台北地裁、元民進党員4人を中国スパイ認定 最大禁錮10年
台北地方法院は2025年9月25日、元民進党員4人を中国へのスパイ行為で禁錮最大10年と認定。外交機密や要人動静が標的とされ、裁判所は対中工作が台湾の保防体制と外交環境を悪化させたと非難。判決は対中スパイの実態と島内の防諜強化の必要性に警鐘を鳴らした。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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地中海でガザ向け市民船団に爆発音、伊西が軍艦派遣
地中海でガザに向かう市民船団が無人機の接近と爆発音に見舞われ、支援物資を積んだ船に対してイタリアとスペインが軍艦で救助に出動。市民と国家が「安全に航行する権利」を掲げる中、戦火のただ中で民間船の保護や国際社会による人道支援の在り方が問われている
ヘグセス国防長官、目的未公表でクワンティコに将官数百人招集
米バージニア州クワンティコの海兵隊基地に米軍の将軍や提督がヘグセス国防長官により一斉招集され、会合は日本時間10月1日未明。目的は非公表で世界各地から数百人規模が集まる見込み。年初から続く人事のうねりの延長か新章の始まりか、米軍上層部に緊張が走っている。
トランプ大統領、9月25日にTikTok米事業移管へ署名見通し
トランプ大統領は2025年9月25日にTikTokの米国事業を中国本社から切り離す新設合弁会社へ移す契約に署名する見通しで、米当局は安全保障と利用者保護の両立や移行の実行性を精査している。移行はアプリ継続の可否を左右する節目となる。法的・運用面の検証も続く。
ゼレンスキー氏、停戦で不出馬・議会に選挙要請
ウクライナのゼレンスキー大統領は2025年9月25日公開の米アクシオス面談で「戦争が終われば自身は選挙に向かわない用意がある」と述べ、停戦成立時には議会に大統領選の実施を要請する意向を示した。戒厳令で先送りされた選挙と正統性論争に区切りをつける姿勢だ。
米国訪問前ネタニヤフ、国連でパレスチナ承認を批判
ネタニヤフ首相は米国訪問直前、国連総会（26日日本時間）で「市民と兵士、国の真実を語る」と強調。パレスチナ国家承認を進める各国を暗に批判し、米ホワイトハウスでの会談の可能性も含め、戦時下の外交と世論対策が焦点となる。国際舞台での支持取り付けを目指す狙いも透ける。
サルコジ元大統領に実刑5年、リビア資金で有罪
2025年9月25日、パリ裁判所は2007年大統領選の資金疑惑でニコラ・サルコジ元大統領に対し、側近らを通じリビア当局からの資金獲得を働きかけた「犯罪的共謀」を認定し有罪で禁錮5年の実刑を言い渡した。一方で違法な選挙資金受領や汚職は無罪となり、長年の争いに一区切りがついた。
イタリア各地でガザ抗議拡大、仏承認で欧州に分岐
イタリア各地で労働組合が「連帯の日」の全国行動を実施し、港や駅まで抗議が波及、ミラノで衝突、公共交通や物流が混乱。翌日、国連でフランスがパレスチナを正式承認し、欧州で対イスラエル政策の分裂が鮮明になった。市民生活や経済活動にも影響が広がり、欧州内で議論が加速している。
エイラートで無人機落下、20人負傷 フーシ派主張
2025年9月25日未明、イスラエル南部エイラート市中心部にイエメンから発射されたとみられる無人機が落下し、イスラエル軍の迎撃は阻止できず、救急当局によれば少なくとも20人が負傷、うち2人は手足に重傷で、フーシ派が作戦実施を主張していると伝えた。
ゼレンスキー、国連で軍拡懸念AI無人機の規制訴え
2025年9月25日、ゼレンスキー大統領は国連総会の壇上でロシアの侵略が止められなければ戦火が域外へ広がると警告。無人機と人工知能が絡む新たな軍拡競争への危機感から、ためらいのない抑止とAI兵器の国際ルール作りを各国に強く求め、国際社会の連携と具体的枠組み構築を訴えた。
