英政府 グリーンランドへ軍派遣を同盟国と協議 中露や米トランプ氏を警戒
英紙報道によれば、英国政府は中国・ロシアの影響を阻止する名目で、欧州同盟国とともにデンマーク自治領グリーンランドへの軍部隊現地派遣を協議している。トランプ米大統領の「北極の安全保障」発言を受け、欧州側の警戒が強まっている。具体的な規模や時期は不明だ。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
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与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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イラン当局を強くけん制 反政府デモ巡りトランプ大統領がSNSで支援示唆
イラン各地で続く反政府抗議を巡り、トランプ大統領は2026年1月10日にSNSで「自由」を求める動きを受け米国の支援用意を表明し、通信遮断と弾圧下で拡大する抗議に対しイラン当局を強くけん制、米・イランの緊張が高まっている。地域の不安定化への懸念も強まっている。
高市首相 国民民主党との連立拡大に意欲 政権安定で物価高対策推進へ
高市早苗首相は1月11日放送のNHK番組で、政権の安定を最優先とし、国民民主党を念頭に連立の枠組み拡大に意欲を示した。物価高対策や外交・安全保障を着実に進めるため、国会運営の不確実性を減らす狙いがにじむ。与党内調整や他党との協議も視野に入れ、長期の政策遂行を見据えた発言だ。
内閣府が人型ロボ研究を新設構想 26年春にも立ち上げ
内閣府が2026年春にもヒューマノイド研究開発を新設へ。PD交代で従来のロボット枠を見直し、介護や災害対応、宇宙分野などに資源を集中する構想が浮上。政府の公的支援で人型ロボットの実用化や実験支援など応用開発を促す狙い。産業化や人手不足の解消にもつなげる狙いもある。
衆院解散を通常国会冒頭で判断か 高市首相巡り報道
高市早苗首相が、2026年1月23日召集の通常国会開始時に衆院解散を検討。実施なら総選挙は2月上中旬と見られ、参院で与党が過半数を確保できていない現状を踏まえ、政策推進のため政権基盤を強化したい狙いとされる。党内では具体的な日程調整や与野党の争点整理を巡る議論が続いている。
STC解散表明で主導権不明確 イエメン南部情勢が混迷
イエメン南部の独立派・南部暫定評議会（STC）をめぐり、サウジ・リヤドの交渉に参加した代表団が1月9日に解散表明。UAE滞在のSTC側は強制だと否定、南部勢力の意思決定や外部影響力の所在がいっそう不透明になった。今後の和平交渉や治安への影響が懸念される
イラン外相が米イスラエル介入主張 米側は妄想的と反論
2026年1月9日、訪問先のレバノンでアッバス・アラグチ外相は、イランで拡大する反政府デモに米国とイスラエルが直接介入していると主張。米国務省報道官は同日、政権が国内問題から目をそらすための「妄想的」言い分だと退け、証拠を示すよう促した。
ハメネイ師が団結訴え 抗議参加者を「外国のために動く者」と非難
通貨安と物価高を背景に各地で抗議行動が広がるなか、ハメネイ師は2026年1月9日の演説で「団結」を強調し、公共財産の破壊などを行う参加者を「外国のために動く者」として批判。トランプ米大統領の支持表明には自国の問題に向き合うよう牽制し、治安当局の強硬な対応をにじませた。
ロシアが西部とキーウ攻撃 新型ミサイル「オレシニク」使用の可能性
ロシア軍は1月8日夜から9日未明にかけウクライナ西部とキーウをミサイル・無人機で攻撃し、少なくとも4人死亡20人超負傷とウクライナ当局が発表。西部では新型極超音速中距離弾道ミサイル「オレシニク」の使用可能性が指摘され、国境周辺の緊張が高まっている。
イランの反政府デモ弾圧に警告 トランプ氏が介入示唆
