政治

政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。

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黒海の商船攻撃、NATO監視強化後も続発 ルーマニア沖で死者、ブルガリア沖では船舶沈没

黒海の商船攻撃、NATO監視強化後も続発 ルーマニア沖で死者、ブルガリア沖では船舶沈没

北大西洋条約機構(NATO)が10月20日(現地時間)、黒海への哨戒機や無人機などの追加派遣を表明した後も、ルーマニアとブルガリア沖で商船への攻撃が続いた。23日には貨物船Khoryvが転覆し、乗員1人が死亡、3人が行方不明となった。28日にはコンテナ船Contship Jetが攻撃を受け、後に沈没した。攻撃主体は公式には特定されていない。

ウクライナ各地で停電、発電所3カ所が停止 ロシアの波状攻撃で電力網に被害

ウクライナ各地で停電、発電所3カ所が停止 ロシアの波状攻撃で電力網に被害

ロシア軍は2026年11月2日夜から3日朝にかけて(現地時間)、ウクライナ各地の発電所や変電所をミサイルとドローンで攻撃し、首都キーウなどで広範囲に停電が発生した。民間電力大手DTEKは、火力発電所5カ所のうち3カ所が発電を停止したと発表した。米国が仲介する3者和平協議は11月10~11日にアブダビで予定されている。

ウクライナの支援物資配布拠点にロシア軍の空爆 州当局は31人死亡、58人不明と発表

ウクライナの支援物資配布拠点にロシア軍の空爆 州当局は31人死亡、58人不明と発表

ウクライナ南東部ザポリージャ州コミシュワハで2026年11月2日(現地時間)、人道支援物資の配布拠点だった学校と近くの避難所がロシア軍の空爆を受けた。州当局は3日夜、31人の死亡と5人の負傷、58人の行方不明を発表。一方、ゼレンスキー大統領は同日、死者33人と説明した。国連人権監視団は正確な民間人死傷者数の確認を進めている。

判事就任をめぐる対立が憲法裁判所に波及 ポーランド政権と大統領が判断真っ向対立

判事就任をめぐる対立が憲法裁判所に波及 ポーランド政権と大統領が判断真っ向対立

ポーランドの首都ワルシャワの憲法裁判所で2026年10月30日(現地時間)、長官と副長官の1カ月間の職務停止を命じたとする告知が裁判所サイトに掲載された。措置に反発する人々が集まり、警察が庁舎周辺に配備された。トゥスク政権が措置を支持する一方、大統領や司法関係者から適法性への疑義が出ている。

中国国防省、「VIVANT」の拷問描写を批判 旧日本軍の行為の「転嫁」と主張

中国国防省、「VIVANT」の拷問描写を批判 旧日本軍の行為の「転嫁」と主張

中国国防省は2026年11月1日、TBS系ドラマ「VIVANT」第2シーズンで中国の秘密情報組織が日本人を拷問する場面を批判した。旧日本軍による拷問を中国側に転嫁し、侵略の歴史を美化しようとしていると主張した。これに先立つ10月28日、TBS側は中国メディアの批判を受け、特定の国をおとしめる意図はないと説明していた。

ウクライナ南部オレシュキの局地停戦が終了 約6日間で支援物資を搬入、住民退避も実施

ウクライナ南部オレシュキの局地停戦が終了 約6日間で支援物資を搬入、住民退避も実施

ロシア占領下のウクライナ南部ヘルソン州オレシュキと周辺地域で、住民退避と人道支援のために続いていた約6日間の局地停戦が、2026年11月1日夜(現地時間)に終了した。停戦中には支援物資の搬入と住民退避が実現し、ウクライナのルビネツ人権問題全権代表は、双方が合意上の義務を守ったと説明している。

ロシアFSB、米国からのテロ情報を受け未成年者を拘束 モスクワの博物館公園で警備強化

ロシアFSB、米国からのテロ情報を受け未成年者を拘束 モスクワの博物館公園で警備強化

ロシア連邦保安局(FSB)は2026年11月1日(現地時間)、米国の法執行機関から提供されたモスクワのツァリツィノ博物館・自然保護区へのテロ攻撃に関する情報を調べ、ロシア国籍の未成年者を拘束したと発表した。米国大使館は前日の10月31日、同施設で多数の死傷者が出る恐れを警告していた。

ロシア軍の電力網攻撃でウクライナ広域停電 ニジニノヴゴロド州でも産業施設損傷

ロシア軍の電力網攻撃でウクライナ広域停電 ニジニノヴゴロド州でも産業施設損傷

ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシア軍が11月1日未明(現地時間)に国内4州の電力インフラを攻撃し、数十万世帯が停電したと明らかにした。一方、ロシアのニジニノヴゴロド州では、ウクライナの大規模なドローン攻撃で工業施設と公共インフラが損傷したと現地当局が発表した。

