防衛省、国際連携担う新局増設を調整 防衛協力拡大で既存機能を局級体制へ移行
一部報道によると、政府・与党は、防衛省に他国との防衛協力・交流など国際連携を担う新たな局を増設する方向で調整している。安全保障環境の厳しさを踏まえ、同盟国・同志国との連携強化を担う体制を拡充する狙いがある。現在も国際連携機能は防衛省内に置かれており、新局構想はその機能を局級に引き上げる組織再編として位置付けられる。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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トルコ、NATO首脳会議前に反対デモ100人超拘束 当局が強制対応
トルコの首都アンカラで5日（トルコ時間）、トルコ共産党（TKP）が主催した反NATOデモを巡り、参加者100人超が拘束されたとTKPが表明した。アンカラでは7〜8日（同）にNATO首脳会議が開かれる予定で、集会・抗議行動の禁止措置が続く中、会議直前の治安対応が強制措置として表面化した。
数万人がAfD党大会に抗議 道路封鎖のなか共同党首2人を再選
ドイツ東部エアフルトで現地時間4日、極右政党AfD（ドイツのための選択肢）の連邦党大会が開かれた。警察によると、会場周辺の反AfDデモには約3万1000人が参加し、抗議団体側は5万人とした。同日、アリス・ワイデル氏とティノ・クルパラ氏が共同党首に再選された。
ハメネイ師葬送祈祷に息子3人が参列、後継モジタバ師は姿見せず結束演出に影
複数の主要メディアによると、テヘランで5日（現地時間）、故アリ・ハメネイ師の葬送祈祷が行われ、息子のマスード、メイサム、モスタファの3氏が参列した。一方、父の後継として最高指導者となったモジタバ・ハメネイ師は姿を見せず、国家的葬送の重要場面での不在が新たな注目点となっている。
日英伊GCAP、エッジウィングに46億ポンド契約 機体設計を次段階へ
英国政府は現地時間7月3日、英国、イタリア、日本の3か国が次期戦闘機計画「GCAP」で、産業合弁会社エッジウィングに46億ポンドの18カ月の国際契約を発注したと発表した。契約は3か国を代表するGCAP Agencyを通じたもので、2035年の就役を目標とする第6世代戦闘機の機体設計を次段階へ進める。
中ロ海軍、青島付近で「海上連合2026」実施 終了後に太平洋関連海域へ
中国国防省は5日（中国時間）、中ロ両国海軍が7月、山東省青島付近の海域・空域で合同演習「海上連合2026」を実施すると発表した。演習終了後には双方の一部兵力が太平洋関連海域へ移動し、海上合同パトロールを行う計画だ。ロシア側報道では、演習は6日から13日まで黄海で行われる。
ロシア、ドネツク州要衝の制圧を主張 ウクライナ側は現地管理継続を示して反論
複数報道によると、ロシア軍は3日、ウクライナ東部ドネツク州のコンスタンチノフカを制圧したと主張した。ウクライナ側は4日、同市はなお自国の管理下にあると否定した。ロシア国防省は遺体引き渡しを理由に、6日正午から午後6時まで（モスクワ時間）の局地的な戦闘停止を提案したが、5日にはウクライナが拒否したと主張した。
ペルー大統領選、ケイコ・フジモリ氏の当選をJNEが正式宣言 4回目挑戦で初勝利
ペルーの国家選挙陪審会（JNE）は現地時間2026年7月3日、6月7日に行われた大統領選決選投票の結果として、ケイコ・フジモリ氏を2026～2031年任期の大統領当選者と宣言した。フジモリ氏は有効票922万3396票、得票率50.135%を獲得し、2026年7月28日に就任する予定だ。
J-LEO、RAST・楽天モバイルを採択 衛星直接通信の国内運用基盤を整備
情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）は6月30日、総務省の低軌道衛星インフラ整備事業「J-LEO」の間接補助事業者として、申請代表RAST株式会社、共同提案楽天モバイル株式会社の1事業者を採択した。総務省所管の補正予算は1500億円で、公募予算は1480億円が上限。国内で運用・管理する衛星ダイレクト通信基盤の整備が狙いだ。
タイ警察、越境詐欺対策SHIELDを本格始動 人身売買捜査も複数国で連携
