イランがタンカー「タララ」拿捕 沈静化していた係争が再び火種に
2025年11月14日、UAE沖でマーシャル諸島船籍の製品タンカー「タララ」がシャルジャ発シンガポール行きの高硫黄ガスオイルを搭載したまま小型艇接近で拿捕されイラン領海へ移送。6月以降沈静化していた拿捕再燃で海上輸送の安全が改めて懸念され、国際社会も注視している。
政治
政策や選挙、国の意思決定を追いかけ、背景にある構造や影響を分かりやすく整理します。
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インド国家捜査局NIA、カシミール住民逮捕 自動車爆発で8人死亡事件
赤い城付近での大規模自動車爆発（死者8人、負傷20人）の夜から6日後、テロ担当の連邦機関NIAは、車両名義のカシミール住民アミール・ラシード・アリ容疑者を逮捕。攻撃の計画から車手配までの関与が明らかになりつつあり、捜査で人の移動と物の流れが一本の線で結ばれつつあることも判明した。
米国土安全保障省、シャーロットに連邦要員を追加派遣 移民拘束要請の不履行受け
米国土安全保障省は2025年11月16日、ノースカロライナ州シャーロットで移民法の執行を開始し、同市への要員派遣を増やす方針を表明。拘束人数は非公表で、州当局が拘束要請に応じないことが背景と説明。市長は住民の不安を訴え、情報提供と権利周知を急いでいる。
ロシア国防省、ザポリージャ州で前進 リブノピリャとマラトクマチカ制圧と発表
11月16日、ロシア国防省はザポリージャ州でリブノピリャとマラトクマチカ制圧を主張。オリヒウやフリャイポレへの圧力が増し、ウクライナ側の公式確認は未だない。無線に流れる地名が増え、衛星写真や現地情報で検証が続く中、戦線の重心が静かに揺れている。
日中の緊張が留学に影 中国教育省が日本行きに慎重姿勢促す
中国教育省が16日、日本にいる中国人留学生や日本留学を検討する学生に計画の慎重な見直しを促す通知を発表。14日の外交部の渡航自粛要請は、高市早苗氏の国会発言（台湾有事を「存立危機事態」とする発言）を受け、外交上の応酬が留学や渡航に影響を広げている。
国連人権理事会作業部会が北朝鮮に安否照会 日本の特定失踪者12人を追加
2025年11月16日、国連人権理事会の作業部会が北朝鮮に安否確認を求めるリストに、新潟出身の大沢孝司さん（失踪当時27）や中村三奈子さん（同18）ら「特定失踪者」12人を追加。政府認定の枠外だった人々が国際的照会の回路に乗った。関係省庁の対応が焦点となる。
台湾有事発言で火花 金井局長が北京入りし日中関係の軟着陸探る
成田で黒いキャリーが転がる中、外務省アジア大洋州局長の金井正彰が17日に出発、18日に中国側と協議。高市早苗首相の「台湾有事は存立危機事態に該当し得る」発言を受け、政府は従来方針の範囲内で説明しつつ日中関係の緊張緩和を図る。外務省は外交ルートで早期対応し理解促進を目指す。
日中共同世論調査が再延期 首相発言めぐる中国側反発が影響か
言論NPOが16日夜に中国側から会見延期の連絡を受け、17日の日中共同世論調査公表は再び中止に。高市早苗首相の台湾有事発言に対する中国反発が背景とされ、日中関係の緊張が相互理解の進展や世論調査の公正性にも影を落としているとの懸念が広がっている。
片山さつき財務相、補正規模は17兆円超と表明 政府は21日閣議決定へ
片山さつき財務相は11月16日、協議後に「規模は17兆円超」と述べ、物価高対応を柱に減税を盛り込む2025年度補正予算案を示した。政府は与野党調整を踏まえ、11月21日に閣議決定し今国会での成立を目指す見通し。減税策を束ね、経済対策として厚みを持たせる構えだ。
金融庁、暗号資産に金融商品取引法適用へ 105銘柄に開示義務
金融庁が暗号資産を金融商品取引法の対象とし、国内交換業者の105銘柄に情報開示義務とインサイダー規制を適用。株並みの税率軽減を来年度の税制改正で要望し、法改正は2026年通常国会提出を目指す。投資ルールを実需市場に重ね、利用者保護や市場安定化を図る狙い。