日米豪印、輸出規制による「経済的威圧」に深刻な懸念 半導体供給網の弱点特定へ

日米豪印、輸出規制による「経済的威圧」に深刻な懸念 半導体供給網の弱点特定へ

日米豪印の4カ国(クアッド)は2026年10月31日(現地時間)、米アトランタで外相会合を開き、国際的な供給網の強化で協力する方針を確認した。恣意的な輸出規制などによる「経済的威圧」に深刻な懸念を示すとともに、半導体やAI関連ハードウエアの供給網で、混乱の原因となる弱点を事前に特定する新たな取り組みを始める方針を示した。

北朝鮮のミサイル総局、クラスター弾頭の実戦適合性を評価 2026年内の4種類運用を計画

北朝鮮のミサイル総局、クラスター弾頭の実戦適合性を評価 2026年内の4種類運用を計画

北朝鮮のミサイル総局は2026年10月31日、戦術弾道ミサイルに搭載するクラスター弾頭の実戦適合性と威力を評価する試験を実施した。朝鮮中央通信(KCNA)が11月1日に報じた。北朝鮮側は標準「2型」で約12~13ヘクタールの目標区域を破壊できると主張し、年内に4種類の弾頭を部隊で運用できるようにする方針を示した。

ドイツのZ世代デモ後に略奪、警察官約100人が負傷 フランスやポルトガルでも生活費抗議

ドイツのZ世代デモ後に略奪、警察官約100人が負傷 フランスやポルトガルでも生活費抗議

ドイツ、フランス、ポルトガルで2026年10月31日(現地時間)、教育や生活費、住宅政策を巡る抗議活動が相次いだ。ドイツのフランクフルトではデモ後の夜間に店舗の略奪や警察への襲撃が発生し、翌11月1日の当局発表で警察官約100人が負傷、54人が拘束された。リスボンでは1日未明、住宅問題を訴える参加者のテントが警察に撤去された。各地の行進の大部分は平和的だった。

サハリンで拘束された邦人記者、日本がロシアに解放要求 約5年ぶりの正式外相会談

サハリンで拘束された邦人記者、日本がロシアに解放要求 約5年ぶりの正式外相会談

茂木敏充外相は2026年10月30日(現地時間)、米アトランタでロシアのラブロフ外相と約30分間会談し、同国で拘束された北海道新聞記者の即時解放を強く求めた。正式な日露外相会談は約5年ぶり。茂木氏は翌31日の会見で、ロシア側の反応など詳細は邦人保護を理由に明かさなかった。

米国防総省、バルト3国などに対ロシア発言の抑制を要請か NATO内の認識差が浮上

米国防総省、バルト3国などに対ロシア発言の抑制を要請か NATO内の認識差が浮上

米国防総省の当局者がここ数週間、バルト3国を含む北大西洋条約機構(NATO)加盟国数カ国に、ロシアの脅威をめぐる公的発言を控えめにするよう求めたと、ロイターが2026年10月30日、関係筋4人の証言を基に報じた。米側は、欧州指導者らの一部の発言が地域の安全保障を損なっているとの見解を示したという。

ホルムズ海峡でタンカーに爆発物2個、小型艇が左舷から接近 機関室火災も乗組員は無事

ホルムズ海峡でタンカーに爆発物2個、小型艇が左舷から接近 機関室火災も乗組員は無事

英国海事貿易オペレーションズ(UKMTO)は10月30日、ホルムズ海峡を航行中のタンカーで、船体に取り付けられた爆発物2個が爆発し、機関室火災と一時的な航行不能が生じたとの報告を公表した。火災は鎮火し、乗組員は無事で、環境への影響は報告されていない。タンカーは次の寄港地に向けて航行を続けている。

ガソリン補助継続へ予備費約1.15兆円 政府が閣議決定、12月から段階的に縮小

ガソリン補助継続へ予備費約1.15兆円 政府が閣議決定、12月から段階的に縮小

政府は2026年10月30日の閣議で、ガソリンなどの燃料油価格を抑える補助を継続するため、予備費から総額約1兆1481億円を支出することを決定した。このうちロイターは、燃料油支援向けの充当額を1兆1459億円と報じている。一方、高市首相は12月から補助の基準価格を段階的に引き上げる方針を示している。

軍幹部ら33人の党籍剥奪、中国共産党が5中総会で承認 先行処分と人事異動を公報で公表

軍幹部ら33人の党籍剥奪、中国共産党が5中総会で承認 先行処分と人事異動を公報で公表

中国共産党の第20期中央委員会第5回全体会議(5中総会)は、2026年10月29日(現地時間)に採択した公報で、馬興瑞、張又侠、劉振立、劉建超ら33人の党籍剥奪処分を承認した。中央政治局が先に決めた処分を承認する手続きで、李雲沢については党内職務取り消し処分を承認した。

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