マドゥロ氏拘束後も政権結束強調、ベネズエラで統治継続示す
マドゥロ大統領が米軍に拘束され米国へ移送された事態で、政権幹部は「結束は崩れていない」と強調。トランプ米大統領は当面ベネズエラを『運営』すると表明する一方、カラカスでは副大統領や国防当局が行政と治安の実権を握り続け、国際社会の懸念が高まり、波紋を呼んでいる。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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ベネズエラ国防相、警護隊大半死亡と説明 権力移行と治安が焦点
マドゥロ大統領が米軍に拘束されたとされる作戦で、国防相パドリーノは1月4日、首都カラカス周辺の治安と権力移行を念頭に大統領警護隊の大部分が死亡したと国営放送で発表した。死者数は未公表。拘束の経緯や米側の説明は不明で、地域の不安定化や国際社会の反応が注目される。
EUが米国の対ベネズエラ武力行使に懸念表明、国際法順守を要求
欧州連合（EU）は2026年1月4日、米軍がベネズエラでマドゥロ大統領を拘束した武力行動を受け、ボレル外相名で国際法順守を強く求め米国を牽制。加盟27カ国中26カ国が支持、ハンガリーのみ不参加で、争点は麻薬対策から武力行使の是非へ移った。議論が高まる。
自民党がイスラエル視察へ出発、戦略3文書改定で無人機とAI焦点
年内の「戦略3文書」改定をにらみ、自民・小野寺五典氏らが1月4日夜に出発。5〜8日イスラエルに滞在し、実戦で運用される防衛産業の技術動向を視察、無人機やAIの活用を次期安保戦略にどう反映させるか調整するためネタニヤフらとの面会も調整中。現地での意見交換を通じ実務的課題を探る。
トランプ大統領がグリーンランド獲得に含み、北欧協力に影響
2026年1月5日時点で、トランプ氏のグリーンランド“獲得”示唆は米安全保障だけでなく、同盟国の領土言及が北欧・北極圏の協力枠組みに外交的亀裂や懸念を生み、軍事的必要性を巡る議論より信頼と共同防衛への影響が焦点になっているとの指摘が強まっている
米国の対ベネズエラ軍事行動受け、日本政府が邦人安全確認を優先
米国のベネズエラでの軍事行動とマドゥロ大統領拘束報道を受け、日本政府は在留邦人の安否確認を急ぐ。高市早苗首相はXで関係国と連携し価値を掲げつつ、邦人保護を最優先に武力行使の位置付けを模索する姿勢を示した。攻撃の是非には踏み込まず、国際法や地域安定への影響も注視している。
ベネズエラ暫定政権が対米協力に言及、相互尊重を優先課題に提示
暫定的に政権運営を担うデルシー・ロドリゲス氏は1月4日、米国との協力と和平・「平和共存」への関与を強調し、相互尊重に基づく関係移行を優先課題とした。米軍によるマドゥロ拘束報道を受け、国内統治と対米交渉の両立が焦点に。同声明は国際社会や野党にも呼び掛け、軟着陸を図る狙いとみられる。
参院選期間のSNSで不自然拡散、民間分析がボット約9400件検知
2025年7月の参院選で、SNS投稿が“量”で押し上げられた可能性。サイバー企業ジャパン・ネクサス・インテリジェンスの報告は、公示日7月3日〜投開票20日にかけ引用投稿を繰り返すボット類似アカウント約9400件を検知した（2026年1月4日）。
東部ムカラ周辺の支配が変動、イエメン大統領府が奪還を発表
イエメン大統領府は、2026年1月3日時点でUAE支援のSTCが攻勢をかけ揺れたハドラマウト県都ムカラ周辺で、サウジ主導連合に近い部隊が主要拠点を奪還したと発表。前線だけでなく反フーシ派陣営の足並み崩壊が政治・治安両面でのリスクを高めると懸念される。
英仏がシリア地下施設を空爆、過激派IS武器保管疑いで共同作戦
