城内実経済財政担当相、7-9月期GDPマイナスで責任ある積極財政を表明
城内実経済財政相は2025年7-9月期のGDPが6四半期ぶりにマイナス転落したことを受け、責任ある積極財政の下で戦略的な財政出動と総合経済対策を早急に策定し、外需低迷や住宅投資反動の中で家計・企業の下支えを図る方針を示した。実行性の高い措置で雇用と成長を下支えする考えだ。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
Category
北朝鮮軍、ロシア・クルスク州奪還後の地雷除去で安全確保に寄与
ロシア国防省は、ウクライナ軍の越境で一時占領が生じたクルスク地域の奪還後、地雷除去で北朝鮮軍が重要な役割を担ったと発表。前線の“後始末”は住民の安全と生活再開に直結し、両国の実務的な軍事関係深化を示す現実だ。地雷除去や被害把握などの後処理は戦況とは別に長期の人道・復旧課題となっている。
米軍展開拡大下で トランプ氏がベネズエラ協議に前向き姿勢
記者団との短いやりとりをきっかけに、2025年11月16日フロリダ州ウェストパームビーチでトランプ大統領がベネズエラのマドゥロ大統領との協議入りを示唆。カリブ海・東太平洋で続く疑われる密輸船への攻撃と米軍展開の拡大が進む中、対話と圧力の同時展開が浮上した。
英国内務省が難民保護を一時化 永住まで20年に延長
内務省が難民政策を転換、保護を一時措置化し永住までの期間を20年に延長、保護は30か月ごとに見直し、生活支援は義務から裁量へ。欧州人権条約第8条の運用見直しも予定。発表前に現場が先行し、詳細は2025年11月17日公表予定。抑止と受け入れの両立という価値調整が焦点に。
台湾の頼清徳総統 中国の対日攻勢に「大国らしい振る舞い」要求
頼清徳総統は2025年11月17日、台湾を巡る日中の応酬の中で中国が日本に対し「多面的な攻撃」を仕掛けていると批判。国際社会に継続的な注視を求め、中国に自制と大国の責任ある振る舞いで地域の安定維持を促した。足元の緊張に一呼吸を求める意図も示し、地域のさらなる悪化を回避を訴えた。
木原官房長官、中国海警の沖縄県・尖閣領海侵入を「国際法違反」と抗議
木原稔官房長官は2025年11月17日の記者会見で、中国海警局の船4隻が前日、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に一時侵入した事案を「国際法違反で誠に遺憾」と述べ、外交ルートで厳重に抗議したと明らかにした。政府は警戒監視を緩めず冷静かつ毅然と対応する方針だ。
防衛省 沖縄県与那国町と台湾間で中国無人機飛行を確認
防衛省は11月15日、与那国島付近で中国とみられる無人機を確認し、航空自衛隊が戦闘機をスクランブルして対応したと発表。無人機は与那国島と台湾間を飛行し、領空侵犯の有無は不明で、詳細は公表されていない。防衛省は飛行経路や意図を調査中で、南西空域の警戒態勢が続いている。
竹島周辺での韓国空軍機飛行が発端 海自と韓国海軍の訓練調整難航
海上自衛隊と韓国海軍が計画していた11月の共同捜索救助訓練の実施を見送る方向で調整。竹島周辺での韓国空軍機の飛行判明で日本が給油支援を中止したことが火種となり、相次ぐ予定変更が再接近しつつあった防衛交流の足取りを鈍らせている。日韓の協力関係にも影響が出る見込みだ。
最高裁判決受け、厚労省委が生活保護減額の基準見直し 減額2.49%に抑制案
厚労省の専門委は6月の最高裁判決を受け、生活保護基準の引き下げ率見直しを盛り込んだ報告書案を大筋了承。基準改定前比で最低2.49%減にとどめる案や違法部分の全額支給案を提示し、政府は支給方針を月内に決定予定。高市首相は謝罪と一部補償に言及。
言論NPOが中国・北京会合延期 高市首相答弁を中国側が問題視
言論NPOの工藤泰志代表は都内で記者会見し、今月下旬に北京で予定していた「東京―北京フォーラム」を、中国側が高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を問題視し開催見合わせを通告したとして延期を明らかにし、2005年創設以来続く民間対話が足踏みした。
