露国営テレビ、軍事パレード攻撃の報復を警告 旧日本大使館地図を表示
モスクワの対独戦勝記念日パレードを前に、ロシア国営テレビがキーウ中心部の地図を放送し、日本大使館の旧所在地を表示。妨害なら「報復攻撃」と警告する中で波紋が広がっている。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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米貿易裁、トランプ氏の世界一律10%追加関税も違法と判断
米国際貿易裁判所は、トランプ政権が導入した全世界一律10%の追加関税を大統領権限を超える違法と判断。IEEPA根拠の関税に続く代替策も退け、11月中間選挙を控える政権に打撃となった。
中国元国防相2人に執行猶予付き死刑 軍汚職で一審判決と全財産没収
中国の軍事法院は、魏鳳和元国防相を収賄罪、李尚福前国防相を収賄罪と贈賄罪で有罪とし、いずれも執行猶予2年付き死刑を言い渡した。政治的権利の終身剥奪と財産没収も命じた。
米、対キューバ圧力を強化 GAESAと鉱業合弁会社を制裁対象に追加
米国はキューバ軍系複合企業GAESAと執行社長、鉱業合弁会社Moa Nickel S.A.を制裁対象に追加。大統領令14404に基づき、キューバ政権の治安機構や腐敗、人権侵害を支える経済圏へ圧力を強めた。
米イランがホルムズ海峡で交戦、停戦維持と外交継続が並走
米国とイランがホルムズ海峡で直接交戦する一方、トランプ大統領は停戦維持の認識を示した。4月7日開始の停戦下で、衝突と包括合意へ向けた外交協議が同時進行している。
トランプ氏訪中にNVIDIA・AppleなどCEO招待、米中会談の焦点に
トランプ大統領の2026年5月北京訪問に合わせ、米政権がNVIDIAやApple、エクソン、ボーイングのCEOに同行を打診。習近平国家主席との会談を巡り、米企業首脳団に注目が集まっている。
金融庁、地域金融機関へAI悪用サイバー対策の実務点検を月内要請へ
金融庁は、AIを悪用したサイバー攻撃への備えとして、地方銀行など地域金融機関に対策整備を要請する方針を固めた。自社システムの修正や、攻撃時の迅速な復旧手順の点検を促す。
自民有志が「国力研究会」発足へ 高市政権支援の新枠組みが浮上
自民党の有志議員が高市首相の政策を後押しする新グループ「国力研究会」を発足へ。麻生太郎副総裁や小泉進次郎防衛相、小林鷹之氏、茂木敏充氏らが発起人に名を連ね、5月21日に初会合を開く予定。
ラトビアでロシア側侵入の外国製ドローン2機落下 石油貯蔵施設に残骸か
ラトビア国軍と国家警察は、ロシア側から侵入した外国製ドローンを空軍が確認し、国内で2機が落下したと発表。レゼクネの石油貯蔵施設でも残骸の可能性が見つかり、刑事手続きが始まった。
フランス・パリでG7貿易相会合 重要鉱物供給網と経済的威圧対抗で一致
フランス主催のG7貿易相会合がパリで開かれ、重要鉱物の供給網強靱化や非市場的政策への対処を協議。電気自動車、風力発電、半導体、防衛装備に必要な鉱物の安定確保が焦点となり、共同声明の文言も注目された。
ウクライナ独自停戦後も攻撃継続、108機の無人機発射で露呈した溝
ウクライナが独自の停戦を発効した直後も、ロシアの無人機・ミサイル攻撃は継続。夜間に108機の無人機と3発のミサイルが発射され、戦勝記念日を前に停戦の実効性が問われた。
ニュージーランド政府、次期フリゲート更新で日本のもがみ型を検討
ニュージーランド政府は老朽化したフリゲート更新に向け、オーストラリア海軍と英国海軍との協議を開始。日本の「もがみ」型フリゲートと英国31型を候補に、導入方針の助言は2027年末までに行う見通し。
イランが米提案を精査、正式な戦争終結の枠組み具体化へ
イラン外務省は、米国が示した戦闘終結案を精査し、見解を仲介役パキスタンに伝えると表明。米イランは短い覚書で戦争終結に近づく一方、核開発停止やホルムズ海峡、制裁解除は後続協議に先送りされる見通し。
トランプ政権、新対テロ戦略で麻薬カルテルを最優先対象に
ホワイトハウスは、トランプ大統領が新たな国家対テロ戦略を承認し、西半球の麻薬カルテル無力化を最優先に据えたと発表。米国の対テロ政策は、国境をまたぐ犯罪組織への対応を国家安全保障の中核に移す。
イスラエル軍、ガザ空爆でハマス交渉責任者の息子重傷 停戦後の新たな緊張
イスラエル軍のガザ空爆で、ハマスの対イスラエル交渉責任者ハリール・アルハイヤ氏の息子が重傷。別の空爆も含め、ガザ全域で少なくとも5人が死亡した。
ロシア外務省、キーウ退避を要求 戦勝記念行事妨害なら報復攻撃
ロシア外務省は、5月9日の対独戦勝記念行事をウクライナが妨害すればキーウへの報復攻撃は避けられないとして、各国の外交機関や国際機関に職員の退避を求めた。
仏海軍、空母「シャルル・ド・ゴール」を紅海へ ホルムズ海峡任務へ備え
AP通信によると、フランスは原子力空母シャルル・ド・ゴールを中心とする空母打撃群を紅海方面へ移動。仏英主導のホルムズ海峡航行安全構想を、実働可能な防御的多国籍任務へ近づけた。ただし任務開始は未了。
米中首脳会談前、中国とイランが北京で海峡再開協議
中国の王毅外相が北京でイランのアラグチ外相と会談し、停戦、米イラン交渉、ホルムズ海峡の開放、二国間協力を協議。トランプ氏の北京訪問を前に、高官外交を強めた。
ルビオ氏「台湾が議題に」 米中首脳会談を前に安保の二大課題浮上
ルビオ米国務長官は、5月14～15日に北京で予定されるトランプ大統領と習近平主席の首脳会談で台湾が議題になる見通しを示した。中国にイランへの影響力行使とホルムズ海峡封鎖の回避も促した。
G7が重要鉱物の「常設事務局」設置を協議 仏エビアン首脳会議へ実務化の動き
G7は、電池や防衛装備、再生可能エネルギー設備に必要な重要鉱物の供給拡大へ、議長国交代後も継続できる常設事務局の設置を協議。IEAやOECDが候補に挙がる。
