EU、英国に関税同盟加入を「最善策」と提示か 中国車関税と「Made in EU」巡り
EUが英国に対し、中国車への関税引き上げとEU通商政策との一層の整合を求めたと、フィナンシャル・タイムズ(FT)が2026年9月25日に報じた。ロイターが伝えたが、同通信はFTの報道を独自には確認できていないとしている。
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EUが英国に対し、中国車への関税引き上げとEU通商政策との一層の整合を求めたと、フィナンシャル・タイムズ(FT)が2026年9月25日に報じた。ロイターが伝えたが、同通信はFTの報道を独自には確認できていないとしている。
サウジアラビア、トルコ、パキスタンは、サウジへの支援策を協議する3カ国参謀総長の緊急会合に向け準備を進めている。3国外相は9月24日(ニューヨーク現地時間)、共同防衛協定の枠組みで会談し、開催に向けた調整を協議した。
ロイターによると、パキスタン治安当局筋は2026年9月25日、アフガニスタン国境のグリスタン地区で、アフガニスタン側からの攻撃を阻止し、アフガニスタン・タリバンのメンバー数人を殺害したと説明した。攻撃阻止や死者数は当局筋の説明で、独立した確認は取れていない。
ロシア政府は2026年9月24日(現地時間)、財務省が提出した2027年連邦予算案と2028~2029年の計画を承認した。3年間の財政赤字は各年GDP比約2%を見込み、国防・安全保障を重点分野に位置付ける。財務省は金属・肥料部門などへの課税強化も提案している。
トランプ米大統領は2026年9月24日(現地時間)、国賓訪問中の習近平中国国家主席をホワイトハウスに迎えて会談した。首脳会談に先立つ23日、ベセント米財務長官は、米中が貿易上の休戦を2カ月延長し、2027年1月10日までとすることで合意したと明らかにした。
POLITICOは2026年9月24日付で、ホワイトハウスがOpenAIとAnthropicに対し、新たなAIモデルを英国政府の研究・試験機関AI Security Institute(AISI)へ共有する前に、米政府の試験を受けるよう求めたと報じた。事情を知る人物と米政権高官の話としている。
サウジ主導の連合は9月24日(現地時間)、フーシ派が発射したとする弾道ミサイル6発をタイフとヤンブー方面で迎撃したと発表した。その後、フーシ派はリヤドの「重要目標」と紅海沿岸ヤンブーのサウジアラムコ施設をミサイルとドローンで攻撃したと表明した。
北朝鮮外務省の報道官は2026年9月24日(現地時間)、CTBTフレンズ外相会合が採択した共同声明を拒否し、敵対勢力による自国への「重大な政治的挑発」だと非難した。ロイターが伝えた。声明は22日(現地時間)にニューヨークで採択されていた。
英国防省は2026年9月16日(現地時間)、英国陸軍向けの小型ISRドローン1,025機超について、納入完了が近いと発表した。英国に拠点を置く中小企業3社との総額1600万ポンドの契約に基づく調達で、偵察用機と訓練用機を含む。
経済産業省は2026年8月31日に公表した2027年度(令和9年度)概算要求で、「蓄電池の製造サプライチェーン強靱化支援事業」に415億円を要求した。報道によると、空飛ぶクルマや宇宙機器、データセンター向け蓄電池への支援拡大も想定する。現時点では予算成立前の要求段階だ。
トルコとイラクは2026年9月23日(現地時間)、イラク北部のバシカ・ジルカン基地をトルコ軍からイラク連邦政府へ段階的に引き渡すことで合意した。エルドアン大統領とザイディ首相がニューヨークで会談し、共同声明で発表した。引き渡しはイラク側の治安措置の進展を踏まえて進める。
スロバキアのロベルト・フィツォ首相は9月19日(現地時間)、西側の一部政治家がNATOとロシアの直接衝突を招こうとしていると主張した。17日にはNATO条約第5条を巡り、自国を武力衝突に巻き込ませたくないと発言。チェコのペトル・パベル大統領が20日に批判し、フィツォ氏も同日反論した。
英国のバーナム首相は2026年9月22日(米東部時間)、ニューヨークの国連総会で演説し、敵対的国家による情報攻撃への対策を担う「国家情報防衛センター」の設置作業を始めるよう、安全保障当局に指示した。情報攻撃の検知、発信元の特定、妨害を担わせる構想で、現時点では設置作業の開始を指示した段階だ。
キーウで2026年9月24日(現地時間)未明、ロシア軍による弾道ミサイル攻撃があり、クリチコ市長によると2人が死亡、6人が負傷した。ミサイルの破片は市内の複数地区に落下し、産科病院や診療所、住宅などが損傷した。ロイターが伝えた。
9月23日(現地時間)のロイター報道によると、国連総会に合わせてニューヨークに集まった欧州の閣僚らは、ロシアが欧州で破壊工作やサイバー攻撃などを強め、ウクライナ支援を弱めようとしているとの認識を示した。閣僚らは結束と抑止、支援継続を対抗策に挙げた。ロシア大統領府はNATO諸国での破壊工作への関与やNATOとの対決を計画しているとの見方を否定している。
OpenAIのサム・アルトマンCEOら主要AI企業3社の幹部は2026年9月23日(現地時間)、国連安全保障理事会のAIと国際安全保障に関する会合で発言し、各国政府の協調を求めた。Anthropicのダリオ・アモデイCEOは、AIが不適切に管理された場合、「人類全体へのリスク」になり得るとの見方を示した。
日本、ブラジル、ドイツ、インドの4カ国で構成するG4の外相は、2026年9月22日(現地時間)、ニューヨークで会合し、国連安全保障理事会改革の早期実施を求める共同声明を発出した。常任・非常任の両カテゴリーでの議席拡大を改革の中心に据え、具体的な文言に基づく交渉の開始を優先課題とした。
高市首相は2026年9月22日夜(現地時間)、ニューヨークの国連本部で第81回国連総会の一般討論演説を行い、日本が特に注力する三つの柱を示した。エネルギー・重要物資の供給網強靱化、平和と安定に向けた連携強化、法の支配に基づく国際秩序への貢献を掲げ、ICJ、ICC、ITLOSなど国際裁判所への一貫した支持にも言及した。
高市首相とトランプ大統領は2026年9月22日(現地時間)、ニューヨークの国連本部で会談し、AI、半導体、重要鉱物を含む経済安全保障分野で、さらなる協力強化を図ることで一致した。中国をめぐる諸課題や北朝鮮情勢についても意見を交わした。
ロシアが2026年7月から8月8日までにウクライナへ発射した弾道・極超音速ミサイル228発の半数超をRM48Uが占めたと、ロイターが9月18日付で報じた。ウクライナ検事総長室の軍事アナリストの統計に基づく。ウクライナ国防省情報総局は、RM48Uについて、退役した地対空ミサイルや標的ミサイルを攻撃用に改修したものと説明している。