高市首相、「国家情報戦略」取りまとめへ 情報活動の中長期方針、有識者会議が初会合
高市首相は2026年9月28日、首相官邸で開かれた「インテリジェンス機能の強化に関する有識者会議」の初会合で、政府の情報活動の中長期的な推進方策を「国家情報戦略」として取りまとめ、公表する必要があるとの考えを示した。
政治
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ロシア、2027年国防費を17.1兆ルーブルに 従来計画から27%上積み、侵攻後最高へ
ロイターが2026年9月28日（現地時間）に確認したロシア政府の予算文書によると、2027年の国防費は17兆1000億ルーブルとする計画で、従来の同年向け計画額13兆5000億ルーブルを約27%上回る。2022年のウクライナ侵攻開始後で最高額となる見込みだ。
英対テロ警察、フェアフォード基地付近で逮捕の5人を保釈 外国政府関与の可能性も含め捜査
英国の対テロ警察は2026年9月28日（現地時間）、米軍が使用するフェアフォード空軍基地付近で逮捕した英国籍の男性5人を条件付きで保釈した。5人は引き続き捜査対象で、警察は外国政府のために活動する人物が事件に関わった可能性も含めて調べている。
ゼレンスキー氏、北朝鮮が追加1万人の派兵準備と表明 ロシア領内には8000人超
ウクライナのゼレンスキー大統領は2026年9月28日（現地時間）、ロシア領内に北朝鮮兵が8000人超おり、さらに1万人をロシアへ送る準備が進んでいると述べた。追加の兵員は、訓練とその後のロシアへの移送に向けて選抜されているという。
韓国軍、DMZ爆発は北朝鮮軍の地雷「可能性非常に高い」 最終確認なら相応の措置を実施へ
韓国軍は2026年9月28日（現地時間）、21日に西部戦線の非武装地帯（DMZ）で起き、兵士3人が負傷した地雷爆発について、北朝鮮軍の地雷が原因である可能性が「非常に高い」とする中間調査結果を発表した。最終調査で北朝鮮軍が埋設した地雷と判断されれば、相応の措置を取るとしている。
ロシア軍のジェット推進型ドローン、キーウ科学アカデミーを直撃 2人死亡、全国で被害拡大
2026年9月28日（現地時間）、ロシアによるウクライナ各地へのドローン攻撃で、キーウ中心部のウクライナ国立科学アカデミーの建物にジェット推進型ドローンが着弾し、火災が発生した。ロイターは同施設で2人が死亡したと報じ、その後、全国の死者は少なくとも10人に達したとしている。
韓国、ウクライナ代理大使を呼び出し抗議 北朝鮮兵捕虜2人の移送公表で公式説明と謝罪を要求
韓国外務省によると、朴潤柱外務第一次官は2026年9月28日（韓国時間）、ウクライナのアンドリー・ベシキン代理大使を呼び出し、北朝鮮兵捕虜2人の韓国移送の公表と、非公表合意を否定するウクライナ側の説明に強い遺憾を表明した。韓国側は公式な説明と謝罪、再発防止を求めた。
フィリピン、中国調査船「JIA HAI KE 7」のAIS位置偽装を指摘 バタネス沖で監視
フィリピン沿岸警備隊（PCG）は2026年9月28日（現地時間）、同国最北部のバタネス諸島沖で中国調査船「JIA HAI KE 7」を確認し、船舶自動識別装置（AIS）で偽の位置情報を発信して実際の動きを隠したと判断した。PCGは船の停留パターンが海洋科学調査と一致すると説明し、中国大使館はその後、同船は合法的に活動していると反論したと報じられた。
第2次大戦の「中国」は誰か 米中首脳の同盟言及に台湾が歴史認識を巡り異議
ホワイトハウスは2026年9月25日、米中首脳会談後のファクトシートで、トランプ氏と習近平氏が第2次世界大戦中に米国と中国が同盟国として共に戦ったことを振り返ったと記した。台湾の大陸委員会は、当時の米国の同盟国は中華民国だったと異議を唱えている。
米上院、中国関連の光トランシーバー調達制限法案 国家安全保障システム対象に5年移行
