イラン最高指導者が抗議に強硬姿勢、米介入示唆が重なる
イランの最高指導者ハメネイ師は1月3日、通貨急落と物価高で広がる抗議に対し「敵に屈しない」と強硬姿勢を示し、暴力的参加者は「然るべき場所に追いやられるべきだ」と述べた。前日にはトランプ米大統領が介入を示唆し、内政混乱に外圧が重なっている。情勢の行方に注目が集まる。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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ロシア外務省が深い憂慮、米軍の対ベネズエラ作戦を侵略視
米国がベネズエラで軍事作戦を実施しトランプ氏がマドゥロ大統領夫妻の拘束と国外移送を明かしたことに対し、ロシア外務省は「武力侵略」と強く非難。中南米の空路や国連安全保障理事会の対応に波紋が広がる。軍事行動を「逮捕」と位置づける米国の説明が国際的にどこまで通用するかが焦点だ。
麻薬テロ共謀などで起訴、米国がマドゥロ氏夫妻訴追
米司法長官ボンディは1月3日、SNSのXでベネズエラのマドゥロ大統領と妻シリア・フローレスがニューヨーク州南部で麻薬テロ共謀やコカイン密輸、機関銃・破壊装置所持などで起訴されたと発表した。起訴状には同様の罪名が複数列挙されているとしている。
中国国台弁主任が対話表明、92年合意前提に統一協議示唆
国務院台湾事務弁公室（国台弁）主任の宋濤が2026年第1期雑誌『両岸関係』寄稿で、台湾のさまざまな政党・政治団体と中台関係や統一に関する協議に応じる用意を示した。ただし一つの中国原則と1992年コンセンサスを前提とし、台湾独立の余地は認めないと強調した。
米国がベネズエラを運営、トランプ氏が政権移行まで関与
トランプ米大統領は1月3日、フロリダの私邸マールアラーゴで記者会見し、政権移行が「安全で適切かつ慎重」に進むまで米国がベネズエラを当面運営すると表明。米石油企業の進出や国際法上の影響が今後の焦点となり、米国の統治期間や実施方法、国連や地域諸国の反応も注視される。
メキシコが米軍行動を国連憲章違反と非難、対話求める
メキシコ外務省は米軍によるベネズエラ領内攻撃を「国連憲章への明白な違反」と強く非難する声明を発表。対話と交渉による解決や国際法遵守、緊張緩和のため国連の行動を促し、Reutersは国連安全保障理事会が1月5日に会合予定と報じ、国際社会の注目が集まっている。
メローニ首相、軍事での体制転換否定し防衛介入は容認
2026年1月3日の声明で、イタリアのメローニ首相は米軍によるベネズエラ攻撃について体制転換を目的とする軍事行動は支持せず距離を置く一方、麻薬密売に関与する国家主体などがもたらす脅威に対しては防衛的な限定介入を正当とする考えを示し、限定容認の姿勢もにじませた。
上院軍事委員会に事前説明なし 米軍の対ベネズエラ作戦
米CNNは、米軍がベネズエラで実施したとされる作戦について政権がマドゥロ大統領拘束の正当性を主張する一方、上院軍事委員会に事前説明がなく、議会が根拠や法的正当性、出口戦略と情報公開の提示を求めていると報じたとして、米国内で政権と議会の対立や軍事行動の監督問題が浮上している。
首都機能をマラボから大陸部へ 赤道ギニア大統領が移転令法
赤道ギニアのテオドロ・オビアン・ヌゲマ・ムバソゴ大統領は、2026年1月2日付の大統領令で首都機能をビオコ島マラボから大陸部ジブロオ州のシウダ・デ・ラ・パス（ラパス）へ移転すると表明。政府は安全保障と国土の均衡ある発展を理由に挙げた。政府系広報は1月4日までに発表した。
台湾有事言及後、アジア志向は継続も中国敬遠 TSR拠点開発調査
東京商工リサーチの拠点開発調査で、今後5年以内に拠点新設・増床の可能性は33.1%。海外では「アジア（中国除く）」が4.1%で最多、「中国」は0.4%にとどまり、台湾有事発言以降の日中関係の影響で企業の海外投資先選びに慎重さが広がっている。