英国防省は1月3日夜、フランスと共同でシリア中部パルミラ北方の地下施設を空爆したと発表。ISが武器や爆発物、弾薬や即席爆発装置（IED）を保管していた疑いがあり、英仏の連携作戦で標的は古代遺跡北方の人里離れた地点だったと説明、現時点で民間人被害は確認されていない。
北朝鮮外務省が米国の対ベネズエラ軍事行動を非難、主権侵害と主張
北朝鮮外務省報道官は2026年1月4日、朝鮮中央通信（KCNA）で、米国のベネズエラに対する軍事行動を「主権侵害」と強く非難。米側が前日にマドゥロ大統領夫妻の拘束を進めたとされる中、個人名を前面に出さず「主権」を軸に米批判を展開したと伝えた。
中国系ハッカーの侵入試行が急増、台湾国家安全局が分析報告公表
台湾国家安全局は、2025年に中国側ハッカーが重要インフラへ1日平均263万回の侵入試みを行ったと報告。2024年（246万回）、2023年（123万回）から増加し、電力などエネルギーや病院への攻撃が特に目立ち、サイバー防護の強化が急務だ。対策や国際協力の重要性も指摘される。
政府が官民共通のサイバー人材基準を策定、2026年春までに整備
政府は、サイバー攻撃に備え現場任せにしないため、官民共通の「サイバーセキュリティ人材フレームワーク」を2026年春までに取りまとめ、職務・技能の基準で人事配置や採用・評価を標準化し、専門人材不足に対応する方針とし、人材育成や採用市場の透明化を図る狙いだ。
日本の抑止力向上へ、トルコ国防相が無人機実戦経験の信頼性訴え
トルコのギュレル国防相は、導入候補のトルコ製無人機は長時間滞空で監視を途切れさせにくくコスト面でも運用しやすいと強調。実戦経験を踏まえた開発で信頼性が高く、選定に期待を示し、日本の抑止力や海洋監視の強化につながる可能性を指摘したと共同通信の書面インタビューで述べた。
日本への好感72.5%、台湾外交部調査で中国を上回る
台湾外交部が2026年1月2日に公表した世論調査で、日本への好感が中国を上回ると答えたのは72.5%、高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態」発言への支持は67.9%、調査は2025年12月20〜26日に実施、有効回答は1,639人だった。
韓国の李在明大統領が初訪中、経済関係立て直し探る
李在明大統領が1月4〜7日に就任後初の国賓訪中を実施。最大の貿易相手・中国との経済関係立て直しやサプライチェーン安定、投資協力の詰めと、台湾周辺での演習前後の外交姿勢が注目される。韓国側は企業やサプライチェーンの懸念解消に向けた具体策や協議を重視する見通しだ。
シリア・ダマスカスの住宅地近くに3発のロケット弾、モスクなど損傷
2026年1月3日夜（現地時間）、シリア首都ダマスカス西部メッゼ地区でロケット弾3発が落下し、モスクと通信関連施設が損傷した。国営SANAと地元当局は死傷者なしを報告。住宅地や軍用空港付近の着弾で住民の不安が強まり、治安当局への負担が増している。
国境なき医師団が批判、イスラエルのNGO資格取消
イスラエルがガザで活動する国際NGOの資格を取り消し、パレスチナ人スタッフ名簿提出を拒んだ37団体のガザアクセスを禁止。国境なき医師団は1月2日、医療・物資支援への「重大な打撃」と批判し、人道支援への影響と支援停止の懸念が広がっている。
ロシアの占領拡大が最大規模、2025年に5600平方キロ超
AFPが公表した分析によると、ロシア軍は2025年にウクライナで約5600平方キロの領土を新たに掌握し、2023年以降で最大規模に達した。ISWとCTPのデータを基にするが、数値の確からしさと戦況の読み方が改めて問われる。分析手法や情報源の検証も不可欠だ。
米石油大手が投資へ、トランプ氏がベネズエラ原油再建言及
2026年1月3日、トランプ米大統領は、米軍がマドゥロ大統領を拘束した作戦の会見で、米国の大手石油企業が資金を投じ荒廃した油田設備を修復し原油生産を立て直す見通しを示し、市場や地政学的影響も注目される。