中国、初の実数排出削減を表明 2035年に7〜10％
習近平氏は国連総会関連会合の動画演説で、中国が2035年までに温室効果ガス排出をピーク比で7〜10%の「実数」で削減すると初表明。世界最大排出国の明確な削減幅は注目される一方、パリ協定や気温上昇目標と比較して十分かどうかの疑問が早くも浮上している。
李在明氏、3500億ドル投資巡り米財長官とNYで協議
李在明大統領はNYの韓国代表部で米財務長官ベッセントと会談し、行き詰まる韓米関税交渉と韓国の3500億ドル投資パッケージ、為替協力を巡る「次の一手」を協議。安全保障では歩調が合う一方、通商の調整は重要局面にあると大統領府は示唆した。背景には米中経済下の微妙な駆け引きがある。
トランプ発言で欧州に安堵と疑念、支援重心は移るか
トランプ米大統領が「ウクライナは全領土を取り戻せる」と投稿。欧州では安堵と疑念が交錯し、米国の役割変化が欧州支援や市場の反応、防衛株上昇を引き起こし、言葉が実務にどう結びつくかが次の焦点となる。外交・市場関係者や投資家が今後の軍事支援や財政面の具体策を注視する。
YouTube、停止アカウントに復帰の道 言論と安全の両立は可能か
YouTubeは、過去に新型コロナや選挙の信頼性を巡る違反で停止したアカウントの復帰方針を示した。Alphabetが下院司法委へ送った書簡で、言論と安全の両立論が再燃。規約運用の透明性と審査体制への注目が高まる。発表は日本時間2025年9月24日。
英国、解熱鎮痛剤、トランプ自閉症発言無視を呼びかけ
米大統領トランプが妊娠中のアセトアミノフェンと自閉症を結びつける発言を巡り、英国政府は即座に火消し。ウェス・ストリーティング保健相は妊婦へ『医師とNHSを信じ、トランプ氏の主張は無視してよい』と呼びかけ、規制当局は安全性に変更ないと強調した。
小池都知事、移民促進説否定。合意は現地研修支援のみ
小池知事は都庁の会見で、東京都とエジ・日経委の合意を巡る“移民促進”の噂を否定。合意は現地研修と情報提供に限定との説明だが、断片情報の拡散はなお続く。ネット上の混乱を前に、事実確認の手掛かりをどう見極めるべきか。合理的な情報源の確認や公式発表の引用が重要だと示唆する。
退陣表明の首相、国連総会演説で示した日本の針路
石破茂首相が国連総会で『分断より連帯、対立より寛容を』と訴え、戦後80年・国連創設80年の節目を踏まえ、日本の歩みと次の時代への針路を示した。退陣を表明する指導者としての最後の大舞台で、国際社会に遺したメッセージは何かを問う。国際社会の協調の模索と、日本の役割を改めて示した。
日米韓NY会談、台湾周辺不安定化・南シナ海懸念・北朝鮮非核化決意を確認
ニューヨークで岩屋毅外相ら三カ国が共同声明を発表。台湾周辺の不安定化と南シナ海の違法な海洋権益主張への懸念を示し、北朝鮮の非核化への決意も再確認。地域の均衡が今後どう転じるのか、日米韓の連携と中国の対応にも注目が集まる。今後の安全保障環境にも影響を与えかねない。
マクロン、国連本部で9月23日にパレスチナ国家を正式承認すると宣言
ニューヨークの国連本部での首脳会合で、マクロン仏大統領は2025年9月23日にパレスチナ国家を正式承認すると発表。象徴的な一歩は現場の苦痛を和らげるのか、それとも新たな分断を生むのか、中東情勢に波及する影響が注目される。各国の思惑と現場支援の動向を見極める必要がある。
NATO、ロシアのますます無責任パターンを非難空域規則巡る緊張
ブリュッセルの北大西洋理事会は、エストニア領空へロシア機が侵入した件を受け、モスクワの振る舞いを「ますます無責任」と非難。防衛のため「あらゆる手段」を行使する構えを示し、空のルールをどう守るかが問われる。この動きは空の安全保障と国際法の枠組みの信頼性を問う。