米上院の公式立法記録によると、共和・民主両党の上院議員4人は2026年9月24日（現地時間）、国家安全保障システム向けの光トランシーバー調達を制限する法案S.5548を提出した。中国関連の対象製品を連邦調達から除外し、5年間の移行期間を設ける案で、国土安全保障・政府活動委員会に付託されている。
木原官房長官、ラブロフ外相の「軍国主義」発言に反論 安保理改革巡り日本が国連総会で答弁権行使
木原稔官房長官は2026年9月28日の記者会見で、ロシアのラブロフ外相が国連総会で日本とドイツの国連安全保障理事会常任理事国入りに反対した発言について「事実に反する」と述べ、日本が答弁権を行使して反論したと説明した。
トランプ氏、中国とのAI取り組み「統合」に否定的 米中はリスク対話と連絡経路の設置で合意
トランプ大統領は9月26日（現地時間）、中国の習近平国家主席と人工知能（AI）について話し合ったとした上で、中国とのAI分野の取り組みを「統合」したくないと述べた。一方、米中両政府は首脳会談後、AIのリスクと利益について意見を交換する対話枠組みを設けたと発表している。
中国、NVIDIA「RTX PRO 5500」購入を一部企業に認める意向 バイトダンスなどに計画照会
The Informationは2026年9月27日（米太平洋夏時間）、関係者2人の話として、中国工業情報化省がバイトダンスやアリババなどにNVIDIAの業務用GPU「RTX PRO 5500」の購入予定数量と用途を報告するよう求めたと報じた。同省は一部企業に、購入を承認する意向も伝えたという。
高市首相、トランプ氏と電話会談 米中首脳会談の説明受け、中国課題と日米同盟の連携を確認
高市首相は2026年9月26日夜（日本時間）、トランプ米大統領と約20分間電話会談し、24日の米中首脳会談について詳細な説明を受けた。両首脳は中国をめぐる経済・安全保障上の課題について意見交換し、揺るぎない日米同盟と、地域・世界の平和と安定への貢献を確認した。
ホルムズ海峡で米軍レーザー兵器運用か イラン側軍事機材を攻撃と米紙報道
2026年9月24日付のニューヨーク・ポストは、米軍がホルムズ海峡でイラン側の軍事機材にレーザー兵器を使用していると報じた。同紙は、兵士が改造したXbox用ゲームコントローラーで兵器を操作しているとも伝えた。
イランの標的選定に中国系衛星データか ヨルダン米軍基地攻撃では米兵3人死亡
CNNが9月24日（米国時間）付で報じたところによると、最近の米情報機関の複数の分析は、中国系組織が提供した衛星画像や地理空間データが、イランによるホルムズ海峡の船舶への脅威や中東の米軍基地への精密攻撃を支えたとみている。CNNは情報筋4人の説明に基づくとしており、中国政府の直接関与は確認されていない。
イラン最高指導者顧問、米・イスラエルの再攻撃なら戦線は紅海からインド洋まで拡大する可能性
イラン最高指導者モジタバ・ハメネイ師の上級軍事顧問を務めるヤヒヤ・ラヒム・サファビ氏は9月24日（現地時間）、米国またはイスラエルがイランを再び攻撃した場合、戦線がインド洋などに広がる可能性があると警告した。ファルス通信が公開した動画で述べた。
18歳未満の選挙運動禁止、東京地裁が憲法21条違反と判断 国の立法不作為は認めず
18歳未満の選挙運動を禁じる公職選挙法の規定を巡る訴訟で、東京地裁は2026年9月25日、規定が憲法21条に違反すると判断した。一方、選挙運動ができる地位の確認や損害賠償を求めた原告4人の請求は退けた。
防衛省、防護衛星6基体制を検討 2035年度までの整備方針を年内の安全保障3文書改定に反映へ
防衛省が、日本の人工衛星を守る防護衛星の導入と2035年度までの6基体制構築を検討していると、読売新聞が2026年9月25日付で報じた。政府は、年内に予定する安全保障3文書の改定に、この方向性を盛り込む方針だという。
防衛省版SBIR、10月2日から公募 複数企業と契約し段階審査で先端技術を選抜
防衛省が、先端技術を持つ複数企業と契約し、開発の進捗に応じて候補を絞り込む新たな調達制度を始める。大分合同新聞によると、9月25日に制度導入を発表し、10月2日から公募する予定だ。