北海道泊村長が泊原発3号機再稼働へ同意の意向、4町村首長で初
17日、泊村の高橋鉄徳村長が泊原発3号機の再稼働に村として同意する意向を表明。北海道電力と事故時の連携や情報提供を定める安全協定を結ぶ4町村の首長で初の意思表示で、10月末の村議会方針を受け地元手続きが次の局面へ進んだ。今後は国や規制委の判断も注目される。
自由通行拒むイスラエル、降伏否定のハマス ラファで停戦の綱引き
停戦から数週間、地上は静けさでも地下は小隊単位の戦闘員が取り残され救助隊の掛け声と砲声が交錯する。イスラエルの自由通行拒否とハマスの降伏否定、仲介側の次段階志向が袋小路の扱いを巡り現場の膠着と人道的懸念が停戦全体の行方を左右する。
ロシア攻撃で傷ついた電力網守るため ウクライナがギリシャ経由の米LNG調達へ
アテネでDEPAとウクライナ国営ナフトガスが米国産LNG供給で合意。ロシアの攻撃で損傷した電力網を冬に守るため、ギリシャの港と北へ向けたパイプラインで接続する決定をゼレンスキー訪欧に合わせ発表。米国大使も立ち会い、欧州への燃料供給とエネルギー安全保障を強化する狙いだ。
フランス、再処理ウランをロシアへ輸出 戦時下で倫理性に再び疑問の声
ダンケルク岸壁でグリーンピースが撮影した映像は、再処理ウランと表示されたコンテナが次々と積み込まれる様子を示す。団体はフランスが再処理ウランをロシアへ輸出し再利用可能にしていると告発、違法性はないが“非道徳的”との批判が原子力取引の是非を再燃させた。
米国とトリニダードの軍事演習、ベネズエラが圧力強化と受け止め反発
米国とトリニダード・トバゴの合同軍事演習をめぐり、10月の米海軍艦の寄港に続く動きとして、マドゥロ大統領は「無責任だ」と批判。麻薬対策名目の圧力強化とし、16〜21日の実施に合わせ東部各州での警戒と行進を支持者に呼びかけ、隣国との政治・安全保障の緊張が一段と高まっている。
イスラエル軍の壁 レバノン・ヤルーン周辺で越境と国連指摘
UNIFILは11月14日、南部ヤルーンでイスラエルのコンクリート壁がブルーラインを越え住民の土地への立ち入りを阻んでいると発表。翌15日、レバノン大統領は国連安保理への緊急提訴を指示。イスラエルは越境を否定し、線を巡る対立が激化。背景に緊張の高まりを示している。
トランプ大統領の核協議示唆に冷ややか イラン「公正な再開条件に達せず」
アラグチ外相は11月16日、トランプ大統領が先週示唆した核協議再開に触れ、米国は「対等かつ公正な交渉」の用意が見られず、6月の軍事衝突で細った対話はなお結び直せておらず、地域の安全保障に向けた外交的解決には依然大きな障害があると述べ、早期の対話再開と信頼回復の重要性を強調した。
「パレスチナ国家への道筋」に反発拡大 ネタニヤフ政権が連立維持に苦心
ネタニヤフ首相がパレスチナ国家樹立に反対の従来方針を再表明。米国の国連提案が「国家への道筋」に触れ、連立内の極右が反発・離脱を警告。首相はガザの非武装化とハマス武装解除を「容易な方法でも困難な方法でも」達成すると述べ、戦後秩序をめぐる条件闘争が再燃した。
サザン・スピア作戦実施 東太平洋の公海で3人死亡、米国の強硬策が加速
米防総省は東太平洋公海で麻薬密輸関与の疑いの船舶を米軍が15日に攻撃し乗員3人が死亡と発表。9月以降21件で死者80人超、合法性への疑問が広がる。ルビオ国務長官はベネズエラの「カルテル・デ・ロス・ソレス」を外国テロ組織に指定すると表明し、麻薬対策が刑事から安全保障へ移行しつつある。
米財務省、ロシア石油大手ルクオイルの資産売却で直接交渉を容認 代金はエスクローへ
米財務省はルクオイルの海外資産売却で買い手が同社と直接協議することを条件付きで認め、代金を制裁下で同社が触れないエスクロー口座に置くとした。直前にブルガリアがブルガス製油所を国家管理化し、制裁とエネルギー供給の緊張が高まり、国際市場やエネルギー政策にも影響する可能性がある。
