの関係改善にはマニラ側が「適切な条件」を整える必要があると主張。米国との共同演習を批判し、中国のエネルギー支援も安全保障行動と結び付ける姿勢を示した。
ロシア国防省が公開した視察映像で、ゲラシモフ参謀総長は2026年にウクライナで80の集落と1700平方キロ超を支配下に置いたと主張。ロイターは未確認。
ハンガリー総選挙で勝利したTISZA党のペーテル・マジャル氏が、損傷したドルジバ・パイプライン復旧後のウクライナ向け石油輸送再開と、ロシア向け供給再開を求めた。
経済産業省は次世代型地熱発電の開発支援を拡充し、2026〜2030年度に総額1102億円を投じる方針。公募は2026年6月以降で、調査や試験掘削など初期費用の3分の2を国が補助し、2030年代早期の運転開始を後押しする。
政府が循環経済の行動計画をまとめ、2030年までに官民約1兆円を投じる構想。再生材の国内供給力を高め、金属・プラスチックの海外依存を抑え、経済安全保障の強化を狙う。
米軍が北アラビア海で阻止したイラン船籍貨物船M/V Touskaに、軍民両用のデュアルユース物資が含まれた可能性が浮上。イラン高官はパキスタンでの米国との和平協議参加も検討している。
政府は2026年4月21日、閣議と国家安全保障会議で防衛装備移転三原則と運用指針の改定を決定。共同通信系の報道によると、殺傷能力のある武器の輸出を原則容認する内容で、防衛装備品の輸出ルールを見直した。
Anthropicが「Project Glasswing」と高度AI「Claude Mythos Preview」の限定提供を開始。自民党はAI起因のサイバー脅威を受け、政府に対策強化と企業連合創設を検討へ。
トランプ大統領が国防生産法(DPA)303条に基づく2本の大統領決定を公表。石炭サプライチェーン、ベースロード発電、送電網インフラの供給能力確保を国家防衛上の課題として後押しする。
法務省は、再審制度見直しを含む刑事訴訟法改正案で、再審開始決定に対する検察官抗告の扱いを4月20日週にも再修正。原則禁止案が浮上する一方、例外範囲や具体的文言は未公表。
フィリピン軍と米軍が多国間共同訓練「バリカタン26」をマニラ近郊で開始。日本など7カ国から1万7000人超が参加し、5月8日までフィリピン各地で実施される。
永田町の参院議員会館で4月20日、自称50代の男が刃物を所持していたとして銃刀法違反容疑で現行犯逮捕された。男は片山さつき氏の名前を挙げていた。
ロンドンで相次いだ放火・放火未遂をめぐり、英ロンドン警視庁が対テロ警察主導で捜査。イスラエル関連施設やユダヤ系施設が標的とみられ、イランとのつながりも調べている。