対ドローン対策、米政府が5省の連携を強化 試験データを共有し民間航空の安全確保へ
米運輸省や国防当局など5省は2026年11月9日(現地時間)、対ドローン技術の評価・導入を進める省庁間協力の拡大を発表した。覚書に基づき、技術要件や試験データを共有し、航空安全と国家安全保障の両立を図る。
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米運輸省や国防当局など5省は2026年11月9日(現地時間)、対ドローン技術の評価・導入を進める省庁間協力の拡大を発表した。覚書に基づき、技術要件や試験データを共有し、航空安全と国家安全保障の両立を図る。
自民党は2026年11月9日、消費減税関連法案の衆院採決を棄権した石破茂前首相、小渕優子、船田元、古川禎久の4氏を戒告処分とすることを決めた。鈴木俊一幹事長が同日の会見で発表し、4人本人にも通知した。自民党の総理・総裁経験者が党則に基づく処分を受けるのは初めてという。
NVIDIA取締役会は2026年11月8日付の声明で、フアン最高経営責任者(CEO)が外国情報活動の標的になったとの報道を受け、独立調査を開始すると発表した。独立取締役の委員会が監督する。取締役会は現時点で、国家安全保障や同社の秘密が損なわれたと考える理由はないとの見解も示した。
ロシアの低軌道衛星通信網「ラスベット」がウクライナ上空で軍事通信に使われていると、ウクライナ国防省情報総局(GUR)がロイターに説明した。2026年11月6日付の報道によると、衛星数が不足し、通信は断続的だという。通信網の拡大によって、偵察・攻撃ドローンの運用が変化する可能性も警戒されている。
フランス各地で11月7日(現地時間)、生活費高騰などに抗議するデモが4週連続で行われた。内務省集計では全国14万6000人が参加し、過去3週末を下回った。パリでは行進の解散時に一部参加者と警察が衝突した。政府は9日、購買力と賃金を議題に労使代表との会議を開く予定だ。
ハッカー集団が、ロシア連邦国家統計局(ロススタット)から取得したとするデータを基に、戦争に関連するロシア側の死亡者数を公表した。メドゥーザの2026年11月8日付報道によると、サイバーパルチザンBYの集計は同年8月27日までで39万3881人。同紙は、現時点で数字の正確性を判断できないとしている。
国連気候変動枠組条約第31回締約国会議(COP31)が、2026年11月9~20日(現地時間)にトルコ・アンタルヤで開催される。議長国トルコは、世界の最終エネルギー消費に占める電力の割合を2035年までに35%へ高める国際的な誓約への参加を各国に呼びかけている。一方、電化を支える電力の供給源を巡って異論も出ている。
米中央軍(CENTCOM)は2026年11月7日(現地時間)、イランの陸上国境とカスピ海を通じた先進兵器などの移送を阻止するため、「タスクフォース・アイアンゲート」の設置を指示したと発表した。約20人の文民と軍人からなるチームが米政府の関係機関と連携し、数カ月続く海上封鎖を補完する。
ポーランド南部クラクフの旧市街にある中央広場で2026年11月7日午後3時ごろ(現地時間)、銃撃事件が起き、女性4人、男性2人の計6人が死亡した。検察は翌8日、テロ犯罪として捜査を開始。別都市で発見された3人の殺害も同じ捜査に含めている。
JTは2026年11月9日、ロシアの現地法人3社が新たに一時管理の対象となり、現地法人全7社が対象になったと発表した。発表時点で現地事業は継続しているが、一時管理の具体的な運用による影響を確認する必要があるとして、グループ業績への影響を精査している。
ロイターなどによると、サウジアラビアのエネルギー省は2026年11月8日(現地時間)、リヤドのアラムコ事務棟を狙った攻撃の試みがあり、落下した破片で限定的な損傷が生じたと説明した。死傷者の報告はないとしている。フーシ派は攻撃への関与を表明したが、同省は攻撃主体を特定していない。
中国で服役中のアステラス製薬の60代の日本人男性社員が、2026年12月中旬に刑期を満了し、出所・帰国する見通しとなった。共同通信と読売新聞が11月7日付で、日中関係筋の話として報じた。男性はスパイ活動を行ったとして、中国の裁判所から懲役3年6カ月の実刑判決を受けている。
ABBは2026年11月5日付の発表で、中国の外国投資安全審査担当機関がABBロボティクスの中国事業の取得を禁止したと、売却先のソフトバンクから連絡を受けたと明らかにした。ソフトバンクも6日、4日に中国当局から禁止通知を受領したと公表した。両社は協議を続けており、売却取引全体の最終的な扱いは定まっていない。
欧州各地のスーパーの冷蔵・冷凍設備を狙ったサイバー攻撃を巡り、ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は11月5日(現地時間)、ロシアの関与を示唆する欧州メディアの報道に反論した。ロイターによると、「ばかげた主張」で、根拠も証拠もないと述べた。
政府は2026年11月6日、相次ぐサイバー攻撃と情報漏えいへの対策を強化するため、2026年度一般会計予備費から100億円を支出することを閣議決定した。警察の捜査・分析体制の整備や、人工知能(AI)を活用した政府システムの安全対策などに充てる。
ロシアのプーチン大統領が11月5日に署名した大統領令により、JT(日本たばこ産業)グループのロシア製造会社4社の持分が、現地企業による一時管理の対象となった。JTは6日に措置を確認したと発表した。日本政府はロシア側に抗議し、措置の撤回を求めている。
ロシアのアレクサンドル・ノバク副首相は2026年10月30日、ウクライナによる製油所への攻撃が再開したと述べ、11月に計画する約215万トンの軽油輸出が減る可能性を示した。AFPなどが報じた。米ロの軽油供給合意に基づく輸出が進む一方、ロシア政府は31日、軽油などの輸出禁止を2027年1月末まで延長した。
NVIDIAのAI向け半導体「H200」約60万個が、中国本土への出荷を待って香港に保管されていると、ロイターが2026年11月5日付で関係者2人の話として報じた。中国は一部の搬入を認めているものの、大規模輸入は承認していないという。
フランスで11月5日(現地時間)、賃金改善や公共サービスの充実を求める全国的なストライキと抗議デモが行われた。公務員に加え、民間労働者や学生らも参加。内務省は57万5000人、労組CGTは約160万人がデモに参加したと推計した。パリとリヨンでは一部参加者と警察が衝突したが、デモは全体としておおむね平和的だった。
日本の財務省は、ミャンマーを金融活動作業部会(FATF)のブラックリストから除外するよう日本政府が働きかけたとの報道を否定した。ロイターが2026年11月5日に報じた。一方、当初報道の取材源2人のうち1人は従来の説明を維持しており、働きかけの有無について説明が食い違っている。