米上院委員会、ファウチ氏を議会侮辱とする決議を8対5で可決 本会議経ず司法省へ直接送付
AP通信によると、米上院国土安全保障・政府問題委員会は米東部時間8月6日、アンソニー・ファウチ氏を議会侮辱とする決議を8対5で可決した。共和党のランド・ポール委員長は本会議を経ず司法省へ直接送付し、同省は受領を確認した。
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AP通信によると、米上院国土安全保障・政府問題委員会は米東部時間8月6日、アンソニー・ファウチ氏を議会侮辱とする決議を8対5で可決した。共和党のランド・ポール委員長は本会議を経ず司法省へ直接送付し、同省は受領を確認した。
報道によると、米国務省は報道関係者向けIビザなどを、SNSを含む「オンライン・プレゼンス審査」の対象に追加する方針だ。国務省は内部文書の詳細確認を避けており、発効時期は明らかになっていない。
AFPは2026年8月6日、イランが前週、米国に自国の発電所を攻撃された場合、湾岸近隣国の電力インフラを標的にし、「国ごとに停電させる」と警告したと報じた。匿名の湾岸当局者2人が明らかにしたという。
財務省は2026年8月7日、4~6月期の為替介入実績を公表した。総額は11兆7349億円で、4月30日には6兆2787億円の米ドル売り・日本円買いが実施されたことがわかった。
サウジ主導連合軍は2026年8月7日(現地時間)、南部ナジュランで6日に起きたフーシ派の攻撃により、民間人11人が負傷したと発表した。
朝日新聞によると、財務省が2026年8月7日に発表予定の人事で、一松旬・主計局次長を東京税関長へ転出させる案が浮上した。官邸幹部は同紙に対し、一松氏が政権に「あまり協力的でなかった」と語った。
中国のネットワーク安全審査弁公室は2026年8月6日、パロアルトネットワークス(Palo Alto Networks)が中国で販売する製品について、ネットワーク安全審査を開始した。
デイリー・ビーストによると、リトアニアのロベルタス・カウナス国防相は2026年8月6日(現地時間)、ロシアが捕獲したウクライナ製ドローンを使い、バルト地域で偽旗型の挑発を演出する可能性があるとの情報評価を示した。
サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)、ヨルダン、エジプト、インドネシア、パキスタン、カタール、トルコの8カ国外相は2026年8月6日(現地時間)、イスラエルによるガザでの「継続的な違反行為」を強く非難する共同声明を発表した。
米ホワイトハウスは米東部時間8月6日、輸入ポリシリコンとその派生製品に最低輸入価格を設定し、ポリシリコンのインゴットやウエハー、太陽電池セル、太陽光モジュールには原則15%の追加関税を課す大統領布告を公表した。措置は12月4日に発効する。
AP通信によると、イエメンのマリブ県とハドラマウト県にある政府軍キャンプが2026年8月6日(現地時間)、フーシ派の攻撃を受けた。政府筋は、兵士少なくとも30人が死亡し、50人以上が負傷したと述べた。
防衛省は、北朝鮮が日本時間8月6日午後5時2分ごろ、少なくとも1発の弾道ミサイルを発射したと発表した。ミサイルは朝鮮半島東岸付近に落下したと推定され、日本の領域や排他的経済水域(EEZ)への飛来は確認されていない。
米議会予算局(CBO)は2026年8月5日(現地時間)、米海軍が計画するトランプ級原子力戦艦について、2028~2056年に15隻を建造する費用を2026年ドルで総額約2750億ドルと試算した。
報道によると、警察庁は2026年8月6日、匿名・流動型犯罪グループによる犯行計画を早期に把握し、被害を未然に防ぐため、指示役のスマートフォンにある通信アプリのやり取りを遠隔で把握・分析する手法を検討すると明らかにした。10日から有識者による検討会を開き、法整備の必要性を議論する。
NBCは8月5日(米国時間)、米国防総省が中国またはロシアとの地域紛争を想定し、短射程の戦術核を選択肢としてより重視する新たな機密核戦略を策定していると、計画を知る5人の話として報じた。
政府は2026年7月21日に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2026」で、退職自衛隊員・家族への支援について、新たな庁の設置を含めて強化を検討すると明記した。報道では、2027年度予算編成での具体化を視野に入れている。
金融庁は2026年8月5日、7日に組織を再編し、「暗号資産・ステーブルコイン課」「資金決済課」など5課を設置すると発表した。既存の関係参事官を課長へ改称し、担当分野を課として明確にする。
トランプ大統領は2026年4月17日(米東部時間)、専用機内で記者団に、イランを巡る協議は「非常にうまく進んでいるようだ」と述べ、「良い知らせ」があったとの認識を示した。
ロイターは8月5日(現地時間)、9月の州議会選を控えるドイツで、ロシアの関与が疑われる偽情報工作が激化し、極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」の地元対立候補が標的になっていると、治安当局関係者4人の話として報じた。
ウクライナのゼレンスキー大統領は8月5日(現地時間)、NATOのルッテ事務総長と電話会談し、防空用迎撃ミサイルの供給に向け、必要なミサイルを保有し支援能力のある国々への働きかけを調整した。