現地時間1月9日、トランプ米大統領は反政府デモが年末から各地に波及しているイランについて、当局が参加者を銃撃するような弾圧に出れば米国が介入し得ると表明し、軍事攻撃を命じる可能性にも言及した。当局側は強硬対応を示しており、一触即発の緊張が続いている。
トランプ氏がベネズエラやグリーンランドに言及 中露に「いてほしくない」
2026年1月9日、ホワイトハウスで記者団に語ったトランプ米大統領が、西半球を米国の勢力圏と明確に線引きすると表明。中国やロシアの影響力を南北アメリカから排除したいと述べ、ベネズエラやデンマーク自治領グリーンランドに触れた発言が、同盟国や周辺国の外交や安全保障に波紋を広げている。
日印が経済安保対話新設へ 重要鉱物と半導体で連携強化
日本とインドが経済安全保障で重要鉱物や半導体など戦略物資の供給網強化を目指し、民間企業同士の対話枠組みを新設へ。茂木外相の訪印で合意見通し、対中依存低減と貿易制限対策を官民で進める狙い。政府は供給網の多元化やサプライチェーン強靭化を図り、中国の輸出規制に備える方針だ。
英仏独首脳が共同声明 イラン反政府デモの殺害を非難
英国のスターマー首相、フランスのマクロン大統領、ドイツのメルツ首相は2026年1月9日、イランで続く反政府デモの死者発生に強い懸念を表明。治安当局による暴力を非難し、表現の自由と平和的集会の保障を求める共同声明を出し、国際社会に調査と説明を促した。
ベネズエラ関連で5隻目拿捕 米当局がタンカー押収
トランプ米大統領は1月9日、ベネズエラの承認なしに出港した石油タンカーを米側が拿捕したと投稿。米当局もカリブ海でタンカー「Olina」を押収手続き中と発表し、ここ数週間でベネズエラ関連の拿捕は5隻目に達した。米当局は押収を制裁執行の一環と説明している。
トランプ氏が1000億ドル投資促す ベネズエラ石油再建構想
トランプ米大統領は1月9日、ホワイトハウスで米石油大手にベネズエラ石油産業再建へ総額1000億ドルの投資を促し、政権選定の企業に安全保障を付与し最大5000万バレルの供給合意で米国内のエネルギー価格下落を狙う構図として、対ベネズエラ政策や国際市場への影響も示した。
トランプ関税の合法性判断見送り 米最高裁が審理回避
米連邦最高裁は1月9日、トランプ大統領が国際緊急経済権限法（IEEPA）を根拠に課した追加関税の合法性を判断せず、下級審が認定した大統領権限の逸脱と貿易実務・行政権限の境界問題が先送りとなった。影響は広範で、貿易実務や多国間関係、企業の対外取引の不確実性が続く見通しだ。
日韓首脳が奈良で会談へ CPTPP加盟が主要議題に浮上
日韓両政府は1月9日、李在明大統領が13〜14日に奈良を訪れ高市早苗首相と会談すると発表。韓国の魏聖洛国家安保室長は会談でCPTPP加盟が議題となり得ると述べ、対米・対中の貿易依存を薄める狙いがある。加盟交渉の見通しや地域経済連携が焦点となる可能性が高い。
UAE大統領訪日控え調整加速 政府が石破氏派遣
外務省は1月15〜17日、首相特使として石破茂衆院議員をUAEへ派遣すると発表。2月8〜10日のムハンマド大統領の国賓訪日に向け、政府要人らと会い首脳会談の議題や式典対応、安保や経済協力などを早期に調整し、日程調整や意見交換を行い訪日準備を前倒しで進める。
自衛隊増強支持が最多更新 内閣府世論調査で45%
内閣府が2026年1月9日に公表した速報の世論調査で、自衛隊の規模・能力を「増強した方がよい」が45.2%で1991年以降最多。一方「今の程度でよい」は49.8%で拡大一辺倒でない実態が示された。防衛装備の海外移転推進は約7割が肯定的だった
個人情報保護法改正案を公表 AI学習で同意不要範囲を拡大
政府は個人情報保護法改正案の概要を公表。AI開発で病歴・犯罪歴など要配慮個人情報を一定条件で本人同意不要とする案や、不正な大量売買に課す課徴金制度の新設を柱に、1月23日召集の通常国会に提出する方針。企業の対応や運用に影響し、データ利活用とプライバシー保護の両立が課題となる。