政権移行に非協力なら再攻撃、トランプ氏が軍事圧力示唆
トランプ米大統領は記者会見で、米国主導の政権移行にベネズエラ側が協力しなければ再攻撃も辞さないと警告。米軍がマドゥロ政権を排除した直後で、軍事圧力による「移行の条件」提示が合意形成か威嚇による統治か焦点となる。国際社会の反応や今後の外交・人道対応が注目される。
中国外務省、米国を国際法違反と批判 ベネズエラ軍事行動巡り
米軍のベネズエラ攻撃とマドゥロ大統領拘束とされる事態を受け、中国外務省は北京時間1月3日夜に談話で主権国家への武力行使を国際法違反と批判し、米国に国連憲章順守を要求。治安・物流や資源取引を通じ周辺国の利害対立と国際社会の対応が焦点に、地域経済への影響も懸念される。
ロドリゲス副大統領を代行指名、ベネズエラ最高裁が統治維持判断
米軍がニコラスマドゥロ大統領を拘束し米国へ移送したとされる事態を受け、ベネズエラ最高司法裁（TSJ）憲法法廷は現地1月3日、デルシー・ロドリゲス副大統領を大統領代行に任命。行政停滞回避が狙いだが、当事者がニューヨークで刑事手続きに入る構図は統治の正統性と対外関係を揺るがしている。
変則軌道で飛翔か、北朝鮮の弾道ミサイル発射に政府抗議
北朝鮮は1月4日朝、西岸付近から東方向へ少なくとも2発の弾道ミサイルを発射。防衛省での臨時会見で小泉進次郎防衛相は変則軌道で最高高度約50キロ、飛距離約900〜950キロと説明。政府は北京の大使館ルートで厳重に抗議し周辺海域や航空の安全への影響を注視している。
緊急会合調整へ、安保理が米国のベネズエラ行動を協議
国連安全保障理事会は米国のベネズエラでの軍事行動疑惑を受け、マドゥロ大統領の身柄確保報告を巡り1月5日午前10時（日本時間1月6日午前0時）に緊急会合を調整。ベネズエラは「侵略」と反発し、合法性やその後の統治、国際的対応が焦点となる。議論が予想される。
主権侵害だとブラジル政府、米軍のベネズエラ行動を非難
米軍がベネズエラでマドゥロ大統領を拘束したとされる事態を受け、ブラジル政府は主権侵害として強く非難。国境地帯での難民流入や治安悪化、国境管理の混乱が現実の負担となり、外交や地域安定への影響が懸念され、経済的・人道的コストも増すとの見方が出ている。
STCが住民投票方針、イエメン南部で独立構想が浮上
イエメン南部の政治・武装勢力、南部暫定評議会（STC）は南部の将来を決める住民投票を「2年以内」に実施する方針を表明。ハドラマウトでは政府側の奪還作戦とサウジ主導の空爆が相次ぎ、独立構想を巡る軍事衝突が治安や交通、住民生活に深刻な影響を及ぼす懸念が高まっている。
集合住宅にミサイル攻撃 ハルキウで2人死亡25人負傷
ウクライナ北東部ハルキウ州の州都ハルキウで1月2日、集合住宅がミサイルで被災し、地元当局は少なくとも2人死亡、約25人負傷と発表。建物は大きく損壊し、がれきから母子の遺体が見つかった。ロシアは攻撃を否定し、現場でウクライナ側の弾薬が爆発した可能性を主張している。
対ロ防衛の中枢再編、ゼレンスキー氏が情報幹部を起用
2026年1月2日、ゼレンスキー大統領はHUR（軍情報総局）長官キリロ・ブダノフ中将を大統領府長官に任命。2025年11月退任のアンドリー・イェルマークの後任で、対ロ防衛の司令と米国が関与する終戦協議を見据えた意思決定の中枢再編に向けた布陣だ。
米政権がHieFoに売却命令、EMCORE半導体資産を問題視
トランプ米大統領は2026年1月2日、光部品のHieFoに対し、2024年取得のEMCOREの半導体関連資産を国家安全保障を理由に180日以内に売却させる大統領令を出し、買収の巻き戻しを命じた。期限は180日で夏までに売却先の確保など実務が一気に迫る。
