日本保守党、衆院選公約で食料品消費税ゼロ掲げる 外国人政策も厳格化
衆院選が1月27日公示、2月8日投開票の異例の短期日程で迫る中、日本保守党は1月20日に公約を公表。物価高の即効対策として食料品の消費税を恒久ゼロにする減税を掲げ、外国人政策の厳格化や安全保障重視で選挙戦に臨む方針を示した。財源や経済効果の議論が焦点になりそうだ。
政治
政治ニュースを「難しい」「分かりにくい」で終わらせない。
制度・発言・政策の背景を噛み砕き、私たちの生活とどう繋がっているのかを丁寧に解説します。
与野党の動きから国際政治まで、感情論ではなく理解を深めるための政治を扱うカテゴリです。
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メガソーラー等の事業者にリサイクル計画義務化へ、政府 資源回収を促進
政府は1月21日、メガソーラーなど大量の太陽光パネルを排出する事業者に対し、銀やアルミ等の資源回収を踏まえたリサイクル計画の事前策定を義務付け、回収が不十分なら国が計画変更を勧告・命令できる制度づくりを検討方針で固め、実効性の確保を目指す。
自民党、衆院選へ政権公約を発表 積極財政や減税検討など高市色を前面に
衆院選が27日公示・2月8日投開票となる中、自民党は政権公約「日本列島を、強く豊かに。」を発表。高市早苗首相の責任ある積極財政を軸に、家計支援の減税検討や外交・防衛強化、外国人政策など高市カラーを前面に出し、有権者に具体的な政策と信頼性を訴える狙いだ。
トランプ氏、グリーンランド取得で方針転換 関税撤回しNATOと合意
グリーンランドの「取得」を掲げ欧州に圧力を強めてきたトランプ米大統領が、21日にスイス・ダボスで方針転換。領有に反対する欧州8カ国への追加関税を撤回し、武力行使を否定、NATOと将来協議の大枠で合意し、欧米関係の緊張緩和を図った、と表明した。
伊メローニ首相、トランプ氏提唱の平和評議会に慎重論 憲法との適合性巡り
イタリアのジョルジャ・メローニ首相は21日、トランプ米大統領の提案する「平和評議会」への参加判断について、憲法適合性に疑問があり「検討に時間が必要」と表明。構想は国際枠組みや同盟関係に影響し、慎重論が広がっている。与党内でも賛否が分かれており、今後の同盟調整が焦点となる。
参政党、次期衆院選で自民党との対決姿勢を鮮明化 候補160人擁立へ
参政党は次期衆院選で自民党と正面対決の姿勢を打ち出し、神谷宗幣代表は21日の会見で候補160人擁立、30〜40議席獲得を目標に、減税や積極財政、外国人政策を政策の柱に支持の掘り起こしを急ぐ方針を示した。選挙戦での存在感を高める狙いだと説明した。
新党「中道改革連合」結党大会を開催、立憲と公明の合流で衆院選200人超擁立
立憲民主党と公明党が合流し今月22日に国会内で結党大会を開き発足する新党「中道改革連合」は、1月27日公示・2月8日投開票の衆院選で選挙区と比例で計200人超の擁立を目指す。真冬の短期決戦で中道の存在感をどこまで示せるかが政局の焦点だ。有権者の支持をどの程度つかめるかも注目される。
グリーンランドがNATO亀裂の舞台に 仏が演習要請、米欧対立の新局面
グリーンランドを巡る米欧の綱引きがNATOの軍事行動に波及。フランスが同地での演習参加を表明、トランプのダボス訪問と重なり、対立は領土問題を超えて同盟運営そのものを揺るがす段階に入り、NATO内部の亀裂が表面化している。今後の同盟協調に影響を及ぼす可能性が高い。
「中道改革連合」発足も空気薄く 高市政権の受け皿へ視界不良
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、高市早苗政権への有力な受け皿とはまだ評価されず、発足直後から有権者や党内で期待と距離感に割れる。野党再編や両党の連携、政策の具体性が今後の支持獲得のカギとなる。報道各社の世論調査でも支持率に大きな変化は見られない。
立憲など144人が新党「中道改革連合」参加決定、発足時160人超へ