タイ警察は現地時間7月3日、特殊詐欺や人身売買を含む越境犯罪に対応する国際情報共有システム「SHIELD」を始動した。日本を含む複数国の捜査機関が情報共有を速め、東南アジアを拠点化するコールセンター詐欺への対応を強める狙いだ。
国連安保理、ホルムズ海峡の海運安全で米国・バーレーンとイランの対立鮮明に
国連安全保障理事会は現地時間7月2日、イラン情勢を巡る緊急会合を開き、湾岸情勢とホルムズ海峡の海運安全を巡る対立を協議した。米国・バーレーンは商船保護と航行の自由への脅威を訴え、イランは米国とイスラエルの対イラン攻撃こそ危機の出発点だと反発した。
出入国在留管理庁、外国人の在留手数料を大幅見直し 永住許可は1万円から20万円案に
出入国在留管理庁は2026年7月3日、外国人の在留資格変更や在留期間更新などに関する手数料を見直す政令案を公表し、同日から意見公募を始めた。報道では、窓口での変更・更新手数料は現行6000円から在留期間に応じて1万～7万5000円に、永住許可は1万円から20万円に引き上げ、10月1日の施行を目指す。
国連本部近くで52歳男性死亡、チベット独立訴える焼身抗議か
米ニューヨーク市警は2日夕（米東部時間、日本時間3日朝）、国連本部近くで全身に重度のやけどを負った52歳の男性が見つかり、搬送先の病院で死亡したと明らかにした。活動家や亡命チベット人メディアは、男性がチベット独立を訴えて自らに火を放ったチベット人活動家だったとしている。
中国政府、日比の海洋境界交渉を批判 台湾東方海域の権益侵害と主張
中国政府は2日、日本とフィリピンが海洋境界画定に向けた交渉開始で合意したことについて、対象海域に台湾東方が含まれると主張し、「絶対に容認しない」と批判した。日比は5月28日の首脳共同声明で、EEZと大陸棚の境界画定に向けた正式交渉開始を決めており、中国は自国の海洋権益を侵害すると反発している。
ダマスカス中心部のカフェで爆発、9人死亡 司法宮殿近くで即席爆発装置が作動か
シリアの首都ダマスカス中心部で現地時間7月2日午後、ヒジャーズ地区ナスル通りの司法宮殿近くにあるカフェで爆発があり、少なくとも9人が死亡、20人が負傷した。シリア内務省は、金属片を詰めた即席爆発装置による犯行として捜査している。
米国土安全保障省、情報共有ネットワーク侵入を調査 隔離後に被害範囲を確認へ
米国土安全保障省（DHS）は米国時間2日、情報共有ネットワークへの侵入事案を調査していると表明した。DHSは対象となったネットワーク名を公表していないが、複数の米主要メディアは、対象はHomeland Security Information Network（HSIN）だと伝えている。
京都大、国際卓越研究大学の正式認定へ 体制強化計画も認可手続きに
松本文部科学相は3日の閣議後会見で、京都大を「国際卓越研究大学」に認定し、体制強化計画を認可する手続きに進む方針を示した。総合科学技術・イノベーション会議などの意見聴取を経て、今夏中に正式認定される見通しで、今年度分として約200億円の助成も見込まれる。
カナダ、NATO前に防衛・安全保障レジリエンス銀行の創設国公表へ
防衛・安全保障・レジリエンス分野に長期・低コスト資金を供給する新たな多国間金融機関「防衛・安全保障・レジリエンス銀行（DSRB）」をめぐり、カナダが7月7〜8日（現地時間）にアンカラで開かれるNATO首脳会議に合わせ、創設メンバー約10カ国の公表を目指している。ロイターが2日、カナダ側首席交渉官のイザベル・ユドン氏への取材として伝えた。
日印首脳、経済安保とAIで共同声明 防衛・エネルギー協力を実務段階へ前進
高市首相とインドのモディ首相は現地時間7月2日午前11時30分（日本時間同日午後3時）から、デリーで約90分会談し、日印の戦略的協力関係を深化させることで一致した。会談後、共同声明や経済安全保障協力、AI、エネルギー強靱性に関する成果文書を発表し、防衛や先端技術、投資促進を一体で進める姿勢を打ち出した。
米超党派議員、中国の民族団結進歩促進法に反発 越境的弾圧の法的枠組みを警戒
中国の「民族団結進歩促進法」が7月1日に施行された。施行前日の6月30日には、米下院の超党派議員14人がルビオ国務長官宛てに書簡を送り、同法を公に非難するよう国務省に求めた。議員側は、少数民族への同化強化に加え、在外活動家や支援団体への圧力につながる余地を問題視している。