米高官「スーダンは世界最大の人道危機」 ドーハで3か月停戦への前進に期待
ドーハの会見場で米政権のアフリカ・中東担当上級顧問ボウロス氏は、2025年11月15日にスーダン内戦を「世界最大の人道危機」と評し、3か月の人道的停戦に向けた外交の前進を期待。支援と停戦をどう結び直すかが焦点となる節目の発言だ。国際社会の連携が問われる。
ゼレンスキー大統領、国営エネルギー企業経営陣を一新 財務監査で改革へ
ゼレンスキー大統領は2025年11月16日、ロシアの攻撃による停電が続く中、汚職疑惑で法相とエネルギー相が辞任した直後に国営エネルギー企業の経営陣を刷新し、徹底した財務監査と抜本的改革で信頼回復と電力の安定供給を同時に進めると表明した。
香港・チベット・ウイグル住民ら結集 中国巨大大使館に「監視強化の恐れ」
2025年11月15日、ロンドン中心のロイヤル・ミント・コート前で中国の巨大大使館計画に反対するデモが行われた。香港出身者やチベット、ウイグル、近隣住民らが参加し、監視強化や言論の萎縮を懸念。政府判断の再延期を受け、抗議の声は続いている。黄色や青の旗が揺れ、笛や太鼓のリズムが響いた。
日中の空気が急冷 中国が日本渡航の自粛呼びかけ、旅行需要に影
11月14日夜、在日中国大使館が日本への渡航を当面控えるよう通知し、航空各社が払戻対応を相次いで公表した。発端は高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁で、言葉の応酬が日中緊張を高め、旅行や経済に影を落としている。市民の渡航や交流への影響が懸念される。
政府、年内に新「サイバー戦略」策定へ 能動的防御で官民連携強化
各省担当者が集まり机上の資料が次々と差し替えられる中、政府はサイバー攻撃の脅威に対応し、年内に5年間の新たなサイバーセキュリティ戦略を策定する。官民一体で能動的サイバー防御を柱に国が主導して体制整備し、重要インフラや民間企業の被害の芽を早期に摘む方針だ。
イスラエル当局「入国は第三国の許可によるもの」 南ア到着のパレスチナ人巡り
機内で足止め後、タラップを降りた直後に明かされた理由として、イスラエル当局は南アフリカ到着のパレスチナ人153人について第三国の入国許可承認が得られていたと説明。出国印欠如で生じた混乱は見えない承認で補われ、乗客や関係者に説明責任が求められる状況だ。
「爆発なしの実験で代替を」 米当局、核実験再開論に慎重姿勢を提示
エネルギー省長官がトランプ大統領の核実験再開言及に対応し、ホワイトハウスで説得の場を設けるべく急ぎ準備。NNSA長官も同席し、核爆発を伴わない非臨界実験への転換案を提示する方針で、CNNは2025年11月14日に科学と政治の綱引きを報じている。
「米中は冷戦状態」 元米副大統領補佐官イエーツ氏が警鐘 同盟強化の必要性を指摘
スティーブ・イエーツ氏はヘリテージ財団の上級研究員で、ブッシュ政権で副大統領副補佐官を務めた経歴を持ち、フェンタニル流入や不公正な貿易慣行を挙げ米中は「冷戦状態」と断じ、中国の影響力行使を米国の生活様式や同盟安保への脅威だと強調し、警鐘を鳴らした。
家計冷え込み対策で17兆円超 光熱費に限定補助を検討
政府は電気・ガスの冬の負担を和らげるため、2026年1〜3月分を対象に3か月で計約6000円を補助する方向で調整。経済対策は2025年度補正予算と減税を合わせ17兆円超規模で、11月21日に閣議決定の見通し。家計の底冷えを一時的に財政で受け止める狙いだ。
破壊せず電子機器に作用 防衛装備庁のEMP技術が次フェーズへ
展示ホールの一角で銀色の筐体から充電音が続く中、担当研究者が波形モニターを注視。防衛装備庁技術シンポジウム2025では、最新の電磁パルス（EMP）装置が実演・展示され、破壊に頼らず電子機器に作用させる技術研究が次段階へ進んでいることが示された。