衆院選が2026年1月27日公示、2月8日投開票へ。解散から投開票まで戦後最短の16日間という異例の日程で、与野党は候補者選定や公約づくりを前倒し。新党結成で野党陣形が大きく組み替わり、有権者の判断材料や争点も変化する可能性が高い。
チャゴス返還は「愚行」とトランプ氏批判 英国は基地確保と正当性主張
英国のチャゴス諸島モーリシャス返還枠組みを、トランプ米大統領が「愚行」と批判。英国はディエゴガルシアの米英共同基地の将来を確保すると反論し、主権移転が同盟の軍事運用を揺るがすかが争点に。インド洋の戦略拠点としての安全保障や国際法上の正当性も焦点になっている。
「カナダ併合」再燃で米軍侵攻を想定 カナダ軍がゲリラ戦術を検討
米国の『カナダ併合』示唆が再燃する中、カナダ軍が米軍侵攻を想定した最悪シナリオの対応策を策定。グローブ・アンド・メール報道によれば、計画は正規軍同士の決戦ではなく、都市や地形を生かした長期ゲリラ戦や市民保護を重視し抵抗を持続させる発想に軸足を置く。
ポーランド軍、中国製車両の施設立ち入り制限へ 情報流出を懸念
ポーランド軍が中国製車両の軍事施設立ち入りを制限する案を検討。参謀本部の報道官は、車載センサーや通信モジュールを通じた情報送信や情報漏洩の安全保障上の懸念を理由に、数日内に具体的なセキュリティ対策を示す考えを明らかにした。同報道官（マレク・ピーターザック）は1月20日に表明した。
ガザ統治巡る米主導の新組織に中国招待 外務省が打診受けたと発表
ガザ地区の戦後統治と再建を巡り、トランプ米大統領が提唱する米国主導の新国際枠組み「平和評議会」への中国参加が打診され、中国外務省が2026年1月20日に受けたと認めた。国連中心の外交とは別線を描く構想だけに、各国の立ち位置が改めて問われている。
EU、高リスク通信機器の排除案 ファーウェイ反発で対立鮮明
欧州委員会は2026年1月20日の草案で、EUのサイバー防衛を強化するために重要分野の通信機器について、供給元そのものを「高リスク」と位置付け、当該供給業者の部品・機器を段階的に排除する方針を示し、中国ファーウェイが強く反発、国際的な影響が懸念される。
ガザ支援の米軍主導組織へ派遣再検討、欧州一部国が継続に慎重姿勢
2026年1月20日、ロイターは、ガザ停戦の監視と支援物資搬入調整を担う米軍主導の民間軍事調整センター（CMCC）について、欧州の一部諸国が人員派遣の継続を安全性や政治的配慮をめぐり再検討していると外交官が明らかにし、人員規模や任務範囲の見直しも含むとした。
産業機密流出でロシア側に申し入れ 通商代表部元職員の書類送検受け
在日ロシア通商代表部の元職員が日本企業の営業秘密を入手した疑いで書類送検された事件で、木原稔官房長官は1月21日の記者会見で外務省を通じロシア側に日本の立場を適切に申し入れる方針を示した。対外情報戦の先鋭化で産業機密流出が外交問題に直結している。
シリア暫定政府、SDFへ軍統合要求 4日以内の合意回答求める
シリア北東部で中央政府への主導権回帰が進む中、暫定政府は1月20日、クルド主体のシリア民主軍（SDF）に戦闘員の暫定政府軍への統合合意を「4日以内」に示すよう期限を設定。停戦枠組みが動き始め、統合の成否が地域の治安を左右する局面に。専門家は注視している。
米国関与の石油販売で3億ドル収入、ベネズエラ発表 輸出記録に記載なし
ベネズエラの暫定大統領デルシー・ロドリゲスは、米国関与の原油取引で最初の収入として石油販売から3億ドルを受け取ったと発表した。一方トランプ氏は「一部を市場で売却」と説明するが、輸送記録では当該量の輸出が確認されていないとの指摘や報告がある。
日本の金利急上昇、米国へ波及懸念 ベッセント長官が当局と連絡
2026年1月20日、日本の長期金利が急上昇し米国金利にも波及する懸念が浮上。ダボスでベッセント米財務長官は国内事情と市場を切り離せず、日本当局と連絡を取り合い注視すると述べた。為替や米長期金利の動向にも影響が及ぶ可能性があり、投資家や政策当局が注目している。
